デジタル分野のサービスでの国際収支で、2023年は5.3兆円に上った日本の「デジタル赤字」。日本企業がDXを進めれば進めるほど、クラウドサービスの利用料など海外IT大手への支払いが増えます。新サービスを生み出すスタートアップも、海外IT大手への支払いがかさみ、米IT企業の“デジタル小作人”と言われるまでに。専門家は「攻めのDXを進め競争力向上を」と指摘。デジタル赤字の実態と日本企業が進む道のヒントを探りました。
![使うほど“富”が流出!? どうする巨額「デジタル赤字」 - NHK クローズアップ現代 全記録](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be49f28048e7b5e89974dcdf6828ad0f4c024afd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fgendai%2Farticles%2F4920%2Fimages%2Fog_240626.jpg%3F1719556683)
柔軟就労、新常態に 出勤不要、成果重視―働き方一変、コロナが迫る 2020年07月24日07時18分 副業だったウェブ営業を中心に独立した藤崎勝雄さん(本人提供) 新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに在宅勤務などの柔軟な働き方が広がり始めた。感染抑制に向けた「新しい日常」の中で定着する可能性もある。一方、情報流出対策や成果重視の人事制度導入などが課題として表面化。日本社会・企業で、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)と合わせ、働き方改革が進むのかが注視される。 ◇企業・個人、新たな動き 「DX企業のモデルになる」。富士通の平松浩樹・執行役員常務は語る。同社はITを活用した職場外からのテレワークを推奨。徹底するため、通勤定期券代の支給をやめ、出社の際の交通費は実費精算に変えた。自社の働き方改革で分かった課題を分析し、顧客企業向けのサービスに反映させる
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