「脱炭素化」の夢から覚めて電力供給を強化しよう
今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは？ エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
マスコミの「少子化」報道姿勢
ジャーナリズムLittle boy like businessman in office with newspaper and cellphone 1. 少子化の現状 こどもの日の年中行事 日本の総務省とマスコミ各社の間には、こどもの日と敬老の日に律儀なまでの年中行事の慣行が存在する。なぜなら、その日に合わせて、総務省が約一カ月前の最新のデータを要約して記者クラブで配布し、当日の朝刊にその主な内容を掲載してもらうという密接な関係が偲ばれる報道姿勢があるからである。 今年も5月5日の朝刊各紙では、文字数こそ違うが、総務省が4月1日現在の「人口推計値」を発表した資料（以下、「総務省報道資料」と表現）を基にした記事が出揃った。 私は20年ほど前にこの蜜月関係に気が付いて、通常は札幌で一紙しか購読していないが、こどもの日と9月の敬老の日に滞在している都市で、全国紙（「朝日」「読売」「毎日」「日経」
「石炭火力ゼロ」がバングラデシュの人々の命を奪う
このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください！ 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture
イギリスエリート校が日本にアジア校を開校する理由を日本人は何も知らない
私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」でも詳しく紹介していますが、最近日本ではイギリスの名門パブリックスクールがアジア校を開校していることが話題になっています。 その代表例は岩手県のスキーリゾートである安比高原に開校したハロウインターナショナルスクール安比ジャパンです。 ハロウ校はイギリスでは超有名なパブリックスクール、つまり全寮制の私立の学校で、元々貴族や紳士階級の次男や三男を放り込んで教育するための学校です。 この学校は大変進学率が高く、いわゆる名家の子供が在籍しています。 この学校以外にも日本には続々とイギリスのパブリックスクールが開校を始めています。しかし、なぜこのタイミングでわざわざ日本に開校するのでしょうか。 こういう学校は学費が年に150万円から300万円で、寮費や各種諸経費を含めた場合年に1千万円近くかかる場合もありま
脱炭素が直面する鉱物資源の壁
GEPRBig dump truck loading for transport minerals gold,Mining industrial at Thailand 前回に続き、米国マンハッタン研究所の公開論文「エネルギー転換は幻想だ」において、マーク・ミルズが分かり易い図を発表しているので簡単に紹介しよう。 どの図も独自データではなく国際機関などの公開の文献に基づいている。 2050年に脱炭素をしようとすると、莫大な鉱物が必要になり、鉱物価格は高騰して、脱炭素のための技術の製造コストが上昇するのみならず、インフレを引き起こす。しかも中国依存が深まる、とミルズは指摘している。 1. 再生可能エネルギーは莫大な鉱物資源を必要とする 図は、太陽、風力および電気自動車（EV）が必要とする鉱物資源の量を、銅とその他に分けて示したもの。太陽・風力発電は1ワットあたりで、化石燃料による発電を100
マスコミはなぜ「放送法4条を廃止しろ」といわないのか
放送法の解釈についての総務省の調査結果が出た。これが当面の最終報告のようだが、焦点の大臣レクについて前半と後半ではニュアンスが微妙に変わっている。 本質的な問題は放送法4条の「解釈変更」ではない 当初のは「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と答弁していたが、関係者の証言内容は次のようになっている。 ＜関係者A＞（西潟課長補佐?）原案を作成した認識はある。他方、作成したレク記録は通常、上司に確認しており、出来上がったものは、これを踏まえたものになっている。 ＜関係者C＞（安藤局長?）記録について確認を受けることはあったと思う。しっかり作成してもらっていた記憶があり、それほど多くの修正は必要なかった。個々の修正の有無について記憶は定かでない。 ＜関係者E＞（平川参事官?）放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁の
再燃!! LGBT理解増進法の何が問題なのか？
政治LGBT pride. Gay rights. Peace freedom. Diversity harmony. Graceful woman hands in blur rainbow lights. Iridescent blue red green yellow color gradient glow on dark empty space background. 先日、週刊新潮の記者から「LGBT問題が政局になりつつある。松浦さんは、ゲイ当事者としてどう思うか」との電話取材があった。すかさず筆者は、日頃から自分が感じていたことを答えた。「荒井勝喜秘書官の暴言は論外という他ないが、これは官邸の危機管理能力の問題ではないか」。 永田町には左派LGBT活動家のような記者が複数いて、過去同じようなことが繰り返されている。 例えば「自分はLGBTだ」と言いながら取材をしていた朝日新聞の
2050年CO2ゼロでも、0.01℃も下がらないし豪雨は1mmも減らない
本稿では仮に、日本全体で2050年にCO2をゼロにすると、気温は何度下がり、豪雨は何ミリ減るか計算しよう。 すると、気温は0.01℃も下がらず、豪雨は1mmも減らないことが分かる。 つまり日本が2050年までにCO2をゼロにするかどうかは、日本の防災には殆ど全く関係が無い。自治体にせよ、政府にせよ、このことをきちんと理解し、住民にも説明すべきである。それ無くして「2050年CO2ゼロ」を安易に宣言してはならない。 1 計算方法 計算方法は以前述べたが、以下におさらいをしよう。 気温上昇は、TCRE= 1.6（℃/兆トンC）という係数を使って、累積の排出量を用いて以下のように計算できる。この方法は、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）報告によるものだ。 気温上昇（℃）= 1.6（℃/兆トンC）×累積CO2
教育無償化は貧困層を救済しないことを日本人は何も知らない
教育Student loan concept. Young man with stack pile of books and piggy bank full of debt rethinking future career path 日本の左翼の人々が好きなトピックに「教育の無償化」があります。 彼らいわく、日本は教育費が高く（実は他の先進国よりも激安なのですが）、大学も無料ではないので、すべて無料にすれば貧困は改善されるという話です。 ところが実例はそんなに単純な話ではないのです。 私の本である「世界のニュースを日本人は何も知らない」シリーズ。 最新作「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観 – （ワニブックスPLUS新書） 」では、さらに驚くべき海外の実態を掲載しています。 例えばアメリカのデトロイトから2時間のカラマズー市での取り組みはショッキングな
Colabo問題が赤い羽根の共同募金に延焼
Colabo問題、加藤厚生労働大臣が「必要な対応を行っていきたい」コメントする事態になっていました。 Colabo問題、ついに加藤厚生労働大臣がコメント『必要な対応を行っていきたい』 https://t.co/cBS7pi7xPJ — Share News Japan (@sharenewsjapan1) January 6, 2023 そんな中で、赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万円、「ぱっぷす」に1000万円が支援されていることが判明し、共同募金会にまさかの飛び火をしてしまいました。 ＜#Colabo問題＞ 赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万、「ぱっぷす」に1000万円支援されていることが判明 ＝ネットの反応「もう二度と赤い羽根募金はしない」「皆の善意で反日活動してたってことかい？」 https://t.co/UrXHPJI3yj — 田舎暮しの唱悦 (@sho
アメリカとイギリスが強い理由を日本人はなにも知らない
小2の息子が通うイギリスの進学校系の学校で徐々に落ちこぼれ組の生徒が出始めており、ダメな生徒は他の生徒が通常の授業を受ける間、「特殊授業」に出席し、超簡単なスペリングや超簡単な算数を復習している。 授業時間は同じで一応同じクラスに所属だが学ぶ内容は全く違う。学校で成績不良な生徒が、算数、英語というコア教科ですでに他の生徒と違う特殊指導を受けているということである。 レベル別指導ではなく、そのクラスの最低レベルからも弾き出されてしまい、「特殊指導」を受けている。 実はこのような分類の元になっているのが試験の結果だ。 イギリスは日本の年長に当たる年齢から全国統一試験があって、偏差値がガッツリと出て、国はそのデータを元に教育施策を作り、子供の進学はその偏差値に大体沿う感じになる。 進学する大学や将来的な収入も大まかに予想できてしまう。 数学、論理分析、国語（英語）と細かく偏差値が出て、推移は学校
GXの足枷になる原発再稼働問題の根っこ
全原発を止めて電力料金の高騰を招いた田中私案 電力料金は高騰し続けている。その一方でかつて9電力と言われた大手電力会社は軒並み大赤字である。 わが国のエネルギー安定供給の要は原子力発電所であることは、大規模停電と常に隣り合わせの現状とロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料価格が高騰していることも併せて、誰の目にも明らかになった。しかし、原子力発電所の再稼働は遅々として進んでいない。 諸悪の根源は、2013年4月に発出された〝田中私案〟にある。この「田中」とは、初代原子力規制委員長の田中俊一氏のことだ。本来ならば、運転しながら追加的安全対策やテロ対策といわれる特定重大事故対処施設を建造すればよかったのである。ところがこの私案によって、全国の原子力発電所は有無を言わせず停止に追い込まれた。そして長くて険しい安全審査の道を歩むことを強いられたのである。 当初、再稼働への適合性審査に要する時間は半
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
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