「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関

前編の記事はこちら 差し入れは英和辞典、英検参考書… 「統一教会とか、救済法案とかはどうでもいいんです。私は徹也のこれからだけを考えているんです」 そう話すのは、安倍晋三元首相を銃撃した、山上徹也容疑者（42）の父方の伯父である。伯父の口調からは、過去を払拭し「これから先、山上容疑者がどう生きるか」ということだけを考えている、迷いのない強い思いを感じ取ることができた。 事件があった7月8日から、約半年、山上容疑者は拘置所で今、何を思うのか――。 「徹也に会いに行っている者から話を聞きますが、徹也は元気にしてるみたいです。衣食住与えてもろうて、こんな自由な時間はない。私は英検の参考書を差し入れてます。でも、徹也は全然、勉強していないみたいですが」 12月10日に旧統一教会の被害者救済法案が可決。旧統一教会に対する取り締まりは厳しくなってきている。 「自民党は、解散請求に応じたくないから、救済

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...

岸田文雄首相は、性暴力被害を公表したジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押した杉田水脈総務政務官を交代させる方針を固めた。複数の政権幹部が26日、明らかにした。

村上作品、廃棄処分へ　「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化　「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする

長野県飯田市が5月にオープンした平和祈念館で、太平洋戦争中に満州（現中国東北部）で活動した旧関東軍防疫給水部（731部隊）の元隊員が「人体実験を行っていた」などと証言した記録の展示が見送られている。市教委は「公の施設として内容を判断した」と理由を説明するが、証言資料を提供した市民団体は反発し交渉を継続。専門家は「史実の隠蔽だ」と批判している。 731部隊は戦時中に細菌兵器の開発を進めていたとされる。「平和資料収集委員会」代表で同市の吉沢章さんによると、展示が見送られているのは長野県南部の元隊員4人の証言。捕虜に対して人体実験を行ったなどとする内容だった。

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往年の名作として名高いグレンダイザー 「え、そんなに？」と日本人に驚かれることが多いアラブ世界でのグレンザイダー人気。日本では決してメジャーとは言えない作品で知らない方も多いかもしれませんが、アラブ地域ではとにかく有名。大金を投じてセル画を買い集めているコレクターがいたり、アニメイベントではグレンダイザーグッズが良く売れたり、今でもその人気は続いています。 見きれないほどの衛星放送チャンネルが群雄割拠する時代のはるか昔、絶大なる人気と視聴率を獲得した日本アニメで、特に現在40～50代ぐらいの世代にとっては非常に思い出深い作品となっているようです。自分の子供にグレンダイザーを勧めて見せている人も少なくないのだとか… 「今どきのアニメは暴力を助長するものが多いけれども昔の名作はメッセージ性があってとても良かった。」とアラブ世界では言われることがとても多いのですが、そういう時に引き合いに出される

Published 2022/11/30 22:08 (JST) Updated 2022/11/30 22:26 (JST) 杉田水脈総務政務官がブログに「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとアイヌ民族をやゆするような投稿をしていたことについて、アイヌ民族の詩人で古布絵作家宇梶静江さんは投稿を読み「6年前の文章だとはいえ、過去のこととしてはいけない。民族や文化、生活の営みの違いを無視したものの見方だ」と強く批判。国会議員で総務政務官という立場を踏まえ「絶対に許されるべきではない」と憤った。 平取アイヌ協会の木村英彦会長は「文面だけで差別だと断罪はできない」としつつ「政治家としての資質を問う声もあるのではないか。自身の見解を示すなど何らかの総括はするべきだ」と注文を付けた。

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敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ。 政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。 敵基地攻撃は憲法上可能とした1950年代の政府答弁があるが、中国や北朝鮮のミサイルが日本に届かず核兵器も持っていなかった時代の、起こり得ない仮定での話だった。軍事情勢の変化で現在の中国、北朝鮮は核兵器を保有し、日本に届くミサイルも何百発も持つ。敵基地攻撃した時には、とてつもなく大きな惨禍が起こり得る。これは9条が許すところではない

日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も

クラブや音楽フェスでプレイされるハウスやテクノなどのダンスミュージックも、じつはレベルミュージックだった・・・・・・？ベルリン在住の音楽ライターであり翻訳家でもある浅沼優子が、ダンスミュージックの歴史的背景について紹介する。 深夜のクラブでお酒などを飲みながら、反復的なビートに身を委ねて踊り明かすという行為は、一見するとレベルミュージックのイメージとは対照的かもしれない。メッセージ性を前面に押し出したパンクやレゲエ、ヒップホップ（それらも広い意味でダンスミュージックではあるのだが）といった音楽と比較すると、ディスコ、ハウス、テクノ、ドラムンベースなどの、クラブで人を踊らせることを目的とし、また、大音量でDJにプレイされることを想定して作られた楽曲そのもののメッセージ性は薄い。ここで便宜的に「クラブミュージック」として区別する、これらのスタイルの音楽には、ほとんどの場合、いわゆる政治的な歌詞

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。

Published 2022/12/08 17:41 (JST) Updated 2022/12/08 17:53 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は8日、北海道庁で記者会見し、ブログにアイヌ民族をやゆする投稿をした杉田水脈総務政務官の罷免を求める意見書を岸田文雄首相や松本剛明総務相らに送付したと明らかにした。 意見書では「マイノリティーを攻撃する杉田氏のヘイトスピーチ、それを容認、拡散し続ける政府の振る舞いを看過できない」と強調。「杉田氏の留任は岸田内閣がマイノリティーを差別する政権だと内外に示すことになる」と訴えた。その上で、杉田氏が当事者に直接謝罪する場を設けるよう求めた。

11月25日にはじまった反ゼロコロナ政策・反習近平政権をとなえる中国の政治運動「白紙運動」（白紙革命）は、当局の徹底した封じ込めと、コロナ対策の緩和もあって、中国国内ではわずか数日で沈静化した。運動は今後、先細りする可能性が高いが、日本など各国では中国人留学生らがいまなお活発に動いている。 彼らの活動の形態は、習近平政権を積極的に批判するデモや政治集会を組織する動きと、政治色を薄めてゼロコロナ政策による人災（ウルムチの火災や貴州省の隔離者バス事故など）の被害者を追悼するキャンドル集会を行なう動きのふたつにわかれる。

「この本で本当に言いたかったのは、政治に関心を持つとロクなことがないってこと」（秦 正樹氏） 今年10月に中公新書から発売された『陰謀論』は、陰謀論が広がるメカニズムを解き明かしたとして高い評価を受けている。その著者の秦 正樹（はた・まさき）先生（京都府立大学公共政策学部准教授）は34歳。若き政治学者がこのテーマに取り組んだ理由に迫ると、秦先生のあまりにも意外な過去が明らかに......。 ■将来の夢は『WiLL』のライター ――失礼ながら先生、お若いですよね。かなり重厚なテーマの本なので、意外でした。 秦正樹（以下、秦）　学者には見えないとよく言われます。自分でも不思議ですよ。関西の大学に通っていた学生時代はバンドマンで、講義にもロクに出なかったんですから。もっとも、バンドサークルに入った理由も、「モテたい」という不純なものでしたが（笑）。もちろん政治にも全然関心はありませんでした。 ―

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立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している