国民民主党は26日、「電気代の高騰が続く中で家計負担を軽減するため『再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)』の徴収を一定期間停止することで電気代を1割引き下げを行うこと」を第26回参議院議員通常選挙の追加公約として発表した。 この公約が実現すれば、現在約2.7兆円となっている再エネ賦課金の国民負担分が軽減され、世帯平均で1年あたり約1万円の電気代の値下げとなる。財源は政府が現在計上している予備費の中からの捻出を検討する。
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厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5%を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半~午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5%を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7%、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7%と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め
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