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ブックマーク / news.tv-asahi.co.jp (5)

  • 自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」

    自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ」 選挙結果が判明した28日夜、自民党の中堅議員が力なく口にした。 自民党が島根1区で初めて議席を失うという、衝撃的な「保守王国での惨敗」。 当初、裏金事件の逆風を受けてもなお、自民党の岩盤支持層は厚いとみる向きもあった。 しかし、選挙戦がスタートし、徐々に盛り上がりを見せていく立憲民主党と対象的に、 自民党の空気は冷たいまま、岸田総理自ら2度も応援に入るも、巻き返しを図ることはできなかった。 地元では一体何が起きていたのか、取材した。 (テレビ朝日政治部 自民担当・笠井美来、立憲担当・平井聡一郎) 「逆風ではない、無風だ」 冷めきった地元 さわやかに晴れ渡った4月16日。 告示日だというのに、松江市内を歩いていてもポスターはほとんど見当たらず、選

    自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」
  • 【独自】池袋“盗撮ハンター”グループ逮捕 駅や商業施設で被害相次ぐ

    JR池袋駅のホームで男性に盗撮をしたと指摘し現金を脅し取ろうとしたとして、いわゆる「盗撮ハンター」の男らが逮捕されました。 足立翼容疑者(30)と酒井勇志容疑者(26)ら男3人は3月、JR池袋駅のホーム上で30代の男性に「盗撮しただろ」などと声を掛け、金を脅し取ろうとした疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、足立容疑者らは女性を撮影していた男性を駅の外に連れて行き、被害女性のバイト先の店長を装って金を用意させようとしました。 池袋では、駅や商業施設で同様の被害が数件確認されていて、警視庁は、足立容疑者ら以外にも複数の「盗撮ハンター」のグループがあるとみて調べています。

    【独自】池袋“盗撮ハンター”グループ逮捕 駅や商業施設で被害相次ぐ
  • 「子宮頸がんワクチン」男性にも無料接種へ がんや性感染症にも効果ある種類について

    子宮頸がん予防のためのHPVワクチンについて厚生労働省は、がんや性感染症にも効果がある種類について、男性も無料で接種できるよう議論を始めました。 HPVワクチンは現在、「2価」と「4価」は、予防接種法上の定期接種として、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種できます。 このうち「4価」HPVワクチンは、男性においては、肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるとされています。 男性への接種も認められていますが、費用は全額自己負担となっていて、独自に助成制度を設けている自治体もあります。 厚労省は4日に開かれた審議会で、4価の男性への接種も「定期接種」とする提案をしました。 今後、専門家の意見を聞きつつ、検討をしていくとしています。

    「子宮頸がんワクチン」男性にも無料接種へ がんや性感染症にも効果ある種類について
  • ウクライナ人をサハリンなどへ強制移住 ロシア軍

    激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

    ウクライナ人をサハリンなどへ強制移住 ロシア軍
  • 「目新しい根拠なし」 日本政府は“再反論”検討

    防衛省は韓国側の主張に反論するため、新たな証拠の公表に向け、準備を進めています。 韓国側が公開した動画について、自衛隊幹部は「目新しい根拠のようなものはなかった」として、韓国側が主張する反論にはあたらないとの認識を示しました。防衛省は今後、韓国側がレーダー照射の事実を認めない場合、証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しています。また、河野外務大臣は4日午後、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談を行いました。 河野外務大臣:「防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえ、協議をし、なるべく早期にこの問題を解決するのが大事だということで、康京和長官も私も認識は一緒です」

    「目新しい根拠なし」 日本政府は“再反論”検討
    ss56235
    ss56235 2019/01/07
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