“サッカーの聖地”無残　Ｊヴィレッジ報道陣に公開 舗装されて駐車場に姿を変えたグラウンド。右手は雑草の生い茂るグラウンドでヘリポートとして使われている＝１１日午後２時２０ 原発作業を終えてＪヴィレッジに戻り、防護服や手袋を捨てる作業員＝１１日午後２時５０分 原発から戻った車の放射線量を測る従事者。防護服とマスクを身に着けて作業に当たる。１日平均３００台をさばくという＝１１日午後１時５０分 福島第１原発事故の復旧作業の拠点に当たるＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）が１１日、報道機関に公開された。復旧作業に従事する約３０００人の作業員が作業前後に立ち寄り、被ばく検査などを受ける中継基地になっている。原発事故後、Ｊヴィレッジが公開されるのは初めて。報道機関の一員として取材に参加し、復旧を後方で支える活動を見た。（福島総局・伊藤寿行、写真部・門田勲） 　ホテル棟の前に巨大なテントが張られている。

ゼビオ本社　福島県外検討　郡山から移転　原発事故で支障 震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル＝郡山市朝日３丁目 スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。 　同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。 　移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。 　災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時

「東北で継続良かった」　サッカー女子東電のＪ１仙台移管 Ｊ１仙台が受け入れる東京電力。昨年４月の開幕戦では、現在日本代表の鮫島彩選手（右端）らも在籍していた＝福島県楢葉町・広野町のＪヴィレッジスタジアム 福島第１原発事故の影響で休部中のサッカー女子なでしこリーグ、東京電力の受け入れ先が１３日、Ｊ１仙台に一本化され、最終調整に入ることが明らかになった。東北の関係者からは歓迎の声が上がった。 　東北サッカー協会会長の桜岡祐一・福島県サッカー協会会長は「東北から女子チームがなくならずに済んでよかった」と胸をなで下ろした。 　仙台への移管が正式決定すれば、来季は２部に当たるチャレンジリーグに参加する。「なでしこ（１部）を目指すことで東北に元気を与えてほしい。福島でも試合をして」と話した。 　日本代表やトップリーグ選手を輩出している常盤木学園高サッカー部の阿部由晴監督も歓迎する。東京電力の前身は大崎

福島米　不検出のみ販売　安全性アピール　全農県本部 全農福島県本部はことし収穫された県産米について、県の検査で放射性物質が検出限界値（１キログラム当たり５～１０ベクレル）を下回った「不検出米」だけを販売する方針を決めた。検査では全地点で国の暫定基準値（５００ベクレル）を超えず全量が出荷可能となったが、福島第１原発事故で販売不振が予想されるため、不検出米の限定販売で安全性をアピールして販売促進を図る。新ふくしま農協（福島市）など複数の単位農協も同様の措置を取る。 　販売対象は不検出と判定された県内９６４地点のコメ。全検査地点１１７４地点の８２．１％を占める。不検出地点周辺のコメの販売を想定しているが、具体的な線引きをどうするかは現在、検討している。 　福島米のことしの収穫量は約３５万トンの見込み。全農福島の集荷量は約１０万トンと予想され、このうち８割を超す量が不検出米とみられる。 　福島県の

女子バレーチーム、仙台に　Ｖリーグ２部休止の「四国」 米田一典氏 バレーボール女子、Ｖリーグの２部に相当する「チャレンジリーグ」所属の四国Ｅｉｇｈｔｙ８（エイティエイツ）が、香川県高松市から仙台市に本拠地を移すことが２７日、分かった。高松では運営資金の確保が難しくなり、６月末に活動を休止。受け入れ先を探す中、宮城が女子バレーボールの盛んな土地柄で、「子どもたちに夢を与えてくれる」と県協会の支持も得られたことが、仙台移転の決め手となった。 　チームは仙台市内に運営会社を設立し、これまで同様、元全日本女子監督の米田一典氏（６１）が監督兼社長を務める。チーム名は「仙台ベルフィーユ」が有力。米田氏が以前に監督を務めた女子の名門、日立が使っていた愛称を用いて、トップリーグの「プレミアリーグ」昇格を目指す。２８日に仙台市内で記者会見を開き、経過や今後の方針について説明する。 　エイティエイツは２００５

生産者に中傷追い打ち　福島・浅川産汚染牛出荷の男性 肉牛に放射性セシウムが含まれた稲わらが与えられていた問題は、福島県内で拡大を続け、畜産農家を苦境に陥れた。仙台市や東京都の市場に４２頭を出荷していた浅川町の農家の男性（５４）は、自ら稲わらなどの検査を申し出たにもかかわらず、心ない中傷に苦しんでいる。 　男性が出荷した肉牛に不安を抱いたきっかけは、今月９日に南相馬市の農家が出荷した肉牛から放射性セシウムが検出されたことだった。翌１０日、原因はセシウムに汚染された稲わらだったと判明した。 　黙って推移を見守ることも可能だったが、男性は「そんなことは絶対にできないと思った」と言う。自主的に県に検査を申し出て、餌用の稲わらと飼っている牛の検査を受け、生産者としての責任を果たした。 　県が、男性の牛舎の稲わらからセシウムが検出されたと発表した翌日の１５日から、インターネット上に男性や県内の畜産農家

「悔しい」苦しむ農家　浅川・白河 餌用の稲わらから放射性セシウムが検出された畜産家の牛舎＝福島県浅川町 福島県浅川町の畜産農家が白河市の農家グループから購入した稲わらや、出荷先で処理された一部牛肉から基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県の畜産関係者には１５日、困惑と不安が広がった。福島第１原発事故から４カ月を経て次々に明らかになる新たな汚染実態。「このままでは福島の農業が崩壊してしまう」と、国や県に一刻も早い対応を求める声が上がった。 　「放射能汚染が分かっていたら、牛にやるはずがない」。福島県浅川町の畜産業の男性（５４）が１５日取材に応じ、餌で与えた稲わらから、基準を超えるセシウムが検出されたことに、やるせない気持ちを募らせた。 　男性は牛舎で約１７０頭を飼育。３月２８日～４月４日にかけて数回、白河市の農家らでつくる団体から稲わらを仕入れ、餌として与えていた。 　「自分だ

築４０年でも人気物件？　原発避難者殺到、住宅不足　米沢 修繕作業中の雇用促進住宅＝米沢市太田町 福島県に隣接する山形県米沢市で、福島第１原発事故の避難者が今も増加を続け、アパートなど賃貸住宅が不足し始めている。福島市から車で約１時間と通勤圏内にあることもあって、入居希望者が不動産業者に殺到、６月下旬には家族向けの民間の物件がほぼ底を突いた。物件不足を補うため、米沢市は急きょ、老朽化した住宅団地の手直しに着手するなど対応に追われている。 　同市は、福島市から近いわりに市街地の空間放射線量が毎時０．０７～０．１マイクロシーベルトと低く、事故当初から避難先として人気が高かった。加えて山形県が、６万円以内の家賃や敷金などが２年間無料になる借り上げ住宅制度の対象を、６月１５日に自主避難者まで広げたことで、入居希望者が急増したとみられる。 　不動産業者によると、主に福島市周辺の若い家族連れから「子ども

ｂｊ仙台「８９ＥＲＳドーム」始動　あすと長町 スクールの無料体験に参加した児童＝仙台市太白区あすと長町の８９ＥＲＳドーム 男子プロバスケットボール、ｂｊリーグ仙台を運営する仙台スポーツリンクは、仙台市太白区あすと長町に３日オープンしたバスケットボール専用コートで競技の普及活動を始めた。東日本大震災の影響で施設の完成が約２カ月遅れたが、同社は「年代を問わずバスケットを楽しめる拠点にしたい」と意気込む。 　施設の名称は「８９ＥＲＳドーム」で、コート１面を備える。仙台スポーツリンクが管理運営を任されており、小中学生に週１回、基本技術などを教える有料のスクールを行うほか、一般の愛好者にコートを貸し出す。３人のチームで対戦する「３ｏｎ３」などのイベントも開催する。 　スクールは小学校低学年から中学生までの計１０クラスを用意。計３２０人の定員に対して約６０人から申し込みがあり、６日に始まった。３、４の

電飾５５万個全損　光のページェント開催へ　仙台・実行委 保管先の倉庫が津波をかぶり、電飾は全て使えなくなった（実行委提供） 仙台市の冬の風物詩となっている「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」の実行委員会（瀬戸敏之実行委員長）は８日、今冬のページェントを開催する意向を明らかにした。保管していた電飾は、東日本大震災の津波にのまれて全損した。開催が危ぶまれたものの、１億円を目標に全国から募金を集め、イベントを継続する考えだ。 　実行委によると、例年、市内の企業や市民を対象に実施していた募金活動を、ホームページなどを活用して全国で展開。資金の状況や節電対策を踏まえて電球の個数や開催期間、点灯時間帯などを検討し、９月をめどに開催概要を決める。 　市は、１３日開会の市議会６月定例会に提出する補正予算案に、３０００万円のページェント開催補助金を計上している。 　２５回目となった昨年の光のページェントは、開幕

「共感する力」復興に必要　精神科医・野田教授、仙台で講演 震災と社会の問題点について講演する野田教授 「戦争を支えた社会からの脱却を目指して」をテーマに精神科医の野田正彰関西学院大教授を招いた講演会が５月２９日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開かれた。野田教授は東日本大震災と現代社会の問題点を解説し、市民ら約８０人が参加した。 　野田教授は「東京のマスコミが『東北の人は悲しみを受け入れている』と報道しているが、それは間違い。日本は悲哀を抑圧する社会になっている」と指摘した。 　第２次世界大戦で夫を亡くした女性を例に「当時の社会は別の男性との再婚を促し、悲しみを抑圧した。報道も国が向かう方向に献身するのが美しい物語として伝え、人は悲しみを悲しみとして受け止めなくなってしまった」と述べた。 　震災の復興の在り方については「今求められるのは傷ついた人に共感する力。被災者の心情を考えずに、都市整備

ＡＬＴ“帰郷”　原発事故で米国退避、８人着任　田村 冨塚市長（左）に自己紹介するＡＬＴ＝１２日、田村市役所 福島第１原発事故を受け、１３人いた米国人の外国語指導助手（ＡＬＴ）全員が本国に退避していた田村市に１２日、８人のＡＬＴが着任した。うち５人は退避先から戻った“帰郷組”。冨塚宥〓市長は「こんなに早く戻ってくれるとは。本当にうれしい」と笑顔を見せた。 　１３人のＡＬＴは原発事故後、米国が原発から８０キロ圏内の自国民に避難勧告を出したことから、３月１８日に全員が５０キロ圏内に入る田村市を離れ、帰国した。うち８人は任期が満了したため、残る５人と新採用の３人が今月１０日に来日した。 　市役所でＡＬＴを迎えた冨塚市長は「皆さんに精神的、肉体的に迷惑を掛けたことをおわびしたい。帰ってきてもらい、田村を愛する心に感動した」と語り掛けた。 　２年目になるトラビス・ハウエンさん（２４）は「避難するのは悲

福島・警戒区域　一時帰宅、川内１０日から　１２日は葛尾 東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の「警戒区域」への一時帰宅が７日、福島県川内村の住民を対象に１０日にスタートすることが決まった。１２日には葛尾村でも実施される。政府はその後も順次、住民の安全確保を図りながら、自治体ごとに一時帰宅を行う。市町村長の判断で１世帯２人まで認められる。 　川内村には７日午前、政府から「１０日に実施する」との連絡があった。村が１０日の一時帰宅対象となる東部の約７０世帯と連絡を取った結果、参加を希望したのは４９世帯７８人だった。不参加の世帯は高齢者や１人暮らしの住民が多かったという。 　村は２回目を１２日に行うことも決め、対象となる西部の約５０世帯に８日から参加の意向調査を行う。 　遠藤雄幸村長は「政府から示された日程がいったん撤回されたが、村民の切実な要望をかなえることができてほっとしている」と話した。 　

埼玉と福島に双葉町民分断　町、はざまで苦悩 東京電力福島第１原発の事故で、埼玉県加須市に役場機能ごと集団移転した福島県双葉町が苦悩している。約６９００人いた町民の半数近くが加須市など関東圏に避難する一方で、猪苗代町など福島県内にも２割以上の町民が残っている。県内在住の町民からは「役場機能を再び福島県内に戻してほしい」という声も上がり始めている。 　町民約１３００人が暮らす加須市の旧県立騎西高校舎。校庭や周囲の道路は「いわき」ナンバーの車であふれ、駐輪場に張られたロープには、おびただしい量の洗濯物が干されている。校舎２階の一室が町役場「本庁舎」だ。 　２２日午後、報道陣の取材に応じた井戸川克隆町長は「住む場所と働く場所のバランスを考えてこちら（埼玉県）に来たが、現状はなかなかうまくいかない。ただ、当面はここにとどまり、対応を検討する」と話した。 　町によると、３月末に加須市へ避難した町民は約

天皇杯サッカー　宮城県予選は中止 宮城県サッカー協会の第１種委員会は２４日、第９１回天皇杯全日本選手権県予選を兼ねた河北杯・ＮＨＫ杯争奪第１５回県選手権の中止を決めた。２５日に県協会の理事会を開き、正式決定する。 　使用予定だったグラウンドの東日本大震災による被害状況や、参加チームの事情などから開催できないと判断したという。４８チームが出場、今月開幕する予定だった。 　９月３日に始まる全日本選手権には、県代表１チームを出場させる。選考方法は未定。

Ｊ１の東北出身２監督　被災した故郷への思い 報道陣のインタビューに答える甲府・三浦監督＝１６日、東京都小平市 厳しい表情で練習を見守る大宮・鈴木監督＝１７日、埼玉県志木市 Ｊ１に、東日本大震災で故郷が被害を受けた２人の監督がいる。宮城県亘理町出身の大宮・鈴木淳監督（４９）と岩手県釜石市出身の甲府・三浦俊也監督（４７）だ。変わり果てた街の姿に心を痛めながらも、２３日に再開するリーグ戦に向けて気持ちを集中させる。（千葉淳一、大橋大介） ◎甲府・三浦監督／結果残し勇気届ける 　「あの日以来、地震のことを考えないことはない…。想像を超える被害。あぜんとしている」。ふるさとの惨状に日々、胸を痛めている。 　震災があったのは翌日の試合に備えて移動中。東京・羽田空港で被災し、深夜２時すぎまで身動きが取れなかった。 　釜石市に住む両親、妹の無事が確認できたのは、地震発生から４日後。その後、地元の友人の家が

福島県外避難２万７４２２人　県人口の１％超 福島県災害対策本部は１６日、福島第１原発事故などによって県外に避難している人は、１４日時点で２万７４２２人に上ることを明らかにした。これまでは隣県など９都県を調査。被災地の宮城、岩手両県を除いて調査対象を全国に広げた結果、県外避難者がさらに多いことが分かった。県人口約２０２万人の１％以上が県外に避難していることになる。 　県外避難者についてはこれまで新潟、山形両県や首都圏など９都県だけを調査し、１万９４９５人（１５日段階）としていた。あらためて４４都道府県に照会したところ、他にも３０道府県に福島からの避難者がいることが判明し、約８０００人増えた。 　県災害対策本部によると、計３９都道府県の避難先では自治体があっせんした公営住宅などに福島県民が入居している。最も避難者が多いのは新潟県の７５６１人。 　調査は親戚宅などに身を寄せているケースは含まれて

南相馬の町工場、浄水器を大量受注　オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 　発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 　落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け

宮城県図書館の“魂”移管　専門家ら「再考を」 宮城県図書館（仙台市泉区）所蔵の古地図や古書など１１万点が、県施設の東北歴史博物館（多賀城市）に移管され、その中に同図書館発祥時からの蔵書である「青柳文庫」「養賢堂文庫」が含まれることが分かった。専門家や利用者から「県図書館の根幹に関わる」「より広い議論が必要だ」と再考を求める声が上がっている。 　博物館に移管されるのは「坤輿（こんよ）万国全図」「仙台城絵図」などの歴史資料や、和漢の古書など約１１万１５００点。日本最初の公共図書館とされる青柳文庫の蔵書４６７点、仙台藩校・養賢堂の蔵書２６３点、戦後収蔵した伊達文庫４１７０点など、「特殊文庫」と呼ばれる県図書館ならではのコレクションが約３万９０００点含まれる。 　県教委生涯学習課によると、移管の対象は「国や県指定の文化財と、今後の文化財指定が見込まれる貴重な資料」。移管の理由として（１）専門の学芸

ローカル番組見られず　東北の地デジ難視地区の６割 地上デジタル放送への移行をめぐり、東北の一部地域で「災害情報が入手しにくくなる」といった声が上がっている。７月２４日の完全移行までに受信対策が間に合わない地域向けの衛星放送は東京キー局の番組で、ローカル放送が見られないためだ。ニュース、天気予報に加え、交通情報などのテロップも首都圏向けが流される。自治体関係者は「衆院選などの政見放送も地元候補の主張が聞けなくなる」と対応に頭を痛めている。 ◎衛星放送暫定対応／内容は首都圏向け／先行地災害時を不安視 　東北総合通信局によると、通常のアンテナだけでは地デジ放送を受信できない「難視地区」（昨年１２月末時点）は東北６県で計４万３０４０世帯。このうち共同受信施設の設置などの対策が間に合わず、暫定的に衛星放送で対応するのは１４７市町村の計２万５１１０世帯に上る。 　衛星対応は昨年３月から全国の一部地域で