ネットでは武田邦彦氏を信用している人がそれなりにいる。武田邦彦氏を信用する理由もさまざまあるだろうが、「『御用学者』たちは原子力発電所は安全だなどと言っていた。武田氏は震災前から原発の危険性を指摘していた」「政府は言うことがコロコロ変わっている。武田氏のほうが信用できる」というものがあるようだ。少なくとも、そのような理由で、武田氏を信用するのは妥当ではないと私は考える。武田氏は、震災前は原発は安全だと言っていたし、震災前後で言っていることがコロコロ変わっているからだ。いくつか引用し、検証してみよう。強調はすべて引用者による。引用部分や強調が恣意的ではないか、という批判が予測される。引用元はすべて明示しているので、恣意的な引用がなされていないかどうかは、読者は適宜検証をおこなって欲しい。武田氏は、しばしば、引用元を明示せずに論評を行うが、私の引用の仕方を気にするような人は、武田氏はさらに信用
福島福島連呼されるから、県内全域にまで風評被害が及ぶんだよね。 東海村や六ヶ所村や柏崎は茨城や青森や新潟で括られはしなかったんだけど。 なんでこんな名前にしちゃったんだろう。岩手の次に広い県なのに、全部が風評被害に遭うとか怖すぎる。 周辺住民だけなら引越して新天地で生活もできるかもしれないけれど、県民全部は無理だろう。 会津は会津県で独立すればいいのかな。
南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援 福島第1原発事故で屋内退避圏(原発から20〜30キロ)に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約26億円分の浄水器などの大量発注があったことが7日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器700台と大型浄水装置14台を特別発注した。 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年12月、中東の農業支援NGOが母体の企業「J―ACTION COMMERCE」(東京)と事業組合を設立、中東向け
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事故直後 米、50キロ圏内退避進言 政府、検証できず否定 2011年4月16日(土)08:00 東京電力福島第1原子力発電所の事故直後の3月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径50キロ圏内からの退避を進言していたことが15日、分かった。日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも30キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。 しかし、50キロ圏内には4月11日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、結果的に米側の進言が適切だったことになる。 米軍は震災発生翌日の3月12日以降、グアムから無人偵察機グローバルホークを第1原発上空に展開。建屋が損壊した原発内部を撮影し、温度測定も行った。 日本政府筋によると、米側は原発から半径50キロ圏内は放射性物質による健康への影響が高くなる恐れがあると判断。同時に原子炉が爆発した場合でも、100キロ圏外には大きな影
武田徹(たけだ・とおる)『「核」論―鉄腕アトムと原発事故のあいだ』中公文庫(追記:この本は『私たちはこうして「原発大国」を選んだ―増補版「核」論』中公新書ラクレとして復刊されました。) いっきに よんだ。参考になった。印象的だった部分は たくさんある。たくさん ありすぎるので、あまり要約したくない。ぜひ よんでみてください。 「1947年論 電源三法交付金―過疎と過密と原発と」(130-152ページ) この章で、武田は1961年の「原子力損害賠償法」の成立について紹介している。この法律をつくるとき、参考にしたのがアメリカの「プライス・アンダーソン法」(原発事故による賠償方法をさだめる法律)だったという。 原発事故による被害が あまりにも ひどい場合には、国が賠償するという、そういう きまりですね。 武田は、1964年に原子力委員会が つくった「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめ
原子力発電所。NIMBYの典型とされる NIMBY(ニンビー)とは、英語の句「not in my backyard」(我が家の裏には御免)の略語で、「施設の必要性は容認するが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を揶揄する侮蔑語(総論賛成・各論反対)。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[1]「嫌悪施設」[2]などと呼称される。 その語源は辿ることは難しいが、現在信頼のできる初出は、1980年に行われたアメリカ原子力学会(American Nuclear Society)で、ウォルター・ロジャースが原子力発電の恩恵を享受しつつ、原子力発電所の立地には反対する人々に対して放った言葉とされている[3]。 本来は施設に対して用いられる言葉であるが、その施設で勤務をするもしくは利用する人々が一般的に社会的弱者(性風俗店の娼婦や従業員、刑務所で服役する
東北・上越新幹線(高架上)と埼京線(高架中段) 東北・上越新幹線反対運動(とうほく・じょうえつしんかんせんはんたいうんどう)とは、東北・上越新幹線建設に対して、沿線の地元自治体や住民が展開した反対運動のことである。反対運動は東北地方を含む各地で生じたが、特に埼玉県南部および東京都北区において激化・長期化した。 本稿では、埼玉県南部および東京都北区において激化・長期化した反対運動について記述する。 概要[編集] 東北新幹線の東京都 - 盛岡市間、および上越新幹線の東京都 - 新潟市間の整備計画は、1971年(昭和46年)4月に全国新幹線鉄道整備法に基づき決定され[1]、同年10月に建設認可、同年11月に建設が開始された[2]。新幹線の騒音に関する環境基準が設けられたのは、1975年(昭和50年)7月の環境庁告示第46号「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」によってであり、東北新幹線・上越新
とかいうのはまあいいけど↓大体こんな感じ 本気で節電ゲーをやったらどのくらいまでいくのかは前から知りたかったのだが、生活に影響を及ぼすほどにやるのは、ちょっとやりすぎだと思っていて、前回までは自重していた。が、今回は、大義名分を手に入れたので、ちょっと本気を出して節電ゲーをやった。具体的には冷蔵庫を止めた。 「1000円未満だと次の月に繰り越される」という、全くどうでもいい知識が手に入ったね…。以前、「1000円切ったら電気止めるか」と宣言していたわけだがどうするか… まあ、僕の説としては、節電する前に、ちゃんと何が電力のボトルネックなのかを計測できる環境を整えろ、という感じで(いわゆる早すぎる最適化とかそういうの)、一般家庭が節電するのに意味があるのか疑問で、例えば、東電のグラフで、昼の電力と、夜の電力を比べれば、一般家庭の消費電力が微々たるものだというのがわかるというか。 あと、問題は
土壌汚染対策法及びその関連法令、汚染土壌処理業者一覧、土壌汚染対策法の施行状況などについて紹介しています。 土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知) 土壌汚染対策法に関する問い合わせ窓口について 土壌汚染対策法に基づく要措置区域等一覧 (PDF版 [PDF 1.2MB]、Excel版 [XLS 562KB]) 土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者一覧 (PDF版 [PDF 256KB]、Excel版 [XLS 80KB]) 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果 土壌汚染対策法Q&A【PDF 503KB】 ※令和4年7月1日更新 <参考>平成14年制定時の土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知) ページ先頭へ↑ PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウン
補正予算の与野党調整が続く中で、東北方面高速道路の無料化が検討されている。 その実施時期について民主党・玄葉浩一郎政調会長(国家戦略担当相)は、「今必要なことは(東日本大震災からの)応急措置と復旧措置。高速道路の無料化が威力を発揮するのは復興段階なのではないか」と語った。 公明党が示す無料化の期間は1年間。無料化を復旧、復興に役立てようとする。被災地の物流や被災者の移動を円滑に行いつつ、観光など地元産業復興になるという。 しかし玄葉政調会長は、「東北地方の無料化の案は、ひとつの考え方だと個人的には受け止めている。財源よりも(被災地にとって)今必要なことは何なのか、ということだと思う」と、12日の会見で述べた。 さらに、「物見遊山で被災地へ行く利用者で渋滞する」可能性など、無料化の弊害が復旧に影響を及ぼすことを懸念する。 なお財源は「1500億円を必要」としている。 《中島みなみ》
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