先鋭的で攻撃的な物言いは、かつてのオウム真理教を彷彿とさせる。 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の教団トップ、韓鶴子総裁（80）が6月末に教団内部の集会で語ったとされる発言について、共同通信やTBSが報じた。 「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。…

鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 社会・政治　投稿日：2023.07.04 06:00FLASH編集部 ズドン、ズドン――。 奈良県・大和西大寺駅前に2発の銃声が響き渡ったのは、2022年7月8日のこと。山上徹也被告の放った銃弾は、演説中の安倍晋三元首相の首に命中し、同日17時に死亡が確認された。この日以降、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がにわかに世間の関心の的となった。 「山上被告の実母は統一教会の熱心な信者で、教団に1億円以上の献金をして自己破産しました。山上被告はその影響で不遇な少年期を過ごし、ビデオメッセージを寄せるなど、教団と密接な関わりを持っていた安倍元首相を狙ったと見られます」（社会部記者） 【関連記事：鈴木エイト氏　統一教会と“戦う取材”20年！「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

『妖怪の孫』が3 月17 日（金）より新宿ピカデリーほか全国公開となります。それに合わせ、今作の監督である内山雄人監督のオフィシャルインタビューが到着した。 歴代最長在任期間となった故安倍晋三元総理。タカ派的な外交政策と“アベノミクス”に代表される経済政策を行い、高い人気を誇った半面、物議を醸す言動やスキャンダルの絶えない人物だった。長期政権下、日本は分断と格差が広がり、選挙に勝てば問題も疑惑も忘れ去られるという悪習が政治に根付いてしまった。 安倍晋三とはいったい何者であったのか。この国に遺したものは何だったのか。「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介（元総理）。幼心に「祖父の教え」として刷り込まれた野望を実現しようとした政治姿勢と、その背景にある血縁の秘密。妖怪の魔の手は、いかなる嘘や不正さえも諦めで満たし、政官の倫理観を地に堕とした。その結果としての黒塗りや改竄の蔓延。それは、いつ

歴代最長の在任期間となった安倍晋三元総理。高い人気を誇った半面、物議を醸す言動やスキャンダルの絶えない人物だった。長期政権下、日本は分断と格差が広がり、選挙に勝てば問題も疑惑も忘れ去られるという悪習が政治に根付いてしまった。 「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介（元総理）。幼心に「祖父の教え」として刷り込まれた野望を実現しようとした政治姿勢と、その背景にある血縁の秘密。妖怪の魔の手は、いかなる嘘や不正さえも諦めで満たし、政官の倫理観を地に堕とした。その結果としての黒塗りや改竄の蔓延。それは、いつの間にか日本国民の心にさえも忍び込んでいた。

アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。

Dappiの投稿者は誰？ 被告企業の社長が開示拒否「いろいろな嫌がらせが想定されるので」【東京地裁の尋問】 Dappiのプロフィール画像 合わせて読みたい：「Dappiの行為、民主主義のあり方を歪める」提訴した小西洋之議員らが会見で語ったこと Twitter上で野党批判を繰り返していた匿名アカウント「Dappi」の投稿者は誰なのか。Dappiのアカウントに投稿していた人物の“勤務先“とされる会社の社長は、東京地裁で6月26日に開かれた民事訴訟（新谷祐子裁判長）の本人尋問で問われたが、「いろいろな嫌がらせが想定されるので（誰が投稿したのかは）開示できない」として、投稿者の名前を明かすことを拒否した。 ■森友学園をめぐる投稿で、立憲民主党の国会議員が880万円の損害賠償請求 この訴訟は、Dappiによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が2021年1

Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（1）参加国が自前で建てる「タイプA」（2）協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」（3）施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国

入管法改悪案が成立してしまいました。入管に裁量を委ねる内容です。 送還停止効の例外規定「相当の理由のある資料」や、収容に代わる監理措置の判断、監理人の報告義務を課すかどうかの判断、在留特別許可の考慮要素を13個も挙げて「その他の事情」を考慮できるとしたところなど、運用次第では現状維持あるいは良くなることもあり得るのですが、司法修習生のころから数えると30年以上も信じられないところを見てきたので、どうしても運用をきちんとやるとは考えられないのです。 以下、小さいことから大きなことまで、思い出せる順に、不信感を抱いている理由を挙げていきます。以下、ご遺体の写真もありますので、ご注意を。 1　司法修習生時代　横柄な態度私が入管という存在を始めて知ったのは1992年、司法修習生のときです。指導担当の弁護士と依頼者と一緒に、当時大手町にあった東京地方入国管理局に行きました。25歳でした。 私は大学卒

2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる

「いらない」という選択を マイナンバー（共通番号）制度をめぐって事業を受注した大企業が自民党に政治献金をしていたことが明らかになりました。日本弁護士連合会（日弁連）情報問題対策委員の清水勉弁護士は「共通番号制度は、大企業をもうけさせるために導入されたもの」と厳しく批判します。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が導入されたときから国民への付番に反対してきた清水弁護士に共通番号制度の狙いや問題点などを聞きました。 ―共通番号制度に反対する理由は 共通番号制度は具体的な国民のニーズがないところで始まっていることに最大の問題があります。憲法違反という規範レベルはもちろん、全く話にならない制度です。全ての国民を巻き込だ制度をなぜつくるのか、住民や職員の仕事にどんなメリットがあるのか具体的に示されていません。 2003年8月から始まった住基カードは12年間たっても普及率はわずか5％です。全国の自治

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 1日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Colabo」です。 都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし3月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。 都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は1日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

シリーズ：入管の数字マジック？Vol.4〜日本には難民がほとんど来ない？〜浅川参与員発言から考える難民審査の闇①〜 このシリーズは、現在、国会に提出されている入管法改正法案の審理の前提となる数字、統計が入管から提出されておらず、採決が強行されたことに危機感を持って、書き始めたものです。 賛成派にも、反対派にも利益のある話です。命のかかった大切な法案だからこそ、吟味されるべきです。 今回は、５月２５日の参議院法務委員会の参考人招致の質疑を受け、個人的に気になったところを書きます。 １　５月２５日参議院法務委員会浅川氏の発言から　浅川晃広氏（以下「浅川氏」と言います。）は、５月２５日の参考人質疑の中で、難民審査参与員（以下「参与員」と言います。）をこれまで１０年間務め、約３９００件を扱い、そのうち、難民であるという意見書を書いたのは、１件だけだったという趣旨の発言をしました。 柳瀬房子参与員（

「君は広島で何も見ていない、何も」。原爆に家族を奪われた日本人の男の言葉に、フランス人の女が言い返す。「いいえ、全てを見たわ」。復興途上の広島を舞台にした日仏合作映画「ヒロシマ・モナムール」は、そんなせりふで始まる▲俳優の女は病院で被爆者に接し、原爆資料館にも足を運ぶ。それでも、被爆の惨苦にどれほど近づけたと言えるのか―。作品に込めた、名匠アラン・レネ監督の問いかけが伝わってくる▲広島サミットに集ったＧ７や招待国の首脳は皆、原爆資料館を訪ねた。ウクライナから飛び入りのゼレンスキー大統領も。Ｇ７首脳が見たのは、ふるい分けされた展示物だという。閃光（せんこう）を浴びた人々の写真は並んだのだろうか▲どうやら米国の注文らしい。「これは見る。あれは駄目」と口を出し、取材不可にもこだわった。「核のボタン」を預かっているバイデン大統領に迷いが生じるのを周りが嫌ったようだ▲裏返せば、折り紙が付いたといえよ

核の惨禍を踏まえた成果が注目された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーは、G7が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」で核保有を正当化し、核抑止論を強調したなどとして「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。一方、英国のスナク首相は帰国前の記者会見で原爆資料館の視察について「深く心を揺さぶられた」と語った。 スナク英首相が視察で見たと明かした三輪車。爆心地から１．５キロの自宅前で、当時３歳の鉄谷伸一ちゃん（写真右）が遊んでいたときに被爆し、死亡した（父の鉄谷信男さん寄贈）＝広島市中区の原爆資料館で 被団協はサミット閉幕後の21日午後にオンラインで会見を開いた。13歳の時、長崎で被爆した田中熙巳（てるみ）代表委員（91）は「（G7自身が核軍縮を）どう努力していくかくらいは出してほしかった。残念でならない」と吐露。木戸季市

先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核