使うほど“富”が流出!? どうする巨額「デジタル赤字」 - NHK クローズアップ現代 全記録デジタル分野のサービスでの国際収支で、2023年は5.3兆円に上った日本の「デジタル赤字」。日本企業がDXを進めれば進めるほど、クラウドサービスの利用料など海外IT大手への支払いが増えます。新サービスを生み出すスタートアップも、海外IT大手への支払いがかさみ、米IT企業の“デジタル小作人”と言われるまでに。専門家は「攻めのDXを進め競争力向上を」と指摘。デジタル赤字の実態と日本企業が進む道のヒントを探りました。
新潟をIT企業集積地へ 県が誘致を支援
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新潟県は、県内にIT（情報技術）企業を集積するための取り組みを始める。起業を目指す人が交流、学習できるコワーキングスペースや、共用の研究開発スペースの整備に補助金を出す。民間企業を活用し、安価な価格でオフィスを提供することで、首都圏からの企業誘致も進める。県内経済の活性化と雇用の確保につなげる。 付加価値の高い成長産業として、IT産業に着目した。県内はIT関連の専門学校も多く、能力の高い人材の確保や育成にもつながると見ている。新潟市を中心に、県内全域をIT企業の集積地に育てていく狙いだ。 誘致に向けた拠点の整備促進に向けては、2020年度に4000万円の予算を充てる。拠点を整備した民間企業に対し補助金を出す。福利厚生施設も対象とする。3000万円規
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