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新型コロナウイルスによる肺炎対策を巡り、大理石の産地として知られる中国雲南省大理市が、重慶市が購入し、輸送される途中のマスク30万枚を緊急徴用したことが明らかになった。大切なマスクを奪われた形の重慶市は「感染防止のための緊急物資なのに」と返却を要求している。6日付の中国紙・新京報が報じた。 中国では感染が全土に拡大し、マスク不足が日に日に深刻化。中国国内のインターネット上には「(新型肺炎の発生地である)湖北省に隣接し、感染者が300人以上いる重慶市のマスクを、7人しか感染者が出ていない大理市が奪うなど民族の恥だ」と批判が噴出している。 報道によると、マスク30万枚は重慶市の新型肺炎対策本部がミャンマー企業から購入。ミャンマー国境沿いの雲南省瑞麗市から宅配業者が省内を通って重慶市に向かって運んでいた。
国産初のジェット旅客機の開発を進める三菱重工業は、ことし半ばとしていた初号機の納入時期を、2021年度以降に延期することを正式に明らかにしました。設計を変更した試験機の完成が遅れたことによるもので、延期はこれで6回目となります。 これは6日の決算会見で三菱重工の泉澤清次社長が明らかにしました。 子会社の三菱航空機が開発を進める国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」は、ことし半ばの初号機の納入を目指して来ましたが、これを2021年度以降に延期するということです。 電子機器に不具合がある可能性があるとして、設計を変更した試験機の完成が遅れたことで、機体の安全性を証明する国の審査に時間がかかるためです。 延期はこれで6回目で、当初計画していた2013年から大幅に遅れることになります。 ジェット旅客機の開発の遅れなどに伴って、三菱重工は去年12月までの9か月間の単体の決算で4964億円の特
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160~170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。(ダイヤモンド編集部 田上貴大) 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami(オリガミ)は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160~170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。(ダイヤモンド編集部 田上貴大) ● 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami(オリガミ)は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったことを明らかにした。同社の株数は259万株であるため、譲渡価格は総額約259万円だったことになる。 日本経済新聞社が発表した「NEXTユニコーン調査」では、オリガミの企業価値は417億円と
消費者庁のサイトが speechSynthesis を使って読み上げ機能を提供しているが壊れている 現代のブラウザには speechSynthesis という API があってそれなりの性能の読み上げをすぐ実装できて便利なのだが、あまり活用例はないという状態だった。 ところが昨日偶然消費者庁がやっている特商法の解説サイトがこれを活用しているのを発見した。しかし盛大に壊れている。どう壊れているかは以下をご確認頂きたい。 消費者庁がやってるこのサイト、読み上げ機能があるんだけど中国語として読み上げようとするのでめちゃくちゃなことになってて面白いhttps://t.co/EKSLkP6N14 pic.twitter.com/vwkypBPsMz — ナザレのイエス (@ssig33) February 5, 2020 で、なんでこんなことになっているのかとソースコードを見てみた。ぶっ壊れの理由は
社会人になって何年か経つが、母校の教授が記事に出ていて驚いた。 理系大学院生を就活疲れから救う 大学推薦制度を改良、1カ月半で就活完了 | 日経 xTECH(クロステック) 自分は途中から自由就活に切り替えて就職した身だが、本件に関して思うところが多くあるので書いた。 あくまで当時の話だが、制度の一番の問題点を偉そうに記事で語っていたので、あまり変わっていないのだと思う。 「良いところに就職できそうだから工学部」という高校生に向けて内情が伝わればいいと思っている。 以下長文。まとめだけ読んでも良い。 背景問題点に入る前に、東北大学工学部機械系の就活の特徴から話そうと思う。 講義・研究がきつく、就活に対して理解がない教授が多い学部3年生を過ぎると、落とすと即留年の実験や厳しい進級要件に追われ、研究室配属後は、平日休日の区別なく働かされる学生が結構な割合で存在する。 また、元記事の教授を始めと
韓国の大手自動車メーカー「ヒョンデ(現代)自動車」は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国から部品の供給が滞ったため、韓国国内すべての工場で操業を停止することを決めるなど経済への影響が広がっています。 7日までに、韓国国内に7つあるすべての工場で操業を停止する計画で、今月10日か11日ごろまで続く見通しだとしています。 韓国の通信社、連合ニュースは、ヒョンデ自動車が5日間にわたって、操業を全面的に停止した場合、推定で、日本円にして600億円前後の影響が出ると伝えています。 別の自動車メーカー「サンヨン(双竜)自動車」も4日から今月12日まで中部ピョンテク(平沢)にある工場の操業を停止すると明らかにするなど影響が広がっています。 こうした中、関係閣僚や、大統領府や与党の幹部らが5日朝開いた対策会議でも、「自動車などの主力産業への被害が予想される」といった懸念が示されるなど危機感を強めて
The App Store Review Guidelines are designed to help developers create apps that are secure, high-quality, reliable, and that respect user privacy. In order to ensure this, we’ve always specified that all apps be self-contained bundles. This means that the core features and functionality of the app must be contained within the software’s binary, rather than made possible by referring users outside
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GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会(経団連)との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟(新経連)を起ち上げた。 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月
By Liwei Guo, Vivian Li, Julie Beckley, Venkatesh Selvaraj, and Jeff Watts Today we are excited to announce that Netflix has started streaming AV1 to our Android mobile app. AV1 is a high performance, royalty-free video codec that provides 20% improved compression efficiency over our VP9† encodes. AV1 is made possible by the wide-ranging industry commitment of expertise and intellectual property w
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
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