45歳以上のホワイト会社員のほとんどが働いてない
日系の大手ホワイト企業に勤務しているが、生産性が高いのは25～39歳くらいの社員で、45～65歳は働いていない。 リモートワークによってそれがはっきりとした。彼らは肩書だけあって何もしていなかった。 しかし賃金テーブルは40歳・50歳辺りで二度急上昇するように組まれている。 確かに「専業主婦と子供を養っている男性社員が必要とする金額」というところから給与を決めれば、 子供が高校生になる40代から父親の所得を高くすることになるだろう。 しかしこの考え方って「労働対価」ではなく「福祉」ではないだろうか？ アメリカでは解雇規制がないからすぐクビになるが、すぐ雇用保険が給付されるという。 日本は解雇規制が厳しく、大手企業では全く仕事をしない人もクビにならないかわりに、雇用保険は書類手続きが面倒で給付が遅い。 そして解雇規制の厳しさがまともに機能しているのは大手・ホワイトだけだ。 中小零細では法令順
「京急」社員たちが悲痛告白、低賃金と重労働の驚きの実態とは | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2019年に起きた京急線の踏切事故の背景にある本社と現場の分断の実態について、前回の記事『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』で書いた。だが、京急の問題はそれだけではない。今回
保育無償化は誰が得するのか？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今年10月、消費税が8%から10%に上がるとのことで、そろそろ「買っておくべきものリスト」なんてものを用意しはじめないとなあなんて思っているのですが、皆様は進捗いかがでしょうか？さて10月には、消費税以外にも家計へのインパクトが非常に大きな変更が始まります。 保育の無償化です。 国内でものを買う人すべてが対象となる消費税と比べると、保育園を利用している人のほうが人数は少ないでしょうけど、家計に与える影響は毎月数万円以上になることを考えれば、対象者に対するインパクトは消費税よりもずっと大きいはずです。しかし、（あくまで主観ですが）報道での取り上げ方はかなり少ないように思います。 まずは何が起ころうとしているのか、ちゃんと整理しておきたいと思います。 保育無償化の概要 まずは変更点の概要から掴んでおきましょう。 対象となる家庭は、子供の年齢ごとに異なります。 0
物価の前に賃金をあげようぜ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、「GDP」をキーワードにした流入が多いなあと思ってアクセスデータを見ていましたが、何やら大変なことになってるみたいですね。 日本経済がマイナス成長に転じた。内閣府が15日に発表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP)は前期比0.4％減で、年率換算では1.4％減だった。課題相次ぐ政府の経済改革に、またひとつ問題が加わることになった。 内訳をみていますと、総生産に対する四半期名目ベースの寄与度で見ると 民間最終消費支出 -0.5 民間住宅 -0.0 民間企業設備 0.2 民間在庫品増加 -0.1 政府最終消費支出 0.1 公的資本形成 -0.1 となっており、家計の消費の弱さが大きく影響を与えた結果となりました。 (参考:2015(平成27)年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）） 四半期ベースの短期の結果ではありませんが
残業税という思考実験 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ぶらぶらAmazonで『面白い本はないかなあ』と見ていた所、ちょっと気になる本を発見してしまいました。 残業税 作者: 小前亮 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2015/08/18 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 8月に上梓された、割りと発売ほやほやの本で、レビュー等はほとんど無いのですが、中々面白い！内容はというと、『残業税』なる法律が施行された近未来（？）での、お話。残業税の仕組みを、本文中から引用させていただくと、こんな感じ。 残業税は、正式には時間外労働税という。 労働基準法では、一日八時間または一週間四十時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働については、割増賃金を払わなければならない。この割増された賃金の二割が、時間外労働税として労使折半で国に収められる。 つまり、法定外の残業を一時間して、二千五百円
非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
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