超富裕層課税にゆがみ 日本は｢1億円の壁｣、海外も課題 - 日本経済新聞富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）
異邦人 on Twitter: "「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。"
「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。
G7 法人税の最低税率「15％以上を目指す」で一致 競争に歯止め | NHKニュース
日本時間の5日夜までイギリスで開かれたG7＝主要7か国の財務大臣会合では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことで、今月末にOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が開く交渉会合などでの合意に向けて、弾みがつくことになりそうです。 G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。 焦点となっていた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率については、15％以上を目指すことで各国が一致しました。 新型コロナウイルスへの対応で各国とも財政が厳しくなる中、一定の税収を確保したいという思惑から足並みがそろった形です。 もう1つの焦点となっていたグローバル企業に対する課税の強化については、対象を利益率の
この10年の日本で準富裕層～富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
立民・枝野氏、消費減税も選択肢 次期衆院選の家計支援策 ｜ 共同通信
