【速報】立憲など入管法改正案の対案提出 第三者機関や司法審査の導入など盛り込む | TBS NEWS DIG政府が提出した入管法改正案をめぐり、立憲民主党などの一部の野党が難民認定を行うための第三者機関の新設や、入管へ収容する際の司法審査の導入などを盛り込んだ対案を共同提出しました。立憲民主党 石橋通宏参…
「難民鎖国」と批判されてきた日本、汚名返上なるか 政府が初めて作った難民認定基準を見ると、保護の範囲を拡大するようにも読めるが… ｜ 47NEWS
法務省・出入国在留管理庁が、難民認定の基準となる文書を初めて策定した。難民に対する迫害の解説を追加するなど、これまでの内部資料の記述や裁判での国の主張より、保護の範囲を拡大する内容だ。欧米諸国に比べ桁違いに認定が少なく、「難民鎖国」と非難される日本の現状は、是正されるか。（共同通信編集委員＝原真） ▽同性愛者を保護対象に明記 「難民該当性判断の手引」と題した文書は、Ａ４判約３０ページ。難民条約で規定されている難民の定義を具体的に説明し、難民かどうかを判断するポイントを整理した、とうたっている。 条約によれば、難民とは以下の人を指す。 ①人種 ②宗教 ③国籍 ④特定の社会的集団の構成員であること ⑤政治的意見 ―を理由に、迫害を受ける恐れがあるため、母国の外にいる人。 この条約の定義が、手引にどう記述されているかを見ていこう。 まず、「迫害の理由」④にある「特定の社会的集団」。手引には、母国
ウクライナ避難民学費トラブルで「難民貴族」
日本のウクライナ避難民が通う群馬県の日本語学校の学校法人の理事長が、学費トラブルになっているとの報道を受け、反論した会見で、一部の避難民について「難民貴族」などという表現で説明しました。 群馬県前橋市の学校法人「NIPPON ACADEMY」の日本語学校は、ロシアの侵攻後、ウクライナから避難してきた学生たちを受け入れてきました。 しかし、事前に無料と聞いていた学費を請求されたとして学生たちが弁護士などに相談しているとの報道があったことから、学校法人の清水澄理事長は24日、会見を開きました。 「私たちはものすごい身銭を切って学生さんを教育している。教育活動の一環なんです。学費の請求は。学生さんが、ここまでくると言わざるを得ないけど、はっきり言って乞食になります」「ウクライナの人たちの今の支援状態皆さんご存じですか。はっきり言って『難民貴族』ですよ」「ウクライナの人はかわいそうだから正しいんだ
”日本で育ってきたのに、働けない” クルド人難民申請者のこどもたち - インクルーシブな社会のために - NHK みんなでプラス
入学や進学、就職など、多くの人が“人生の門出”を迎えた春。この春を、将来への希望が持てないまま過ごした人たちがいます。 難民認定を求めて日本にやってきたクルド人の子どもたちです。 日本で生まれ育つなど、幼いころから日本人と同じように暮らしてきたのに、いざ進学や就職となると大きな壁に直面する･･･。その現状を取材すると、“社会の一員”として暮らしていても、突然、夢や希望が絶たれる”「日本の実態」が見えてきました。 ※3月23日に「おはよう日本」で放送した内容を再構成しています （政経・国際番組部ディレクター 加藤 麗） 日本に生きて１３年 突然奪われた“日常” 私たちが訪れたのは、埼玉県川口市。埼玉県は県南部を中心に、2000人以上のトルコ出身のクルド人が暮らすとされています。1990年代から親戚や知人を頼って来日した人たちがコミュニティを作るようになったのだといいます。 「素顔を明かせば、
難民認定の札幌高裁判決が確定 国が上告断念、クルド人3例目 ｜ 共同通信
Published 2022/06/06 12:48 (JST) Updated 2022/06/06 13:05 (JST) トルコ国籍の20代のクルド人男性が帰国すれば迫害の恐れがあるとして国に難民認定を求めた訴訟で、国の難民不認定処分を取り消した札幌高裁判決を巡り、国が最高裁への上告を断念したことが6日、分かった。高裁判決が確定した。上告の期限は3日だった。 札幌出入国在留管理局は取材に「判決内容を精査した結果、上告の理由を見いだしがたかった」としている。全国難民弁護団連絡会議事務局によると、クルド人側が勝訴した判決は3例目。 同事務局によると、過去にクルド人側が勝訴した2件はいずれも判決確定後に再度不認定処分となり、これまでにクルド人が難民認定された例はないという。
フェアトレードを、寓話「北風と太陽」の太陽のように伝えるピープルツリー
朝日新聞SDGs ACTION!は、サステナビリティに取り組む人に伴走するメディアです。脱炭素や生物多様性、エネルギー、人権、ダイバーシティなど幅広いテーマで、企業・団体の取り組み事例やインタビュー、専門家による連載、キーワード解説などの記事を配信しています。
岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明 | NHK
ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と
エピソード - 時論公論
「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。
歩いて欧州めざす移民たち、中継地ボスニアでの不安な日常 写真15点
アジアや中東から何千キロもの距離を歩き、ひそかに西欧をめざす移民たちがいる。警察の目を逃れ、犯罪者をやり過ごしながら国境を越えていくその危険な試みを、彼らは「ザ・ゲーム」と呼ぶ。 2015年、数千人の移民がギリシャから北上し、セルビア、ハンガリーを経由して西欧へやってくるようになった。しかし、2017年、ハンガリーが国境の取り締まりを強化すると、ルートは西のボスニア・ヘルツェゴビナへと移った。（参考記事：「ヨーロッパの入り口で足止めされる少年難民たち 写真25点」）
難民として日本で保護された中国人 受け入れ始めて以降 最多に | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基
難民支援者ら「入管法改正案は極めて強い人権侵害」と反対意見 | NHKニュース
難民申請している外国人の強制送還を可能にする出入国管理法の改正案について、難民の支援者や弁護士が記者会見し「国へ戻れば命を失うおそれがある人たちを強制送還させることは極めて強い人権侵害だ」と訴えました。 不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、施設での収容が長期化する事例が相次いでいて、政府は出入国管理法に逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は、親族や支援者のもとで生活することなどを認めるとともに、3回目以降の難民申請については強制送還も可能にする改正案を今の国会に提出しています。 これについて、難民の支援者や弁護士が記者会見し「内戦や迫害などで祖国から逃れて日本へ避難し難民申請をしている人たちは、強制送還されれば命の危険がある人ばかりで、極めて強い人権侵害だ。日本の難民認定率は0.4％と欧米諸国と比べて低く、今回の改正案の内容には強く反対する
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
「難民鎖国」は今：アンジェリーナ・ジョリーさんに導かれ難民支援 UNHCR親善大使MIYAVIさん | 毎日新聞
多くの人が自分には「縁遠い」と感じているのではないか。難民をめぐる状況のことだ。世界の難民・避難民は人口100人に1人以上と史上最多水準に達したが、日本の難民認定率は極端に低いままだ。そんな中、一人の日本人ミュージシャンがギター1本でキャンプの子供たちを元気づけ、難民への理解と支援を広げている。2017年に日本で初めて国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）親善大使に任命されたロックミュージシャンのMIYAVI（ミヤビ）さん（38）。その情熱の源泉を探った。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 難民・避難民7950万人「世界は燃えている」 －－UNHCRは6月、世界の難民・避難民の数が2019年末で7950万人になったと発表しました。前年に比べ約870万人、1割以上の急増です。どう受け止めましたか。 ◆この数字は、自分のように難民支援に関わる人間にとっても、いろいろなことを考えさせられるも
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麻布中入試の「難民問題」が反響、大人も舌を巻くほど「すごい」「入管職員も受けてみて」 - 弁護士ドットコムニュース
