ネーミング権付きの寄付募集中 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
埼玉県が県NPO基金で助成した子供や高齢者、障害者が野菜作りを通じて交流するNPO法人「土と風の舎」の事業＝平成２０年５月、埼玉県川越市 埼玉県は平成２１年度から、ＮＰＯ活動への助成金の原資になる「県ＮＰＯ基金」に５０万円以上寄付した個人や団体に、助成事業の愛称を付けてもらう「寄付者によるネーミング事業」を始めた。県によると、こうした“命名権付き寄付”は山形県に次いで全国２例目だという。 上田清司知事は２１日の定例会見で、この事業の目的について「寄付者に社会貢献に誇りを持っていただき、多くの方々に社会貢献するチャンスがあることをアピールしていく」と述べた。 県によると、ＮＰＯ基金は１６年に創設された。県の資金１億円と寄付を積み立てており、ＮＰＯが行う社会貢献活動を資金面などで支援している。 基金への寄付には、ＮＰＯへの支援であれば目的を定めない「一般寄付」のほか、「まちづくり」など支援した
佐々淳行氏が危機管理のＮＰＯ法人設立 - MSN産経ニュース
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏が会長を務めるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「総合危機マネジメント協会」が設立され、さまざまな危機に対応できる専門家「危機管理士」の育成に乗り出した。危機管理のスペシャリスト養成のほか、自治体や企業の危機管理体制の格付け、アンケート調査、研究活動にも取り組む。 危機管理士は「防衛」「防災」「防犯」「防疫」の「４つの『防』」への対応や、「ＩＴなどの情報管理」「不祥事や内部告発に対する企業防衛」などを手掛ける。 現在は首都大学東京と連携して「総合危機管理講座」を開設しており、将来的には危機管理専門の大学院創設を目指す。佐々会長は「本来、危機管理は国の役割であり、将来的に『危機管理士』を国家資格として認めてもらえるよう関係機関に働きかけたい」としている。 現在、週１回のペースで開かれている危機管理講座の講師は、佐々会長のほか、帝京大教授の志方俊之氏▽拓殖大学大学院
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