日本の「男と女」の歴史的な関係性｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
一部の偏ったメディアが金科玉条のような使うジェンダーギャップ指数（日本が125位といういうやつ）で146ヶ国中146位と最下位（男女格差が世界一）のアフガニスタンの2021年の合計特殊出生率は、4.64で世界の15位ですが？ こういういい加減な嘘は本当にやめてもらいたい。 当然だが、別に男女不平等が是だと言いたいのではない。そもそも長い歴史において男尊女卑の権化みたいな欧州諸国がよく言えたものだと思う。 古代ローマ帝国時代において、女は男の所有物として換算され（人間ではなく物）、たとえば人の娘を殺害したとするならばその犯人は殺人罪ではなく器物破損の罪となった。是非の問題ではなく歴史的な事実である。 だからこそ、長い間、欧州キリスト教国家において、女性には財産権も遺産相続権もなかった。建前上「財産は夫婦共有である」とか言ってるが実質管理権は夫にしかなかった。 離婚の自由も男にしかなかった。子
参考にしていただくのは光栄だが、引用のルールは守ろう｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
さらに、提言書に続くこの部分。 若者は東京集中しているという話も、割と昔から私が定番で言い続けていることで、この中にある「東京・埼玉・神奈川・千葉の首都圏と愛知、大阪、福岡の7都府県の女性未婚者だけで、日本全国の女性未婚者の半分」という物言いは、以下の東洋経済の私の記事の4ページ目にあったものそのまんまコピペです。 統計の数字は誰が取り出しても同じ数字になるのでいいのですが、統計から何を読み取り、どうまとめるかは分析する人間によります。上記文章は、順番や句読点の使い方含めてまったく同じ。これも確実に私の引用というかコピペですよね。 そもそも、引用していただくのは光栄に思います。但し、引用にはルールがあります。引用するのであれば、きちんと出典元である私の名前なり記事や書籍名を提示するのがルールだし、マナーだし、権利上の常識的な振る舞いだと思います。また、政府統計をベースとした独自作成グラフに
男女格差が低い北欧ほど女性の自殺率が高いという不都合な事実｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
警察庁の自殺統計（2022速報値）が発表され、2022年の自殺者数が2万1584人となり、21年の確定値と比べ577人増え、2年ぶりの増加となった。しかも、男性が前年比604人増で、13年ぶりの増加ということである。一方で、コロナ禍で増加が報じられた小中高生の自殺者数は前年同期比3人減となっている。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は男性は23.8人、女性は10.9人であった。相変わらず男性の自殺者数は女性の自殺者の２倍である。 自殺率に関しては日本は世界的に高いと言われているが、2020年OECD統計によれば、男女合計の自殺率は日本は世界の８位。男性では12位、女性では4位となる。ちなみに、男女計、男女別とも１位はすべて韓国である。韓国が世界一自殺の多い国といえるだろう。 日本の順位が男＜女となっているのが不思議に思うかもしれない。自殺者数は男性の方が圧倒的に多いが、それは日本に
Z世代なんて「おっさんのおっさんによるおっさんのための言葉」だから｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
Z世代を含む世代論マーケティングについては、たびたびその無意味さを指摘している。世代論が通じたのは、20世紀になってからの大衆の時代までであり、みんなが「人生ゲーム」のように同じ年代で同じ社会的立場となり同じような所得で進むという前提の上の話でしかない。 そもそも、かつての正ピラミッド型の人口構成の時代ならともかく、今は若者人口が減っている。そんな状況の中で、「Z世代がこれからきます！」なんてことをいってるマーケターがいるのだとしら、数字を読めないだけなんだろう。人口ボリュームからいえば「消費を動かす力」があるとまではとてもいえない。 こういうことを書くと「Z世代論法でも儲けようとしている界隈」の人から誹謗中傷に近いコメントをもらうことがある。感想だが、カルト宗教を批判する時や、貧困ビジネスを批判した時にくる同様の誹謗中傷のにおいがする。同類なんですか？ 自分の商売の視点に自信があるなら、
生まれながらの不平等理論「イケメン＞努力」｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
相手の男性・市原創吾氏の「資産34億円」というのも凄いが、何より彼のイケメンぶりが大きな話題になった。俳優かと思ったw 「世の中ね、顔かお金かなのよ」という回文がある。回文とは前から読んでもよ後ろから読んでも同じになる文章だが、かつては、「男は不細工でも金を稼げればなんとかなる」的な風潮があった。結婚の条件に「男の経済力」が常に取りざたされるのもそういうことである。一方で「色男、金と力はなかりけり」などという言葉もあったように、顔も金も両方揃っている男はそうそういないということでもある。 女性側からしても、自分の顔と相手の金はトレードオフの関係で、美女が野獣みたいな金持ちと結婚しても「そりゃそうだよね」という感じでもあった。 だから、小学校や中学校あたりで全然モテなくても、社会人になってある程度努力をして経済力を身に付ければ「俺も結婚できるかも」という淡い期待はあったし、事実、皆婚時代の日
「俺の正義」が否定されると被害者ヅラする人｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
検察の求刑理由が以下。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質。この事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える。36歳という年齢でも我欲を押し通し、社会内での改善更生も見込めず、保護観察も守れるとは思えない。刑務所で徹底的に矯正教育を受けるべき」 なかなか厳しい物言いだが、「36歳にもなって…」と言いたかった検察官の気持ちはわかる。世間の反応も概ねこの検察の感情に近いのではないだろうか。ヤフコメやSNSの反応を見る限り、この被告寄りの意見はあまり見かけない。当然だろう。 一応断っておくと、私自身はマスク派でもコロナ脳でもありません。個人的にはもはやマスクなしで外出しているし、飲み会もマスクなしでやってるし、なんなら別に座れるくらいのすいている電車ならマスクなしで乗っている。が、2
夫婦の家事育児時間から考える「夫婦の信頼とは？」｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
あいかわらず「夫の家事・育児時間が少ない」ということを言いたがる人がいるものだが、毎度言うように、世の夫婦が夫の独裁家庭で「無理やり妻に家事と育児を押し付けている」というなら問題だけど、本当にそうなの？ むしろ実態は、夫こそ働きバチで、女王バチと子どもバチが食うために外で食べ物持ってこいと仕向けられていた状態だったような気がしてるんですがねえ。 夫婦フルタイムの共稼ぎ夫婦の割合は少なくとも1985年以降40年以上30-35%で変わらない。ということは、パートも含めた拡大専業主婦世帯が65％くらいあったのだが、世の夫で小遣い制をしかれている世帯は62％といわれている。それって専業主婦世帯のほとんどの夫が小遣い制ということも言えるのではないかとも思う。 とはいえ小遣い制も否定しない。夫婦が決めたことならいいじゃないと思う。しかも、調査しているけど、月３万円程度の小遣いしかない中でやりくりしてい
自分の事すらわかっていない人間の事を他の誰が信じてくれるだろうか？｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
久しぶりに婚活系の話を書く。 ちょっと前だが、タレントの新山千春さんがマッチングアプリで彼氏を見つけた話が話題になった。芸能人もやっているのかとマッチングアプリを試してみようかなとと思った男たちもいるかもしれない。 しかし、身も蓋もない現実の話をすれば、マッチングアプリは所詮「街のナンパのデジタル版」でしかなく、「リアルでモテる人だけがモテる」ツールであって、リアルでモテない男女が手を出したところであまり意味はない。 リアルでモテるとは、男の場合なら、年収稼いでいるとか、有名大企業に勤めているとか経済力強者か、男の場合でも容姿に優れている人がモテるね。マッチングアプリもそれと同じです。なぜなら、そういうシステムになっているから。 相手を探すときに条件検索をするわけです。年収とか職業とかで検索してはて写真を見る。そういう数々の条件をクリアした者だけがその先に進める仕組みとなっているので、たと
「百聞は一見に如かず」伝言は嘘の伝言になりやすい。｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
スウェーデンの方が自国の少子化対策について語っている記事です。こういう記事を「そうなんだー」と鵜呑みにするのではなく、ちゃんと自分で事実との整合性を見極めることが大事。 さて、では、ちゃんと事実との精査をしていきましょう。 そもそもスウェーデンの長期の出生率推移から把握していきましょう。 国連WPP及び人口動態調査より荒川和久作成。無断転載禁止。 日本に比べて多少多いといえるが、それとて2.0を切っているわけで、スウェーデンとて2010年以降はずっと出生率は下降し続けている。 記事にあるスウェーデン人のコメントにあわせて時系列的にみていこう。 「1971年、家族ごとに課税する制度から個人ごとの課税制度に変えた。性別や婚姻状況にかかわらず、すべての人が自らの分の税金を払うことになり、既婚女性も自分の所得を持とうというインセンティブが働いた」 要するに「女性も働こう。税金は個人単位にする」とい
働きたい人もいれば家事育児に専念したい人もいるのになぜ統一させたがる？｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
この記事をまとめると、 女性が結婚や出産を機に離職し、就業率が下がる「M字カーブ」は解消されつつあるが、女性の働き方が「正社員から非正規」へシフトしながら就業率が維持されている「L字カーブ」に移行している。しかしこれは「女性側の選択」の問題ではなく、男性の問題である。家事や育児を「共に」営む感覚を男性が持ち、かつ実行しないと、子育てしながら仕事をするのは簡単ではない。 と書いてあるのだが、なぜ「女性の選択の問題ではなく男性の問題」と断定できるのか不思議だ。繰り返し言っていることだが、「女性は何をおいても本当は働きたくてしょうがないのに、いやいや家事や育児をさせられているのか？」問題をちゃんと整理してほしいのである。 別に夫婦共稼ぎを否定したいのではない。しかし、同時に専業主婦家族も否定しない。共稼ぎであろうと、専業主婦世帯であろうと、どちらの夫婦も「共働き」であるからだ。外で働いて稼いでな
世の中、政治家や管理職になりたい人ばかりじゃない｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
またジェンダーギャップ指数などというあてにならないネタランキングを取り出して大騒ぎしている界隈がいるが、以前にもこちらの記事に書いたように、世界経済フォーラム（WEF）とかいう1シンクタンクが作ったデータがなぜ「神の言葉」みたいな絶対指標になるのか意味不明。一方で、国連の機関が作成している「ジェンダー不平等指数」の数値はメディアは一切報道しない。 なぜか？24位と高順位だから都合が悪いのでしょう。 論じるのは構わないが、だったらひとつの民間企業が勝手に作ったランキングだけじゃなく、国連の指標も並べてどこがどう違うのかも含めて論じるべき。自分の主張に都合のいい数字だけを使ってメディアが大衆を操作しようとするのは全体主義のはじまりだから。 さて、その上でジェンダーギャップ指数についていうとすれば、むしろ着目すべきは教育と健康の高さというか、男女差のなさでしょう。 他国と比べて経済参画と政治参画
「無敵の人」より恐ろしい「正義の人」｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
本当の悪人は自分から罪を犯すことはしないし、誰かに罪を犯すよう命令すらしない。誰かが自分の望む罪を犯すような空気を作るのが本当の悪人である。 ネットでは、何か不祥事が起きると瞬時にそれを一斉に叩く炎上という現象が起きる。もちろん叩かれても仕方のないようなことをしでかした場合もあるが、中には殺人でもなければ放火でもない、ましてや犯罪ですらないものでさえも炎上することがある。裁判官でもないのに裁判官のようなことを言い出す輩もいる（反対に、弁護士であるくせに法律違反みたなことを書き込むのもいたりするが…）。 往々にして、それがエスカレートすることの中に誹謗中傷が発生する。 さて、そうやって誹謗中傷する人は決して自分が誹謗中傷しているなどという意識などない。むしろ「自分は正しいことをしているのだ」という変なアドレナリンさえで出ているだろう。 そういう人を「正義の人」と呼ぶ。 ここでいう「正義」とは
解決できない問題をさも解決できるかのように誤認させ続ける者こそ一番の癌｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
私は一部の人からは疎まれているらしい。特に、少子化とか結婚に関する専門家といわれている人に。 なぜか？少子化について、私は「解決するわけない」という身も蓋もないけど、事実その通りの話をいつもするので。しかし、私からいわせれば、「ウソとまではいわないけど、曲がりなりにも専門家というならいい加減なこと言うなよ」と言いたい。 それ以外ににも、少子化対策の不備で政府や官僚を叩きたいだけの人とか、なんでもかんでも国に金を要求したがる系の人とかにとっても私は目障りだろう。 「少子化、解決しない」と本当の事を認めてしまうと自分たちの儲けのネタや社会的役割を失うからね。「お前、余計なこと言うな」という気持ちなんだろう。 しかし、解決できない問題を解決できるかのように誤認させ続ける人間こそが、一番の癌なのではないか？ 実際、政治家とか官僚とかは、立場的に表向き「少子化対策なんて何やっても無理」とは言えないが
人が幸せそうな時にそれを許せない人というのが本当の不幸な人｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
単純にそれらをまとめると「未婚で40代男性は一番不幸」ということになるわけだが、それでも上のグラフみていただければわかる通り、40代の未婚男でも不幸なのは36％であって当然全員が不幸ではない。 そうなんだが、「40代で未婚のままの中年男は不幸」って言った方が面白いからという理由でメディアもそういうタイトルで記事を書いたりするわけである。そのあたり、かつて私が「結婚しない男たち」を書いて独身について語ったとき「結婚できない男なんて人間的に欠陥がある」と大勢が書いてよこしたヤフコメと何ら変わらない。 独身男のおっさんなら何を揶揄してもいいというわけではない。 大体、「不幸じゃねえし」という話だ。 不幸軸で語るともうふたつ、年収軸と恋愛軸がある。要するに、年収が低いほど不幸だし、恋愛経験がなければかないほど不幸というものだ。それも傾向としては間違ってはいないが、だからといって低年収は全員不幸では
政府の公的家族関係支出（子供手当、出産・育児休暇手当など）を増やしても少子化は解決しない｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
成人の日の「新成人人口、過去最低」と並んで、子どもの日の「子どもの数、過去最低」という定番のニュース。 当たり前というか、出生数が毎年減っているのだからそんなの前からわかりきっていた話で、別に驚くことでもないし、ニュースにすることのほどの事実でもないのだが、新聞社にとっては、節分の豆まきみたいな、もはや風物詩としての話題なのだろう。 あのイーロン・マスクにさえ心配されている。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk)
「所属」しながら環境を変えて、新しい自分と「接続」する方法｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
仮に平均寿命が90歳前後になったとした場合、4年制大学を卒業して働き始めた人は22歳前後から定年65歳まで43年働いたとしても、残り25年年金生活でやっていけるか？という話。 高齢者人口が少ないうちはよかったが、もう今後はそれではもたない。もっとわかりやすく言うと、65歳から年金なんか払えないよって話です。 私は拙著「結婚滅亡」のあとがきにも書いたように、高齢者人口が増えることが問題なのではなく、65歳を高齢者とすること、高齢者は働かなくていいという考え方自体かおかしいと思っている。もっといえば、高齢者といっても健康な高齢者なら「社会に支えられる側」じゃなくて「社会を支える側」として一生がんばれやという考え方です。 もちろん、病気などで働けない高齢者は別。しかし、そういう事情で働けない人は別に高齢者じゃなくたって「支えられる側」であるべきだし、なんで65歳になったら自動的に「支えられる側」
誰かの嫌いは誰かの好きかもしれない。好きな物が全員一緒の方が気持ち悪い。｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
別にこの広告が炎上したのではなく、これに文句を言った人が炎上したのだと思うけどね。これについては、個人的に書くつもりはなかったのだが、今日こんなニュースがあって驚いた。 大前提として思ったのが、国連の役職なら、ウクライナの問題だったり、まず喫緊に取り掛からなければいけない問題が山ほどあるでしょうに、「そこ？」という点だ。 「今回の広告は、男性にとっての『女子高生にこうしてほしい』という見方しか反映しておらず、女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません。私たちが重視してきた『3つのP（Presence 多様な人々が含まれているか、Perspective 男性と女性の視点を平等に取り上げているか、Personality 人格や主体性がある存在として描かれているか）』の原則は守られていないのです。明らかに未成年の女性を男性の性的な対象として描いた漫画の広告を掲載す
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた中、唯一引き上げられた結婚年齢｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
今月から成人年齢が18歳からとなった。飲・たばこ・ギャンブルなどは今までと同様20歳からのままとなるが、親の同意なく契約を結べるようになった。今まで未成年ということで保護されていたものもなくなり、自由の代わりに責任を負うことになる。 注目したいのは、唯一年齢が引き上げられた結婚年齢の変更。 今までは男18歳、女16歳からの結婚だったが、これからは女も18歳以上の結婚となる。つまり、18歳未満で女性は結婚できなくなるということだ。 といっても、晩婚化でそもそも18歳未満で結婚している女性なんて数少ないんじゃないの？と思っているかもしれない。実際、2020年の人口動態調査によれば、18歳未満で結婚しているのは年間590人、全婚姻数に占める構成比は0.18%にすぎない。ちなみに、1995年では年間2509人、0.39％だった。 さらに以前の統計を見ればもっと多かったのかもしれないが、まあ全体的に
メディアが「〇〇離れ」という言葉を使う時は大体「離れていない」事が多い件｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
少子化のニュース同様、メディアはどうしても東京から人口が流出したと煽りたくて仕方がないようだ。それでも日経の上の記事はまだ自分達で統計を見ている分いいほうだが、以下の共同通信の記事は本当に酷い。 新型コロナウイルス感染拡大で場所を問わず働けるテレワークが普及したことなどを背景に、東京居住を避ける人が増えた影響とみられる。 …などと適当なことを書いていますが、テレワークなどが単独で人口移動に影響を与えるほどのインパクトなどない。 人口移動とは、特に持ち家購入検討世代にとっては生涯の居住決定の問題であり、生涯最高額の購入問題でもあり、そんなコロナの問題とか、リモートワークの問題とかの些末なことではなく、経済問題によって決定されるもの。 そもそも県域をまたぐ人口移動の大部分は就職（進学も含むが）によって生じる20代前半の移動によって占められている。いいかえれば、20代以外あまり移動しない。若者は
「推し活」とは、しあわせ物質を得る「擬似子育て」行動｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
日経MJがZ世代の中の16～26歳約5000人に「推し活」をしているかどうかを聞いたところ、35.6%が推し活を楽しんでいると回答した。同様の質問をした27～38歳のミレニアル世代の回答（計19.6%）を16.0ポイント上回った。 …ということだが、いつものようにZ世代というのが他と違うものであることを強調する意図が見え見えでちょっと承服できない。アラサー世代が「推し活」割合が低く出るのは、「何をもって推し活と定義するのか」が曖昧なため〇をつけていない場合が多いからである。 「推し活」とは以前の言葉でいえば「ファン活動」のようなもので、その対象はアイドルやアーティスト、タレント、声優、Youtuber、Vtuber、お笑い芸人など多岐に渡る。場合によっては、スポーツ選手も含む。が、そもそもアラサー世代におけるファン活動では、基本的にその人の曲やグッズやチケットを購入することでの応援に限られ
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