引き続き「さかのぼり契約」のこと
先日、14日の予算委員会質問に対して、いろいろな感想を耳にする。評価してくれる声ももちろんあるが、気になるのは次のような意見だ。 「契約書を交わしていなかったかどうか、そんなことどうでもいい問題じゃないか。国会議員なんだから、もっと予算委員会らしく大きなことを取り上げて議論するべきじゃないの」「この前の質問は、いつものようにマニアックすぎる。聞いている人がパッと分からないと意味がない。結局、細かい手続きが出来てなかったって話でしょ。単なるミスじゃないのかなあ」 平成19年度予算案には、裁判所扱いの「裁判員制度広報費」として13億9100万円が盛り込まれている。新聞一面ぶち抜きのカラー広告や雑誌広告、地下鉄やJRの交通広告などや、今回問題となった「裁判員制度全国フォーラム」(裁判所版タウンミーティング)に湯水のような予算を注いで、確かに「認知率」は増したかもしれない。裁判所が持ち慣れない大金
子どもが産みやすい社会をつくるには
衆議院予算委員会で「少子化対策集中審議」が始まった。「女性は産む機械、装置」という柳沢発言と、昨日の「若い人たちは結婚をしたい、それから子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから」という「健全」発言は柳沢大臣と安倍内閣がどのような価値観を持って少子化対策にあたろうとしているのかを示してあまりある。 「子どもが産みにくい社会をつくっている責任者は誰か」という問題を脇において、「ひとり頭で頑張ってもらうしかない」と上から見下ろすようにして、個人個人の「決意」「頑張り」に期待するという感覚。本来なら昨日の発言も、「健全な状況」と語るのではなく、「(子どもは２人以上持ちたいと)夢を持っている状況」と言えばよかったのに、「健全」という太鼓判を「結婚し、子ども２人以上希望する」という出産数と結びつけて語った。まるで、ライフプランや出産数、子どもの有無について「健全」「不健全」という
残業代不払い法案(年収900万以上)は彼等の常套手段
『週刊東洋経済』を駅の売店で買って、「雇用破壊」特集を読む。なかなか読みごたえがあり、経済団体や「労働ビックバン」を推進している学者たちの意見に触れて、本格的な政策論争がこの通常国会で必要だと感じた。そのために、「偽装請負」の現場調査や、当事者の人たちの話に耳を傾けていきたい。ニュースによると、「年収900万円以上」の約20万人を対象として「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代不払い法案)」を厚生労働省は提出するようだ。経済団体が「年収400万円」と言ってきたのとずいぶん開きがあるが、既成事実を作って最初に開けた小さな穴をこじ開けていく彼らの常套手段だと指摘しておく。 労働者派遣法も何度も「改正」され、今では最後まで禁止されていた製造業への3年間の派遣も可能となって低賃金化を促進した。それでも、3年間を派遣で働き続けた場合は、正社員で雇用を申し込む義務を嫌って、より低賃金で不安定身分の「
フセイン元大統領の処刑は何をもたらすのか
サダム・フセイン元大統領が絞首刑となった。日本時間の正午、バグダッドで、死刑は執行された。イラク戦争・占領が泥沼化し、アメリカ兵の死者も3000人に近づいてきて「イラクからの撤退」がテーマになってきている時に、内戦をより決定的なものとし、報復テロなどの危険を省みずに「死刑執行」を行うという判断は、理解しがたい。無辜の民が何人死のうとも「テロ誘発状態」をつくり出して「テロとの戦い」を継続することで利益を得る人たちが明らかにいる。2007年の平和な始まりを待つ世界の人々を落胆させ、また憎悪と復讐の応酬が激化することは論をまたない。 この処刑が、「イラクに安定と平和をもたらすことを期待する」と考えるのは、よほどの楽観主義者か、嘘つきである。フセイン元大統領を「殉教者」として完成させ、スンニ派・シーア派の対立を抜き差しならないものとするだろう。アメリカ中間選挙の結果を受けて、「増派か撤退か」の選択
ホワイトカラー・エグゼンプション 残業手当ゼロの恐怖
今年1年にわたって「格差社会」のことを考えてきた。例えば、国民年金では暮らせない、生活保護世帯の受給額の半額以下だという声が「年金問題」で溢れていた。誰がどう考えたって、国民年金支給額の引き上げが政策課題だろう。しかし、「小泉・竹中」構造改革病にかかると、まったく逆の結論を出してくれる。「生活保護世帯支給額を国民年金並に削減せよ」という逆転の発想だ。正規雇用と非正規雇用の賃金格差がそんなにひどいなら、正社員の給料が高すぎるのだ。収入のいいサラリーマンには、時間あたりの残業手当を支給することなしに雇用が出来るように制度改革したい。これか残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)だ。 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会分科会は27日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）導入を労働側委員の反対を押し切って決定した。厚労省は年収８百万－９百万円程
長勢法務大臣の『クリスマス処刑』に抗議する
国会の議員会館で年末の予定調整の打合せをしていたところ、電話が入った。「今日、4人の死刑執行が行われた」とのこと。先日、長勢法務大臣に「死刑執行停止」の申し入れをしていたことから、急きょ法務省への抗議の申し入れを行うことになった。小津刑事局長に12時過ぎから面談、死刑廃止議員連盟の申し入れを行った。(末尾に収録) 「死刑執行が今日なされたことは大変に残念だ。今回もまた、国会閉会中の執行が行われた。広く国民に開かれた死刑制度の是非をめぐる議論を重ねていくにも、国会での議論を行うことが事実上出来ない日に執行することは二重によくない。さらに、再審請求中の執行があったと聞いているが、本当か」と私が発言。同席したアムネスティ・インタナショナルの寺中誠事務局長からは「韓国では死刑執行停止が続き、フィリピンではいったん廃止された死刑制度が復活し、さらに再度廃止されるなど世界の流れは死刑廃止に向っている。
驚きあきれるTM逃げ出し内閣
前代未聞のことが起きた。11時50分から教育基本法特別委員会の質問に立っていたが、質問中に官邸調査委員会の資料『タウンミーティング調査委最終報告書』が届いたのである。速記を止めて、5分でも読めば判読できるが、与党席は「ダメだ。質問時間がなくなるぞ」と黙って読み始めると野次の嵐。それでも、法務大臣を呼んでいて「全7回の司法制度改革タウンミーティングのうち6回でヤラセがあったじゃないか」と追及すると、謝罪もせずに事実を認めた。 今日は冒頭から、2週間かけて入手した平成13年度前期・後期の随意契約9億3932万9495円の会計書類のデタラメさを突いた。第一、この請求書には日付がない。内閣府山本官房長に「この請求書はいつ受け取ったんですか?」と訊ねると、「ちょっとわかりません」という返事。受け取った日付もわからないそうだ。 電通の総額の請求書の下には、子会社である電通テックの請求書がとじこんである
著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧
12月1日(金)の午前中、文部科学委員会のわずか2時間10分のスピード審議で「著作権法改正案」が自民・公明・民主の賛成、社民・共産の反対で可決した。私は、委員会審議の中で、政府が検討しているダウンロード規制について触れて、「海賊ソフトが著作権を侵害している事実はある。ただ、違法コピーであっても個人の利用にとどまる限りにおいては認められているPCへのダウンロードの「禁止と処罰」を盛り込んだ著作権法改正案を提出する前に、「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」と引き上げるのは順番があべこべではないかと警鐘を鳴らした。 今年の12月からIPマルチキャスト放送が始まる。地上波デジタル放送移行の補完路として地上波放送の再送信が期待されていて、従前は「通信」扱いだった放送内容の送信を「有線放送」扱いとする(文化庁の説明)が主な内容となる。「視覚障害者に対しての録音図書のネット送信」などを著作
投稿 教育基本法改悪の採決を止めるには
今日は大阪で開かれた社民党憲法学校(党大阪府連合主催)に日帰りで行って、「教育基本法」と「共謀罪」をめぐる緊迫した国会状況を話してきた。会場からは、「私たちはどうしたらいいのか」と問いかける声が続いて、何とか参議院審議段階で教育基本法の成立を阻止することが出来ないかと多くの人が真剣に感じ始めていると受け止めた。今日はメールでいただいた意見をふたつ紹介することにする。これからも、メール投稿の場合は「投稿・公開可」と書き入れて、匿名か実名かも書き込んでいただければ、政治家の一方的発信のブログではなく、「声と智恵の交差点」となるように場をつくり続けていきたい。 投稿1 『メディアを買い取る責任』 豊島耕一(佐賀大学理工学部教授) 要約 ■教基法改悪を阻止するためには，少なくとも強力なテレビCMがどうしても必要だと思います．大規模な集会もメディアが意図的に無視するので，大多数の国民にとっては存在
「いじめをなくそう」スローガン禁止(太田総理)について
明日、8時～9時で放送予定のＮＴV系列『太田光の私が総理大臣になったら┄┄秘書田中』で「『いじめをなくそう』というスローガンを禁止します』」という太田総理のマニュフェストに賛否を問うという内容で、月曜日に収録した。私と小坂憲次前文部科学大臣が同じ「賛成」の側にまわって、民主党の原口議員が反対にまわるというスタイルの議論になったが、約2時間にわたっての収録は白熱した。その内容は番組にゆずることにして、議論をしながら感じたことをここに記しておきたい。 今朝の新聞でも、女子高校生が教頭の説得にもかかわらず身を投げてなくなったという事件が報じられている。民放連では、「いじめ自殺」の報道について各局に注意を呼びかけることにするようだ。(「自殺の連鎖」防止のため刺激的な表現などを避けるということか) 子どもたちが「いじめの苦痛」を訴えて、次々と生命を断つ「異常事態」だが、私は10数年前の福岡県の状況を
内閣府「やらせＦＡＸ」の全文を読む
今日から3連休、天気に恵まれて行楽に出かける人や、ゆっくり過ごしている人も、相変わらず仕事の人もいるだろう。私は、やや減速しながら地域の福祉作業所のお祭りに顔を出したり、普段は出来ない雑誌からのインタビューを受けたり、打ち合わせを重ねている。昨日に続いて、国会で明らかになった内閣府の「やらせ」文書について考えてみたい。いったい、どんな文書だったのだろうか。じっくり読んでみてほしい。問題となったＦＡＸ文書は2通ある。今年の9月2日(土)に八戸プラザホテルで開催された『教育改革タウンミーティング 八戸』には、小坂憲次文部科学大臣、梶田叡一兵庫大学学長・中央教育審議会委員、ジャーナリストの細川珠生さんが登壇しそれぞれ発言をした後で、会場から意見を求めてディスカッションする形で準備されていた。この会場で、政府が推進する教育基本法改正案に賛成し、期待する意見が飛び出すように「官製やらせ」が仕組まれて
いじめを報告しない学校を誰が支えているのか
かって私は、いじめを訴える子どもたちの手紙を連日連夜読み続けていた時期がある。『明星』や『セブンティーン』で連載をしてきた80年代半ばからの10年間にわたって、その声を聞いてきた。『いじめの光景』(小著・集英社文庫)『続・いじめの光景』(同)と世に問い、10万人を超える人が手にしてくれた。また、落選中の04年には『佐世保事件から私たちが考えたこと』(編著・ジャパンマシニスト社)を発刊して、衝撃的な事件の裏に何が潜んでいるのかを取材しまとめた。「子どもたちの悲劇」が連日伝えられ、深刻ないじめの現実や学校・教育委員会の「事件隠し」の体質が批判されている。今日の読売新聞は、全国の「いじめ」の実態を再調査するという記事が出ていて、1999年以後は文科省に報告された「いじめを理由とした子どもの自殺」はゼロだという驚くべき統計がさすがに都合が悪いと思ったのか、もう一度洗い直すのだという。 私が長崎県佐
いじめを認めない沈黙のスクラムとは
子どもたちの「いじめとの悲劇」が相次いで伝えられている。現実に、いじめを苦にしてサインを残し、亡くなってしまった子どもたちの声を押し殺し「何の問題もなかった」とつくろってきたことが明らかになり、批判を呼んでいる。私の実感から言えば、「氷山の一角」である。あまり伝えられていないが、いじめを理由として生命を絶った子どもたちの親は、二重三重の衝撃を受けてきた人が多い。実は、「いじめはなかった」と繕うのは学校だけではない。多くの場合、同級生の親たちも地域丸ごと「もう済んでしまったことじゃないか。学校の評判が下がるから騒がないでほしい」と有形無形の圧力をかけられる。 いじめた側は、子どもの生命が失われたのに、平然と日常生活を送る。葬儀から何日もおかないうちに別の子をターゲットとしたいじめに入ったり、遊び歩く姿が子どもを失った親からすれば辛い。ひとりひとりクラスメイトの話を聞いて、いじめの輪郭を掴んで
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