【速報】石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 2025年03月13日16時19分配信 石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月13日16時19分

医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担の上限額を引き上げる政府方針は7日、「白紙」に追い込まれた。石破茂首相はこれまで一部見直しを2度表明していたが、患者団体らの反発は収まらなかった。与党内からも夏の参院選への影響を懸念する声が上がり、方針転換せざるを得なくなった。 保険財政安定を模索政府が一時、上限額引き上げを目指したのは、制度の持続可能性を高めるためだ。医療技術の高度化や高額薬剤の普及で医療費は押し上げられ、現役世代の保険料が上昇しており、保険財政を安定化させる必要があった。同時に岸田文雄前政権で決定された子供関連政策の財源確保のため、社会保障の歳出削減を図る狙いもあった。 ただ、厚生労働省での議論の過程では患者らの意見を聞く機会がなく、患者団体が強く反発。立憲民主党も政府方針は「受診控えにつながる」などと批判した。 参院選敗北なら政権交代もこれを受けて首相は2月28日の

ウクライナは、同国の天然資源を共同開発する取引で米国と合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウクライナが合意したことでトランプ米大統領との間で最近高まっていた緊張が緩和し、トランプ氏が目指すロシアとの停戦が前進する可能性がある。 非公開の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、26日にウクライナ内閣は取引への署名を勧告する見通し。ゼレンスキー大統領は合意締結のため米国を28日に訪問する予定だと関係者は語った。 トランプ氏は25日、ゼレンスキー氏が28日にワシントンを訪れる予定だと聞いているとし、これは大きな取引だと理解していると話した。 トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、この取引を受け入れるよう圧力をかけていたが、ゼレンスキー氏は米国が過度に要求しているとして当初の案を拒否していた。同案はベッセント財務長官が今月、キーウで最初に提示した。

皆さん、こんにちは。年金界の野次馬こと、公的年金保険のミカタです。最近は、日本維新の会が社会保険料が現役世代の負担となっているとして、その削減を訴えていますが、被用者の医療保険制度については、勤務先によって、保険料率は異なります。 給料が高い企業の健康保険組合の保険料率は低く抑えられていますが、給料が低い企業の健康保険組合や、中小企業が加入する協会けんぽの保険料率は、相対的に高くなっています。 これは、「能力に応じた負担」という原則に反しているとして、これまでも問題提起の投稿してきましたが、なぜか、被用者医療保険の保険料率の格差については、世の中でほとんど取り上げられることはありません。 そこで、この際、情報開示請求によって入手した、すべての健康保険組合の保険料率ランキングを公開したいと思います。エクセルのデータもあわせて公開しますので、被用者医療保険制度について考えるきっかけにしていただ

【読売新聞】　段階的な廃止が検討されている厚生年金の「１０６万円の壁」を巡り、山形県新庄市の障害福祉サービス「ユニオンソーシャルシステム」が、年収要件の撤廃により増額する人件費を負担できないとして、運営する就労継続支援Ａ型事業所７か

結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ

都議会自民党の「なめた感じ」が終わらない　夏の都議選で不記載議員も公認される？　無実の議員「同じ泥舟か」

年額6400円は、ひと月あたり約533円。ご時世的に仕方がないかなとは思うものの、こうもドカッと値上がりするのは厳しいですよね。しかも追加要素は利用回数に制限のあるAI機能ですから、人によっては納得できない場合もあると思います。 サブスク利用者は期間限定で新プランを利用可能 現在Microsoft 365をサブスクで利用しているなら、新しく用意された「Microsoft 365 Personal クラシックプラン」や「Microsoft 365 Family クラシックプラン」を利用可能です。これは更新されたMicrosoft 365の機能から、AI部分だけを抜いたもの。年額利用料は、値上がり前の価格と同じ。つまり従来と同じ機能をこれまでと同じ価格で使い続けられるわけです。

NHKは、2025年10月からインターネットを通じた番組の配信が義務化されます。これに伴い、ネット配信のみを利用する場合の受信料を新たに設け、徴収を開始します（NHKの報道より）。 これだけ聞くと、「PCやスマホを持っているだけで、NHK受信料の支払い義務が生じる」と勘違いされそうですが、持っているだけで受信契約の義務が生じるテレビとは違い、ネット配信に関してはサービスを利用しなければ支払い義務は生じません。ただし、理不尽といわれても仕方がないと感じる仕組みが予定されているようで、今後も動向には注視が必要です。 NHKのインターネット配信は、現在、「NHKプラス」として提供されています。これは、既存の受信契約者が、ネット上でNHKの番組をリアルタイムに視聴したり、見逃した番組を後から見られたりするようにするサービスです。 しかし、2024年5月に成立した放送法改正案により、NHKのインター

「iDeCoが出口でステルス増税か？」とネットで話題になっている。自民・公明両党は12月20日、令和7年度与党税制改正大綱を決定。その中で触れているiDeCoの改正では、掛け金可能額が大きく増やされた一方で、出口では“改悪”もあったからだ。 税理士法人クラウドパートナーズ　代表税理士・公認会計士　村井隆紘氏　大学在学中よりベンチャー企業に勤務をしながら、起業などを経験し、公認会計士試験に合格。大手監査法人を経て大手都市銀行へ転職、VC業務や、ベンチャー企業の支援、融資等を担当。クラウドサービスの可能性を強く感じ、クラウド会計を専門とする「ユアクラウド会計事務所」を設立 iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後に向けた資産形成を税制優遇で支援する制度だ。加入者が毎月の掛け金を投資信託などで運用し、60歳以降に受け取る。掛け金は所得から差し引かれ、その分だけ所得税や住民税が減る仕組みで、運用時

なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら

円安が進んだことで業績が好調な企業が相次ぎ、法人税の増加が期待できること。『定額減税』がなくなること。理由は、さまざまありますが、大きな要因は“消費税”です。

石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力

20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。 【ひと目でわかる】財務省への批判がXで急増している ■退職金より先の一時金が対象 退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。 退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得

自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣（当時、左から４人目）と記念写真に納まる加藤夏希（同３人目）と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取

財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘