コロナ5類移行後の死者初公表 5月に死亡診断書など記載1367人 | NHK
新型コロナが「5類」に移行したことし5月の死者数について、厚生労働省は迅速に把握するために死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを集計した結果、1367人だったと公表しました。新型コロナが「5類」に移行してからの死者数が公表されるのは初めてです。 新型コロナの死者数については、感染症法上の分類が「5類」に移行するまでは、国が全国の死者数を毎日公表してきましたが、ことし5月に「5類」に移行してからは行われなくなり、厚生労働省は、死者数の動向を迅速に把握するため、死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを分析する新たな集計を始めました。 28日はことし5月の死者数が公表され、それによりますと、新型コロナが最も死亡に影響した死者は610人で、前の月と比べて50人増えました。 また、新型コロナが、死因となった病気の経過に影響を及ぼした人も含めた死者は1367人で、前の月と比べて58人
「子宮頸がんワクチン」男性にも無料接種へ がんや性感染症にも効果ある種類について
子宮頸がん予防のためのHPVワクチンについて厚生労働省は、がんや性感染症にも効果がある種類について、男性も無料で接種できるよう議論を始めました。 HPVワクチンは現在、「2価」と「4価」は、予防接種法上の定期接種として、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種できます。 このうち「4価」HPVワクチンは、男性においては、肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるとされています。 男性への接種も認められていますが、費用は全額自己負担となっていて、独自に助成制度を設けている自治体もあります。 厚労省は4日に開かれた審議会で、4価の男性への接種も「定期接種」とする提案をしました。 今後、専門家の意見を聞きつつ、検討をしていくとしています。
語られてこなかった自主避難／証言で綴る母と子の実態｜加藤文宏
整理・タイトル写真 加藤文宏 筆者と協力者による首都圏からの自主避難者への帰還支援は営利のための活動ではありません。協力者は福島県から神奈川県に避難した震災被災者の女性Ｈと、この女性の旧友Ｍでした。ＭがＨに紹介した避難相談が筆者にもたらされて円満解決した実績をもとに、寄せられる事案が増えて第二、第三の相談例になりました。自主避難女性にとって、同性かつ避難者であるＨの存在は心を開きやすかったものと思われ、筆者が中心になって対応した事例でも折々にＨが避難者と連絡をとっています。 なお支援とは避難者の考え方を正したり、強制的に連れ戻す活動ではありません。可能な限り家族との関係を保ち、双方の話を聞き、正確な情報を伝え、行政などの窓口を紹介しながら、最悪の事態を防ぐのが目的でした。 筆者と協力者から避難者へ金銭の支援を行うべきではないとしてきましたが、緊急避難的に貸付を行なった例もあります。また一部
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