【10月15日 CGTN Japanese】中国科学院の研究チームはこのほど、中国東部の山東省（Shandong）東営市（Dongying）の試験田で栽培した耐塩耐アルカリ性大豆の新品種「科豆35」を収穫しました。1ヘクタール当たりの収穫量は4.5トン以上で、従来品種の平均である2.7トンを大きく上回りました。 「科豆35」の耐塩耐アルカリ性と多収性が検証されたことで、研究チームが大豆の分子育種技術によって、塩性土壌とアルカリ性土壌の総合利用で画期的な成果を収めたことが示されました。 中国には現在、約3300万ヘクタールの塩性土壌とアルカリ性土壌があり、うち将来的に農業への利用が期待できる面積は約1200ヘクタールです。同研究チームは2017年から、高塩分濃度・高アルカリ地域の土地資源の有効利用の加速や大豆の対外依存の緩和を目指して、山東省東営市にある塩分濃度が0.35%から0.6%の土壌

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月14日 AFP】中国北西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある刑事施設は、以前は中国政府が設置していた強制収容所の一つだった。取材班が訪れると、セキュリティーゲートの警察官に門前払いされた。 2017年以降、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒が、人権侵害が常態化している強制収容施設に入れられたと、研究者や運動家、離散民グループは指摘する。 しかし、中国政府は、そうした施設は単なる職業訓練所だと主張。入所者は「卒業」して既に安定した雇用とより良い生活を手にしており、施設は数年前に閉鎖されたと説明している。 こうした強制収容施設について、地域の状況に詳しい専門家は、閉鎖

キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、国際政治における「新植民地主義」の終焉（しゅうえん）を宣言した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、「国際関係における醜悪な新植民地主義は消滅し、多極的な世界秩序が強化されている」「これは必然だ」と述べた。 プーチン氏は、国際政治における米国の一極支配を繰り返し批判し、ウクライナ侵攻はモラルが崩壊している西側諸国との戦いという位置付けを図っている。 AFPを含め、ロシアに「非友好国」と見なされた国の報道機関は、SPIEFの取材

仏パリ近郊クリシーにある化粧品大手「ロレアル」仏本社のロゴ（2010年8月26日撮影）。(c)Eric PIERMONT / AFP 【10月22日 AFP】仏化粧品大手ロレアル（L'Oreal）の米国支社が販売した化学薬品を用いた縮毛矯正剤で子宮がんになったとする米国人女性が21日、損害賠償を求めて同社を提訴した。代理人弁護士が明らかにした。 ジェニー・ミッチェル（Jenny Mitchel）さんは、ロレアルの縮毛矯正剤を20年以上使用して子宮がんになり、子宮の全摘出を余儀なくされたと主張している。 この数日前には、化学薬品を用いた縮毛矯正剤の使用と子宮がんとの関連性を立証した論文が米国立がん研究所ジャーナル（Journal of the National Cancer Institute）に掲載された。 同論文は、年に4回以上縮毛矯正剤を使用する女性は、使用しない女性に比べて子宮体がん

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ氏。大統領府での勲章授章式にて（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月1日 AFP】ロシアの石油大手ルクオイル（Lukoil）は1日、ラビル・マガノフ（Ravil Maganov）会長が「重病を患った後」に死去したと発表した。現地メディアは先に、同会長が病院の窓から転落して死亡したと報じていた。 マガノフ氏は1954年生まれ。2020年にルクオイル会長に任命された。 ルクオイルは、ウクライナ侵攻の停止を公に訴えた数少ないロシア大手企業の一つ。2月の侵攻開始後に「即時」停戦を求め、この「悲劇」の影響を受けた人々に思いを寄せると表明していた。 同社は1日、「ラビル・マガノフ会長が重病を患った後に死去した。深い哀悼の意を表する」と発表

台湾の旗を畳む儀仗（ぎじょう）隊（2022年6月4日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月6日 AFP】台湾のミサイル製造を管理監督していた国家中山科学研究院（National Chung-Shan Institute of Science and Technology）の副院長、歐陽力行（Ouyang Li-hsing）氏が6日、心筋梗塞で死亡した。同研究院が明らかにした。台湾周辺では中国が大規模な軍事演習を行っている。 同研究院のウェブサイトでの発表によると、歐陽氏は6日朝、南部・屏東（Pingtung）県恒春鎮（Hengchun）のホテルで意識不明の状態で発見され、「検視の結果、死因は心筋梗塞および狭心症と判断された」としている。 台湾の中央通信社（Central News Agency）によると、歐陽氏は出張中だった。今年に入って副院長に就任し、「さまざまなミサ

台湾・新北市で、市街戦講習会に参加する民間人（2022年6月18日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月15日 AFP】台湾・台北郊外の駐車場で、迷彩戦闘服を着てアサルトライフルを構えた葉さん（47）は車の陰に身を潜め、周囲をうかがいながら前進の合図を待っている。コードネームは「教授」だ。 ただし、葉さんの本業はマーケティングで、手にした銃はモデルガンだ。中国による侵攻という現実的な脅威に備えるため、週末を利用して市街戦講習会に参加している。「参加を決めた最大の理由は、ロシアとウクライナの戦争だ」とAFPに語った。 中国は台湾を自国の一部と見なし、統一を目指して圧力をかけ続けている。2月にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を命じたことで、多くの台湾人が抱いてきた最も恐ろしい不安が具現化した。 一方で、ウクライナ軍の奮戦ぶりは葉さん

フィンランドで行われた英国、ラトビア、エストニア、米国との演習の様子（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)ALESSANDRO RAMPAZZO / AFP 【5月5日 AFP】フィンランド国防省は4日、ロシア軍のヘリコプターが同日朝、フィンランドの領空を侵犯したと明らかにした。同国は北大西洋条約機構（NATO）への加入申請を検討中で、数日以内に結論を出す見込み。 国防省の報道官はAFPに対し、領空侵犯したのは旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」で、4〜5キロ、フィンランド領空に入ったと話した。 ロシアがフィンランドの領空を侵犯するのは今年2度目。先月8日にも、ロシア軍の所有する輸送機が短時間、フィンランド領空に入った。 フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は4日、デンマーク・コペンハーゲンで北欧諸国の首脳らと共同会見を行い、NATOに加盟申請をする場合、スウェー

明かりを照らして墓誌を確認する滄州博物館の職員（2022年4月15日撮影）。(c)Xinhua News 【4月26日 Xinhua News】中国河北省（Hebei）の滄州市（Cangzhou）博物館は、市民から寄贈された墓誌が、清代に明王朝の正史「明史」の編さんに関わった学者のものであることを調査により確認したと明らかにした。墓誌に記載された被葬者の名は呂修祉（Lv Xiuzhi）で、明の天啓元（1621）年に「挙人（科挙の地方試験『郷試』の合格者）」、清初に科挙の「榜眼（ぼうがん、次席及第者）」となり、弘文院で編集者として「明史」の編さんに携わった。 同博物館の王瑋（Wang Wei）副館長によると、墓誌は蓋石（ふたいし）と誌石の二つからなる。一辺の長さはいずれも88センチの正方形で、厚さは蓋石が16センチ、誌石が18センチ。青石製で文字が篆刻（てんこく）されている。刻字は小さく、彫

ロシア・ベルゴロドにある国営石油会社ロスネフチの燃料貯蔵施設で発生した火災。非常事態省が公開した映像から（2022年4月1日入手）。(c)AFP PHOTO / Russian Emergencies Ministry / handout 【4月1日 AFP】（写真追加）ロシア西部ベルゴロド（Belgorod）州のビャチェスラフ・グラトコフ（Vyacheslav Gladkov）知事は1日、ウクライナ軍のヘリコプター数機が燃料貯蔵施設を攻撃したと明らかにした。 知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「ウクライナ軍のヘリコプターが低高度でロシア領土に入り、空爆し、燃料貯蔵施設で火災が発生した」と投稿した。 別の投稿では、火災により施設の従業員2人が負傷したとしている。 施設を所有する国営石油会社ロスネフチ（Rosneft）はメディアに対し、施設の敷地内から従業員を避難させた

テレビ電話を通じた閣僚会議を主宰するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月10日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【3月11日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は11日、侵攻したウクライナでの戦闘に海外勢を含めた志願兵の受け入れを容認する考えを表明した。 セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相はテレビ放映された安全保障会議で、「（ウクライナ東部の分離独立派を支援する）志願兵がいるとしたら、途中で合流して戦闘地帯に移動するのを手助けする必要がある」と語った。 国防相によると、中東地域からの志願兵を主体とした1万6000人以上が戦闘行為に加わる意思を示しているという。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、志願兵の大半は中東諸

「巨大な緑の壁」プロジェクトで植樹されたアカシアのさやを収穫する農民。ニジェール南西部シミリで（2021年11月13日撮影）。(c)BOUREIMA HAMA / AFP 【12月11日 AFP】西アフリカ・ニジェールの南西部。かつては荒涼としていたシミリ（Simiri）の台地が、今ではちょっとした動植物の楽園となっている。 アカシアの実をヤギがかみ砕き、地面にはリスやヤマウズラの足跡が点々と残る。木の枝にぶら下がるカマキリ。青々とした草をむさぼるバッタの群れ。 「小さな森林が奇跡的に生き返りました」。シミリ地区の首長ムサ・アダモウ（Moussa Adamou）氏は誇らしげだ。 この変化をもたらしたのは、アフリカ連合（African Union）が推進する「巨大な緑の壁（Great Green Wall）」プロジェクトだ。西はセネガルから東はジブチまで全長約8000キロ、総面積1億ヘクター

オランダ・アムステルダムのスキポール空港（2021年10月29日撮影、資料写真）。(c)ARTHUR VAN DER KOOIJ / ANP / AFP 【11月27日 AFP】（更新）オランダの保健当局は27日、南アフリカ発の航空便2便の乗客のうち61人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているのかどうか調査が進められている。 当局によると、検査の結果、乗客61人の陽性が判明し、531人は陰性だった。陽性者はアムステルダムのスキポール空港（Schiphol Airport）近くのホテルに隔離されている。 当局は陽性の検査結果について、「懸念されているオミクロン株に関係するものかどうか、早急に調査を行う」としている。 陰性であっても、当局はオランダ国内の居住者には自宅待機を求めている。(c)AFP

仏北東部カットノンの原子力発電所（2002年6月22日撮影）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP 【11月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。 マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。(c)AFP

ベラルーシ人活動家のビタリー・シショフ氏。ウクライナ首都キエフで。本人のフェイスブックページより（撮影日不明、2021年8月3日入手）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Vitaly Shiskov 【8月3日 AFP】（更新、写真追加）行方不明になっていたベラルーシ人活動家が、ウクライナの首都キエフの公園で首をつった状態で発見されたと、現地警察が3日、発表した。殺人事件として捜査を開始したという。 警察当局は、「キエフできのうから行方不明になっていたベラルーシ人のビタリー・シショフ（Vitaly Shishov）氏がきょう、住んでいた所からそう遠くないキエフの公園で、首をつっている状態で発見された」と発表した。 シショフ氏が代表を務めるNGO「ウクライナ・ベラルーシの家（Belarusian House in Ukraine）」によると、シショフ氏は2日朝、

中国・北京のホテル前に立つ医療従事者ら（2021年7月29日撮影、資料写真）。(c)Noel Celis / AFP 【7月31日 AFP】（更新）中国国家衛生健康委員会（NHC）は31日、同国で起きている過去数か月で最大規模の新型コロナウイルスの流行について、福建（Fujian）省と人口3100万人の大都市・重慶（Chongqing）市にも広がったと明らかにした。 NHCは、福建省や重慶市などで55人の新規感染者が確認されたと発表した。首都北京と4省では、すでに感染力の強い変異株「デルタ株」の流行が確認されている。 全国で確認されている200人以上の感染者は、東部・江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）で20日に陽性が確認された国際空港の清掃員9人のクラスターと関連している。 南京市当局は31日、国内で感染者が急増したことを受け、市内のすべての観光名所や文化施設に休業を命じた。江

インドネシア・中部ジャワ島スマランの大規模接種会場で、新型コロナウイルスワクチンを住民に接種する医療従事者（2021年6月22日撮影）。(c)Daffa Ramya Kanzuddin / AFP 【6月26日 AFP】インドネシアで、少なくとも14人の医師が、規定回数のワクチン接種を受けていたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡していたことが分かった。同国の医師会が25日、発表した。同国ではワクチン接種を受けた医療従事者が重症化するケースが相次いでいる。 同国で新型ウイルスによって死亡した医療従事者は、累計で1000人近くに上っている。インドネシア医師会（IDI）は、新型ウイルスに感染して死亡した医師401人のうち14人がワクチン接種を完了していたと明らかにした。 同医師会の新型コロナ対策責任者、モハンマド・アディブ・クマイディ（Mohammad Adib