佐々淳行氏が危機管理のＮＰＯ法人設立 - MSN産経ニュース
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏が会長を務めるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「総合危機マネジメント協会」が設立され、さまざまな危機に対応できる専門家「危機管理士」の育成に乗り出した。危機管理のスペシャリスト養成のほか、自治体や企業の危機管理体制の格付け、アンケート調査、研究活動にも取り組む。 危機管理士は「防衛」「防災」「防犯」「防疫」の「４つの『防』」への対応や、「ＩＴなどの情報管理」「不祥事や内部告発に対する企業防衛」などを手掛ける。 現在は首都大学東京と連携して「総合危機管理講座」を開設しており、将来的には危機管理専門の大学院創設を目指す。佐々会長は「本来、危機管理は国の役割であり、将来的に『危機管理士』を国家資格として認めてもらえるよう関係機関に働きかけたい」としている。 現在、週１回のペースで開かれている危機管理講座の講師は、佐々会長のほか、帝京大教授の志方俊之氏▽拓殖大学大学院
【内部統制展レポート】「日本の専門家は数千人に満たない」---アビームが早急な社内体制整備を提言
「内部統制に詳しい専門家が数万人は必要といわれているが，現実には数千人に満たない。主な供給源は公認会計士と内部統制のコンサルタントだが，ほとんど手一杯だ」。 こう語るのは，内部統制ソリューション展の特別講演で，日本版SOX法（金融商品取引法）対応へのポイントをITに重点をおいて講演したアビーム コンサルティングの永井孝一郎プリンシパルである。「適用対象企業は専門家からノウハウを移転して社内で対応を進めることになる」（永井氏）。 内部統制の整備を求める日本版SOX法は，2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用される。時間があまりない上に，上記のように専門家不足は深刻である。 米国では公認会計士が日本の15倍，内部統制コンサルタントが10倍以上いるが間に合わなかったという。専門家がより少ない日本では，企業が早急に内部統制構築・整備のための社内体制を確立する必要がある。日本版SOX法では
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