先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国と欧州連合(EU)の駐日大使が連名で、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜(まさよし)氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議(広島サミット)で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。(柚木まり)
福島県の「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、追悼の言葉を述べる岸田文雄首相=福島市のパルセいいざかで2023年3月11日午後3時、手塚耕一郎撮影 岸田文雄首相は東日本大震災の発生から12年を迎えた11日、福島市で開かれた追悼復興祈念式(福島県主催)に出席した。首相は追悼の辞で「引き続き福島の本格的な復興・再生、東北の復興に全力を尽くす」と改めて復興への決意を述べた。 首相は現在の復興状況について「地震・津波被災地域の復興は着実に進展している」と強調。「国が前面に立って復興の前提となる東京電力福島第1原子力発電所の安全かつ着実な廃炉とともに、帰還に向けた生活環境の整備や産業・なりわいの再生支援を進める」などと…
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「朝鮮人虐殺の歴史を矮小化する小池知事へ忖度」“歴史認識”への懸念で作品が上映中止に。アーティストが都に直接訴えたこと関東大震災での朝鮮人虐殺について扱った現代アーティスト・飯山由貴さんの動画作品の東京都人権プラザでの上映が「歴史認識」などへの懸念が伝えられたのち、中止なった問題。「検閲」を都人権部が否定するなか、飯山さんらが訴えたこととは。
政府は、脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案を28日の閣議で決定しました。 政府は28日の閣議で、電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案を決定しました。 それによりますと、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。 また運転開始から30年以降は、10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 このほか太陽光など再生可能エネルギーの導入を促進するため、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては今月13日、原
クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官から、麻生太郎元首相と日本ミャンマー協会長の渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章を贈られた。有権者に選ばれた政権を武力で転覆させ、抗議する市民を多数殺害している人物からの表彰を受け入れるとは、常識的感覚からして信じ難い。苦境にあるミャンマー市民に理解される振る舞いだろうか。(北川成史、大杉はるか) ミャンマーの国営紙によると、ミンアウンフライン氏は20日、麻生氏と渡辺氏に名誉称号と勲章を贈った。首都ネピドーでの授与式に出席した渡辺氏に「両国と両国民、両国の軍隊が友好関係と協力を強化することができた」と謝意を表明。渡辺氏は「生涯、ミャンマーの発展と国軍の地位のために努力する」と約束した。麻生氏は欠席したが、渡辺氏を通して謝意を伝えたという。
Published 2023/02/26 20:11 (JST) Updated 2023/02/26 20:12 (JST) LGBTなど性的少数者やアイヌ民族に対する差別的な発言が問題視された杉田水脈衆院議員に抗議する集会が25日、札幌市で開かれた。当事者ら約120人が参加し、アイヌ文化伝承者の光野智子さんは「歴史を学んで心から謝罪してほしい」などと訴えた。 集会はジェフ・ゲーマン北海道大教授や平取アイヌ遺骨を考える会の木村二三夫代表らが主催。元札幌市職員で、同性カップルを公的に認める市のパートナーシップ制度創設に関わったという広川衣恵さん(65)は「多様性を尊重することはマジョリティーの責任だ」と話した。
東京 杉並区の選挙管理委員会は、ことし4月の区議会議員選挙で、有権者それぞれが自分と考えの近い候補者は誰なのかが分かる「ボートマッチ」のサービスを公開する方針でしたが、総務省から、公職選挙法に抵触する可能性があるという見解が示されたことを受け、実施を断念しました。 杉並区選挙管理委員会は、統一地方選挙 後半の4月23日に行われる区議会議員選挙で、有権者の選挙への関心を高め、投票率を向上させるきっかけにしようと「ボートマッチ」を公開する方針でした。 「ボートマッチ」は、有権者がインターネット上で質問に答えると、自分と近い考えの候補者は誰なのかが分かるサービスです。 区選挙管理委員会は、告示日翌日の4月17日からサービスを公開する予定で準備を進めてきましたが14日、総務省から「すべての候補者の平等公正な取り扱いを担保することが困難で、選挙運動と認められるおそれがあり、公職選挙法に抵触する可能性
モルドヴァのマイア・サンドゥ大統領は13日、ロシアが外国の「破壊工作員」を使い、モルドヴァで欧州連合(EU)寄りの政権を倒そうとしていると非難した。
《保阪正康寄稿》岸田文雄のように無機質、無感動、無責任な宰相が生まれた理由を歴史から考える 歴史から現代史を斬る なぜ秘書官の差別発言は生まれたか 岸田首相の秘書官だった荒井勝喜氏が、性的マイノリティや同性婚をめぐる差別発言をして、更迭されました。 荒井秘書官の発言は2月3日にオフレコを前提とした記者懇談でなされたもので、同性婚のカップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。秘書官室は全員反対だ」と語り、「同性婚が導入されれば社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」と話したとされています。 これは、人間同士の多様で自由な繋がり合いを肯定するようになってきた世界的な同時代性に逆行する、露骨な差別発言と言うしかありません。荒井秘書官は岸田首相のスピーチライターも務めていたということですから、公的には政治思想、施政方針を首相と最も共
マスクを着けて記者会見する尾身茂・基本的対処方針分科会長=東京都千代田区で2023年2月10日午後6時46分、原田啓之撮影 外出する時は「ちょっとめんどくさいけど、ポケットにマスクを入れて」――。政府の新型コロナウイルス感染症対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は10日に記者会見し、マスク着用ルールが緩和された後も、混雑した場所などに備えてマスクを持ち歩くことが望ましい、との考えを示した。 同日の分科会では、3月13日からマスク着用を原則個人の判断としつつも、医療機関や混雑したバス、電車では着用を推奨する政府方針を了承した。 分科会後に記者会見した尾身氏はマスクの感染防止効果を踏まえて「不特定多数の人がいて、換気が悪くて、密になるような場合は、これからもマスクを着けることを考えてもいい」と指摘した。
岸田文雄首相の国会答弁や首相秘書官の差別発言で、同性婚や性的少数者(LGBT)への無理解を露呈した現政権。気になるのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との関係だ。教団関連の新聞では、20年前から同性婚などに反発してきた。こうした動きが保守政治家らに影響を与え、今も価値観を共有していないか。問題の根深さにいま一度目を向けるべきではないか。(山田祐一郎) 「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」。性的少数者についてこう発言した荒井勝喜首相秘書官が4日、更迭された。発言の前提となったのは、衆院予算委員会での岸田首相の同性婚を巡る「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との答弁だ。岸田首相は8日の同委員会で答弁の撤回を求められたが「ネガティブな発言をしたつもりはない」と拒んだ。
<朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります>。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年 防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
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