NPOと消費税
2月も下旬になり、3月決算のNPO法人にとっては、決算が気になるころだと思います。 今回から連載で、NPO法人の消費税について書いていきたいと思います 順序としては １． 消費税が課税される取引と課税されない取引は？ ２． 消費税の非課税取引にはどのようなものがあるか？ ３． 消費税が課税される場合にはどのような手続きをすればいいのか？ ４． 消費税の計算方法は？ といったような順序で見て行きたいと思います 今回は、一回目で、消費税が課税される取引と課税されない取引はどのような基本的な考え方に則っているのかをみていくことにします １． 消費税の課税対象となる取引は まず、消費税の課税対象となるのはどのような取引であるのか、原則をみていきたいと思います ＊ 課税対象：消費税がかかる取引 消費税の課税対象となる取引には、大きく、国内取引と輸入取引がありますが、ここでは国内取引に限定して説明して
業界人間ベムRELOAD
ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは？と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ
僕が｢中間支援｣にたどり着くまで
「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体（ＮＰＯ）・社会事業家（ソーシャル・アントレプレナー）や社会責任（ＣＳＲ）志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。
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カナロコ｜神奈川新聞ニュース
西やんのＮＰＯとその他萬奮闘記: 協働の前に
いその情報:ＮＰＯバンク
NPOと消費税（５）会費収入