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去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5%減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2%増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8%と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5%減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
この10年で30代の4人世帯の家計が、突出して改善されたとの調査結果が明らかになりました。30代女性の賃金が背景にあり、出産後も働けるようになったことが影響しているとみられます。他の世代でも改善するには、男性が育休を取得できる環境も必要です。 有働由美子キャスター 「『30代の4人世帯』だけが突出して家計が改善している、という気になる調査結果が発表されました。大和総研が推計・発表したもので、モデルは20代独身の男性と女性、30代・40代・50代の夫婦と子ども2人の4人世帯、の5つです」 「物価が上昇している分も踏まえた、家計の中で実際に使える『実質可処分所得』(特別給付金を除く)の推移を調べたところ、10年前の2012年に比べて、30代4人世帯が際立って伸びていることが分かりました。なぜなのでしょうか?」 小栗泉・日本テレビ解説委員 「大和総研の是枝俊悟・主任研究員によると、ポイントは30
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