働きたい人もいれば家事育児に専念したい人もいるのになぜ統一させたがる？｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
この記事をまとめると、 女性が結婚や出産を機に離職し、就業率が下がる「M字カーブ」は解消されつつあるが、女性の働き方が「正社員から非正規」へシフトしながら就業率が維持されている「L字カーブ」に移行している。しかしこれは「女性側の選択」の問題ではなく、男性の問題である。家事や育児を「共に」営む感覚を男性が持ち、かつ実行しないと、子育てしながら仕事をするのは簡単ではない。 と書いてあるのだが、なぜ「女性の選択の問題ではなく男性の問題」と断定できるのか不思議だ。繰り返し言っていることだが、「女性は何をおいても本当は働きたくてしょうがないのに、いやいや家事や育児をさせられているのか？」問題をちゃんと整理してほしいのである。 別に夫婦共稼ぎを否定したいのではない。しかし、同時に専業主婦家族も否定しない。共稼ぎであろうと、専業主婦世帯であろうと、どちらの夫婦も「共働き」であるからだ。外で働いて稼いでな
ワンオペ育児は無理難題だから。（30歳男性）
今年の1月に初めての子どもが産まれたので、出産に併せて育児休暇を取ることにした。 育児休暇を、取ることを決めたのは、共働きだし、家事も分担制なので、育児だけ妻にさせるのはフェアではないし また職場も育児休暇をとることを推奨していたからだ。 三か月なのは、最短で保育所に預けれるのがそれくらいだということだったからだ。 長期間育児休暇を取ることを、伝えると、多くの人に「奥さんが働くの？」と聞かれた。なるほどいっしょに休暇を取るという発想は、まだまだ浸透していないのだなと感じた。 育児が大変なのは、いろんな媒体で見たり聞いたりしていたが、正直子ども一人に対して、休んでいる大人が二人いれば、余裕だろうと思っていたが、初めての育児はそんなに甘くなかった。 最初の1、2か月は二人いてぎりぎりだった。 というのも産後の体力の低下により、妻が病気を発症し、入院することになったからだ。両方の両親は高齢かつ遠
日本の削減目標引き上げ：失敗の歴史を繰り返すのか
4月16日、菅総理がバイデン大統領と初の日米首脳会談を行った。強固な日米同盟の確認、中国の覇権拡大に対抗した台湾海峡の安全保障の重視等を明記した共同声明と併せ、バイデン政権が重視する気候変動問題については日米パートナーシップを結び、水素、CCUS、原子力等の技術協力、途上国支援等への取り組みが盛り込まれた。菅首相は22日に米が主催する「気候変動サミット」までに2030年▲26%に代わる新目標を公表する方向で検討するという。日本政府は45%減を軸に調整しているが、報道によれば、米側はそれを上回る50%減を強く迫っているという。 中国の脅威がかつてないほど高まっている中で日米同盟の強化は極めて重要である。その一環として気候変動問題における日米協力を進めることも歓迎したい。 他方、削減目標の大幅引き上げに関しては、かつて気候変動交渉を戦ってきた身として、日本が嘗て犯した2つの過ちを思い出し、「あ
「女の味方」の男の欠陥論理｜Prof. Nemuro🏶
このような論者が理解していない（あるいは意図的に無視している）のは、賃労働の男女差は配偶者選択の男女差や出産が女しかできないことと表裏一体であることである。 人間は他の多くの動物のように母親だけでは子供を育てられないので、男が母子の生活を長期間サポートする仕組みが一般化したと考えられている。出産した女が男（夫）に求めるものは「自分と子のために稼ぐ」ことなので、家事育児と稼得労働の分担が異なるのが自然である。従って、このような（⇩）主張には全く合理性が無い。 ①雇用が喪失した業種で女性割合が高い（飲食・宿泊・小売等）②雇用負荷が高まった対人系業種で女性割合が高い（医療・福祉・保育・教育等）③育児含む家事労働の負担増の多くを女性が引き受けているコロナ禍で改めて明らかになったのは女性労働者の総数を増やすだけでは全くダメだということです。業種の偏りを是正するのと同時にすでに女性が多い業種の賃金や不
「女性の社会進出のためには女性にケア労働をさせる必要がある」パラドックス｜ショーンKY
フォロワーの方はご存知と思うが、筆者は女性の社会進出のために何が必要かというテーマでこの1年ほど書き続けている。その中で一つ気になっているのは、社会進出する女性はしばしば女性のケア労働を求め、ジェンダー分業を固定化させてしまうというパラドックスの存在である。この項では、それについて簡単に説明する。 男性の育児は忌避される一番大きな問題は、女性は男性の育児参加に強い忌避感を持っているということである。近年は保育園不足・保育士不足が叫ばれることが多いが、その中で、いくら保育士不足でも男性保育士に預けるのは絶対に嫌、という意見がメディアをにぎわせたことがあった。女性の大半が異存なく認めることができる男性の育児参加は《自分の配偶者が自分の子を育児する場合》に限られている、というのが現状である。 言い方を変えれば、女性自身が育児・ケア労働は女性が担うべきと考えている、ということである。このことは、ジ
時短女子社員に"殺されない"ための処方箋
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子どもの数を超えた！ペット大国ニッポンの現実
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 いまや子どもの数より多いペット。家族の一員となり、飼い主は惜しみない愛情を注ぐ。一方、市場の拡大をにらむ企業も次々と参入するが、ペットにまつわるおカネには相場がなく不透明。かかる費用から、ペットとの付き合い方に至るまでをみてみよう。(「週刊ダイヤモンド」編集部 田島靖久、津本朋子、脇田まや） サプリからイヌの“幼稚園”まで ペットサービスの最新事情 少子化が危ぶまれる日本だが、ペットの数は安定的に推移している。それに伴い、愛犬・愛猫のための人間顔負けのサービスも生まれている。ペット業界の最新動向をお届けする。 「ここに通いだしてから、本当にお行儀がよくなったわね～」 還暦を迎えたばか
幼子がいる母親の就業率（47都道府県）
前回は，東京都内の地域統計を使って，幼子がいる母親の就業率と保育所供給率の関連を明らかにしました。分かったのは，両指標の間に強い正の相関関係がある，ということです。 ところで，東京に土地勘がなく，いまいちピンとこなかった方もおられるのではないでしょうか。また，東京という局所（大都市）でいえることがどれほど普遍性を持つのか，という疑問もあろうかと存じます。 そこで今回は，分析の次元を引き上げて，47都道府県のデータを用いて同じ分析をしてみようと思います。保育所の供給が多い地域ほど，幼子を抱える母親の就業率は高いか。県レベルのデータをもとに，追試をしてみましょう。 私が住んでいる東京都を例に，指標の計算方法を説明します。まずは，幼子を抱える母親の就業率です。2010年の『国勢調査』によると，都内に居を構える核家族世帯のうち，6歳未満の幼子がいる世帯は418,670世帯です（末子年齢による）。こ
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