政権にとって基礎的財政収支黒字化が重要な訳
内閣府は7月31日、経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）の改訂版を発表した。 今回の試算では、新型コロナウイルスの影響で2020年度の名目経済成長率はマイナス4.1％にまで落ち込み、2021年度にはプラス3.5％に回復する。 より成長率の高い「成長実現ケース」では2025年度の名目GDPは約637兆円になると見込まれている。2020年1月の試算ではこれが約658兆円になると試算されており、新型コロナの経済的打撃の大きさがここにも見て取れる。 財政収支悪化の原因は何か もう1つの注目点は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）である。政府は2025年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を閣議決定している。 2020年1月の試算では、2021年度以降に財政改革がまったく行われなかったとして、2020年代の名目経済成長率を3.5％前後と見込む成長実現ケ
玉音放送 - Wikipedia
ソビエト連邦からの宣戦布告を受けて「最早我が国に勝ち目はない」と判断した内閣総理大臣（海軍大将）鈴木貫太郎は、1945年（昭和20年）8月14日の御前会議において昭和天皇の裁可を仰ぎ、7月26日に連合国から示されたポツダム宣言の受諾を最終決定し、昭和天皇の裁可（いわゆる聖断）を得た。なお、昭和天皇実録に記載されている一連の和平実現を巡る経緯に対し、歴史学者の伊藤之雄は「ソ連参戦がポツダム宣言受諾を最終的に決意する原因だったことが改めて読み取れる」と述べている。 ポツダム宣言は「全日本国軍隊ノ無条件降伏」（第13条）などを定めていたため、その受諾は大東亜戦争において、大日本帝国の軍隊が降伏することを意味した（「大日本帝国の政府」ではない）。 御前会議での決定を受けて同日夜、詔書案が閣議（鈴木貫太郎内閣）にかけられ、若干の修正を加えて文言を確定した。詔書案はそのまま昭和天皇によって裁可され、終
新型コロナウイルス感染症について
今までコロナウイルスについて考えをまとめるために記す。匿名ダイアリーを用いるのは、所属する組織に何らかの影響を与えることを懸念して（別に過激な思想ではないと思うけれども）。 中堅小児科医。専門医取得済み。いわゆる第一波の時は院内に小児患者はいなかった。東京でも都立総合に3,4人程度、いずれも家庭内の感染だったそうだ。成人の救急の先生が重症患者にECMOを回し忙しそうにしているのを横目に眺め、ガラガラの外来・病棟で暇を持て余していた。全国のPICUのネットワークでも、重症患者はおらず、基礎疾患のある児が関西地方で入院しているのみと聞いた。山梨大学の乳児のCPAの例ではコロナウイルスPCR検査が陽性とのことだったが、続報がなく、個人的には偽陽性であったのではないかと考えている。事前確率が低ければ、検査陽性でも陽性適中率が低くなるからだ。 第二波では、小児の患者も何人か。いずれも症状はほとんどな
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