「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

シリーズ：入管の数字マジック？Vol.4〜日本には難民がほとんど来ない？〜浅川参与員発言から考える難民審査の闇①〜 このシリーズは、現在、国会に提出されている入管法改正法案の審理の前提となる数字、統計が入管から提出されておらず、採決が強行されたことに危機感を持って、書き始めたものです。 賛成派にも、反対派にも利益のある話です。命のかかった大切な法案だからこそ、吟味されるべきです。 今回は、５月２５日の参議院法務委員会の参考人招致の質疑を受け、個人的に気になったところを書きます。 １　５月２５日参議院法務委員会浅川氏の発言から　浅川晃広氏（以下「浅川氏」と言います。）は、５月２５日の参考人質疑の中で、難民審査参与員（以下「参与員」と言います。）をこれまで１０年間務め、約３９００件を扱い、そのうち、難民であるという意見書を書いたのは、１件だけだったという趣旨の発言をしました。 柳瀬房子参与員（

「君は広島で何も見ていない、何も」。原爆に家族を奪われた日本人の男の言葉に、フランス人の女が言い返す。「いいえ、全てを見たわ」。復興途上の広島を舞台にした日仏合作映画「ヒロシマ・モナムール」は、そんなせりふで始まる▲俳優の女は病院で被爆者に接し、原爆資料館にも足を運ぶ。それでも、被爆の惨苦にどれほど近づけたと言えるのか―。作品に込めた、名匠アラン・レネ監督の問いかけが伝わってくる▲広島サミットに集ったＧ７や招待国の首脳は皆、原爆資料館を訪ねた。ウクライナから飛び入りのゼレンスキー大統領も。Ｇ７首脳が見たのは、ふるい分けされた展示物だという。閃光（せんこう）を浴びた人々の写真は並んだのだろうか▲どうやら米国の注文らしい。「これは見る。あれは駄目」と口を出し、取材不可にもこだわった。「核のボタン」を預かっているバイデン大統領に迷いが生じるのを周りが嫌ったようだ▲裏返せば、折り紙が付いたといえよ

核の惨禍を踏まえた成果が注目された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーは、G7が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」で核保有を正当化し、核抑止論を強調したなどとして「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。一方、英国のスナク首相は帰国前の記者会見で原爆資料館の視察について「深く心を揺さぶられた」と語った。 スナク英首相が視察で見たと明かした三輪車。爆心地から１．５キロの自宅前で、当時３歳の鉄谷伸一ちゃん（写真右）が遊んでいたときに被爆し、死亡した（父の鉄谷信男さん寄贈）＝広島市中区の原爆資料館で 被団協はサミット閉幕後の21日午後にオンラインで会見を開いた。13歳の時、長崎で被爆した田中熙巳（てるみ）代表委員（91）は「（G7自身が核軍縮を）どう努力していくかくらいは出してほしかった。残念でならない」と吐露。木戸季市

先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核

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名古屋出入国在留管理局で2021年、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した経緯を巡り、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員が国会で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をしたとして、遺族や弁護団は17日、都内で記者会見し、「詐病は事実無根」と抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を要求した。 ウィシュマさんの妹ポールニマさん（28）は「姉の尊厳を死の後までけがさないでください」と訴えた。もう一人の妹のワヨミさん（30）も「公開された録画では姉は長い時間、嘔吐（おうと）を繰り返し、ベッドから冷たい床に落ちても戻ることができなかった。あのビデオをみて姉が病気のふりをしていたと疑うことができる人がいるのか。悲しい」と語った。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者のひと言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、詐病の

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ペナントレース開幕直前の3月28日未明、中日ドラゴンズに激震が走った。 ジャリエル・ロドリゲスがキューバから亡命し、MLB移籍を目指してドミニカ共和国に到着した、と報じられたのだ。この“スクープ”をレポートしたのは、キューバ野球に関する著作もある、MLB専門記者のフランシス・ロメロ氏。その後、同じくロメロ氏のTwitter上で、ドミニカ共和国のジムでトレーニングをするジャリエルの姿が報じられたのみで、未だにこれといった続報は届いていない。 日本での報道のほとんどが「亡命か？」と断定を避けた書き方をしているのは、まだ「悪質な代理人に誘拐同然で連れ去られてしまった」という可能性もあるからだ。なので、ドラゴンズファンにもこの点には留意した上で、この件には注視してもらいたい。この種の騒動は、キューバからの亡命者だけでなく、国境を跨いで活動するスポーツ選手にはよく降りかかることがあり、前例もある。だ

Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ

人口減少という社会課題に対して、日本に住む一人一人が当事者意識を持つことが大事だ。政策支援も重要だが個人の意識が変わらない限り限界がある。市民団体や非営利団体（NPO）が子育てのワークショップを開くなど草の根レベルの運動が必要だ。保育園を見つけられるかや、お金が足りるかといった不安を持つ人も多い。ワークショップで子育て経験を共有したり、地域の人たちでネットワークをつくったりすれば安心して子ども

衆院補選や統一地方選では、外国にルーツを持つ女性候補者がインターネット上や街頭で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を浴びせられた。衆院千葉5区補選で初当選した自民党の英利アルフィヤさん（34）は被害者の一人。両親の出身地を巡り、ウソや誹謗（ひぼう）中傷が飛び交った。英利さんは「多様な背景を持つ人の立候補をさまたげることにつながり、民主主義を脅かす。放置してはいけない」と訴える。（加藤豊大） 元国連職員の英利さんは、各国の人権侵害の事例や民主主義の状況の監視を担ってきた。「自由な民主主義は全ての人々が心理的・物理的安全を感じながら政治参加できるのが基盤。アジアの民主主義をリードすべき日本でこうしたことはあってはならない」。24日朝、駅頭での活動を終えると力を込めた。

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法への対応について、自民党が、25日から議論を始めます。来月のG7広島サミットまでに成立に至るかが焦点となります。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐっては、おととし、超党派の議員連盟が法案をまとめましたが、自民党内で賛否が分かれ国会への提出が見送られています。 与野党双方では、G7＝主要7か国のうち日本だけ対応が遅れているとして来月の広島サミットまでの成立を求める声が強まっていることから自民党は、25日から、特命委員会で法案への対応について議論を始めることになりました。 党内では法案に盛り込まれた「性自認を理由とする差別は許されない」という文言について「訴訟が急増するおそれがある」などとして、見直しを求める動きがあります。 一方、野党側には「本来『差別禁止』を目指すべきで、後退する修正は認められない」という声があり修正に否

全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

名古屋出入国在留管理局で2021年3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の収容中の監視カメラ映像を遺族側が公開したことについて、斎藤健法相は11日の記者会見で「映像は情報公開上も不開示情報として扱っている。また、訴訟中の事案を訴訟外で明らかにすることは差し控えるのが適当だ」と改めて自身の見解を述べた。

新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）

「アートと『検閲』――歴史の否定・権力への忖度とどう向き合うか」と題した上映・トークイベント（日本映画大学ハン・トンヒョン「映画で学ぶ歴史と社会4〈ネイションとエスニシティ〉」特別公開授業／大阪公立大学明戸隆浩研究室ジョイント企画）が3月4日、神奈川県川崎市の日本映画大学白山キャンパスで行われた。イベントでは昨秋、東京都人権部による事実上の検閲により東京都人権プラザでの上映が許可されなかったアーティスト、飯山由貴の《In-Mates》（2021年制作）を上映し、作家の飯山本人および本作に登場する在日コリアンでラッパー・詩人のFUNI、また同じ頃、出演予定だった国家的な行事で自作曲が問題視され、公演直前に演出担当者とともに降板させられた韓国のアーティスト、イ・ラン（オンライン参加）の3人によるトークが行われた。トーク内容を上下2回にわけて紹介する（今回は上。下はこちら）。なお当日の司会および

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった​問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が3月17日、あった。 この日は、東京地裁（新谷祐子裁判長）が3月13日付で、投稿者の氏名などの開示を命じたことが明らかになった。また、社長ら役員2人の証人尋問も採用された。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈で、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 訴状などによ