奥歯失うと認知症になるリスク増加か 九州大の研究グループ | 毎日新聞
奥歯のかみ合わせが失われるとアルツハイマー型認知症の発症リスクが高まるという研究結果を、九州大の研究グループがまとめた。2040年に高齢の認知症患者数が584万人になるとの推計もある中、研究グループは奥歯のかみ合わせの維持が認知症予防につながると指摘している。4～10日は「歯と口の健康週間」。 九州大大学院歯学研究院の鮎川保則教授（歯科補綴＝ほてつ＝学）らは、複数自治体が参加した健康関連データベースから、17年4月～20年3月のレセプト（診療報酬明細書）を分析。65歳以上の約2万2000人について、奥歯のかみ合わせがそろった箇所の数と、アルツハイマー型認知症の診断時期を照らし合わせた。 その結果、奥歯のかみ合わせが全てそろっている人に比べ、歯の欠損でかみ合わせが一部失われた人は、認知症の症状が1・34倍表れやすかった。前歯も含めてかみ合わせが全くない人だと1・54倍高かった。 鮎川教授によ
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
「風呂キャンセル界隈」SNSで話題 うつ病当事者から困惑の声 | 毎日新聞
＜お風呂入るの嫌すぎて＞と、ドライシャンプーを紹介する4月28日のX（ツイッター）への投稿。表示回数は750万回に上り、「いいね」も3万ついた＝2024年5月2日、杉尾直哉撮影 「風呂キャンセル界隈（かいわい）」という言葉がSNS（ネット交流サービス）で広まり、X（ツイッター）で一時トレンド入りした。＜面倒で入浴したくない＞という投稿が発端とみられ、＜わかる！＞と共感する声のほか、＜不潔＞＜風呂ぐらい入れ＞などの批判も相次いだ。うつ病などやむを得ない事情で入浴できない人もおり、当事者からは「入りたくても、入れないのに」との困惑の声が上がっている。 きっかけとみられるのは4月28日のXへの投稿。＜お風呂に入るのが嫌すぎ＞として、入浴しなくても使えるドライシャンプーを紹介した。3万以上の「いいね」が付き、引用する形で「風呂キャンセル界隈」というワードが登場した。 入浴を避けられるグッズや工夫に
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
米東部でM4.8の地震 「過去140年で最大」NYは一時騒然 | 毎日新聞
米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「
カンニングの高2死亡「指導が原因」 両親が学校側提訴へ | 毎日新聞
試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書
新型の犯罪集団トクリュウ 人違いの傷害事件、統制のない恐ろしさ | 毎日新聞
「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。
桐島容疑者名乗る人物、建設関係の仕事従事 保険証なく自費診療 | 毎日新聞
警視庁前に掲示された桐島聡容疑者を指名手配するポスター＝東京都千代田区の警視庁で2024年1月26日午後5時11分、猪飼健史撮影 1974～75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバーの桐島聡容疑者（70）とみられる男性が神奈川県内で建設関係の仕事に就いていたことが、捜査関係者への取材で判明した。本人しか知り得ない情報を話しているといい、警視庁公安部は桐島容疑者本人の可能性が高いとみているが、県内の病院に入院中で重篤な状態という。公安部は任意で調べを進める方針。 捜査関係者によると、桐島容疑者とみられる男性は職場の同僚に付き添われ、来院した。入院したのは1月に入ってからで、健康保険証や運転免許証など身分を示す物は所持しておらず、自費で診療を受けているとみられる。
子育てと介護重なる「ダブルケア」29万人 9割が働く世代 | 毎日新聞
（左）体が不自由な母親を抱きかかえてトイレから出る大谷佳代さん。寝たきりの母親をベッドから車椅子に移し、トイレの近くで抱き上げる一連の作業は重労働だ（右）夕食の準備を進めながら、小学生の長女の勉強や宿題も見ている＝いずれも広島県呉市で、郡悠介撮影 子育てと家族の介護がいっぺんに重なる「ダブルケア」に直面する人が、全国に少なくとも29万3700人いることが判明した。毎日新聞が国の統計から推計値を独自に分析した。9割を30～40代の働く世代が占め、離職を迫られる人も少なくない。超高齢社会や晩婚・晩産化を背景にダブルケアが広がり、社会を支える現役世代により重い負担がのしかかっている実態が浮き彫りになった。 育児と介護の負担がいっぺんに重なる「ダブルケア」。少なくとも子育て中の38人に1人が直面しているとの推計が明らかになりました。家庭で今、何が起きているのでしょうか。実情や背景、課題を検証しまし
ダブルケアは「現代日本の縮図」 立ちはだかる縦割り行政 | 毎日新聞
少子高齢化に歯止めがかからない日本は、およそ3人に1人が65歳以上で超高齢社会に突入している。そこに介護を担う家族の晩婚・晩産化も加わり、ダブルケアが急速に広がる。あなたも近い将来、その重い負担を背負うかもしれないが、支援は行き届いていない。 ＜スクープ＞子育てと介護重なる「ダブルケア」29万人 9割が働く世代 育児と介護の負担がいっぺんに重なる「ダブルケア」。少なくとも子育て中の38人に1人が直面しているとの推計が明らかになりました。家庭で今、何が起きているのでしょうか。実情や背景、課題を検証しました。（全4回の3回） 第1回・「わたし、逃げられん」 ひとりっ子ママが背負う家族の十字架 第2回・ジェンダー格差、離職、貧困…ダブルケアに潜む影 国調査を独自検証 第3回・ダブルケアは「現代日本の縮図」 立ちはだかる縦割り行政 第4回・「38人に1人」の衝撃 ダブルケアの名づけ親はどう見る？
人を動かすナラティブ：「死刑になりたい」 他者を巻き込む「間接自殺」のなぜ／上 | 毎日新聞
無差別的な殺傷事件を起こしたとされる被告が、法廷で「死刑になりたかった」と語ることが珍しくない。1986年から昨年までの裁判報道で被告が「死刑になりたかった」と述べたと伝えられた成人事件は少なくとも33件ある。なぜ「死刑で死ぬ」ために他者を殺すのか。専門家はその現象を「間接自殺」と呼ぶ。 また、次回「『聞き書き』が変える『人生の物語』」は2月中をめどに掲載します。 「死にたくても死ねなかった」 昨年7月31日、東京地裁立川支部の法廷で住所不定の無職、服部恭太受刑者（犯行当時24歳）は懲役23年の実刑判決を言い渡された。 2021年10月、走行中の京王線特急電車の車内で乗客をナイフで刺し、車両に火をつけたとして殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた。街がハロウィーンでにぎわう中、米映画のキャラクター「ジョーカー」の装いで犯行におよんだ。 元恋人が別の男性と結婚したことや、職場で配置換え
安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
自民・池田佳隆氏、JC人脈駆使しパー券販売か 関係先家宅捜索 | 毎日新聞
池田佳隆衆院議員の地元事務所の捜索を終え、押収資料とみられる段ボールを運び出す東京地検特捜部の係官ら＝名古屋市天白区で2023年12月27日午後7時38分、酒井志帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は新たな局面を迎えた。東京地検特捜部は27日、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝の関係先を家宅捜索。2012年の政権再交代直前に初当選した「安倍チルドレン」の一人で、会頭を務めた日本青年会議所（JC）の人脈を駆使し、派閥のパーティー券を広く企業に販売していたとみられている。 27日午前10時45分ごろ、スーツ姿の係官約10人が東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田氏の事務所へ家宅捜索に入った。東京・赤坂の衆院議員宿舎や名古屋市天白区の地元事務所などにも係官が入った。地元事務所では午後7時半過ぎ、係官が押収資料とみられる段ボール約20箱を
警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
ヘイトスピーチ73件、運営者に削除要請 川崎市、1回では最多 | 毎日新聞
川崎市は、外国ルーツの市民に対する電子掲示板やブログへの投稿計73件について、ヘイトスピーチ（不当な差別的言動）だとする市差別防止対策等審査会の認定を元に、サービス運営者に拡散防止措置として削除を求めたと発表した。1回の要請数としては過去最多となった。 削除を求めたのは電子掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー、「ライブドアブログ」のライブドア、「アメーバブログ」のサイバーエージェント。 要請は20日付。市によると、5ちゃんねるの46件、アメーバブログの1件はすべて21日までに削除されたという。 削除要請は累計232件だが、実際に削除されたのは108件で5割未満にとどまっている。短文投稿サイト「X（旧ツイッター）」に対してはこれまで、91件を削除要請したが、実施されたのは8件だけだという。市の担当者は「差別拡散を放置はできない。これからも粘り強く要請を続けていく」と話している。【
「何のための調査か」 宙組4人のヒアリング拒否、SNSで批判の声 | 毎日新聞
記者会見の冒頭で謝罪する宝塚歌劇団の木場健之理事長（手前）と村上浩爾専務理事＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が急死した問題を巡り、歌劇団が14日に開いた記者会見について、SNS（ネット交流サービス）などインターネット上では歌劇団の対応を疑問視する声が相次いだ。 歌劇団は外部の弁護士らによる調査チームの報告書を公表。長時間労働を強いる環境があったとした一方で、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった、とした。 X（ツイッター）では「納得がいかない。（上級生の）指導の仕方やパワハラについてもっと言えることがあったのではないでしょうか」「長時間労働となった原因の深掘りができていない」とし、踏み込んだ調査を求める投稿が相次いだ。 会見では、亡くなった女性が所属していた宙（そら）組の4人が、調査チームのヒアリン
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神戸学院大教授が消息不明 中国に一時帰国、当局拘束の懸念も | 毎日新聞
ツケ強引回収の疑い ホスト逮捕 法外請求、ぼったくり防止条例適用 | 毎日新聞
輪島の完全孤立集落「情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実 | 毎日新聞
