◇市立図書館は廃虚に 世帯の約半数が津波に襲われ、１０００人を超える命とともに、市役所を含めた市街地のほとんどを失った岩手県南部・陸前高田市。なお約１３００人の行方が分からない同市を、大津波から１カ月あまりたった４月半ばに訪ねた。廃虚と化した市立図書館は、壁に大きな口を開け、がらんどうの内部をあらわにしていた。【望月麻紀】 ◇少ない「子ども向け」 市立図書館の近くには市立博物館や市民体育館も建っていた。１次・２次避難所の体育館には数百人が避難していたが、助かったのは３人だけだという。図書館も一般書はすべて流失。耐火金庫に保管してあった古文書がかろうじて残った。 図書館の近くには、図書館のラベルが貼られた児童書が数冊落ちていた。市街地に連なるがれきの山の中にも、絵本や仏教の専門書など、持ち主の安否が気遣われる本がまぎれていた。 市内小中学校の児童生徒の死者・行方不明者は計１９人。市教委による

—死の灰をあびたロンゲラップ島をはじめて訪れて 日本原水協は、マーシャル諸島に2001年1月7日から19日まで、ロンゲラップ島民との連帯・交流代表団を派遣しました｡代表団は、現在放射能汚染除去作業が進むロンゲラップ環礁ロンゲラップ島を初めて視察し、汚染除去の問題点をさぐりました｡首都のマジュロでは、島民への支援の一環であるロンゲラップ平和記念館（仮称）建設計画の旗揚げをし、新たにビキニなど被害環礁指導部との懇談｡メジャットでのロンゲラップ島民への健康相談、被ばくの聞きとりなど、支援・連帯の活動をくり広げました｡ 文＝土田弥生・日本原水協国際部 ロンゲラップ マーシャル諸島の1月の海は荒く、風は強い｡クワジェリン環礁のイバイ島から出発し、船におおいかぶさるような高い波に立ち向かって進み、はげしく揺られること18時間｡代表団は、1954年3月1日の水爆実験で死の灰を浴びたロンゲラップ環礁をめざ

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日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

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群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ　東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。

仏の風刺番組 日本大使館が抗議 4月30日 12時47分 フランスの民間テレビ局が時事問題を風刺する番組の中で、東日本大震災の被災地と原爆が投下された直後の広島の写真を並べて、「６０年たっても変わらない」と伝えるなど、被災者の感情を著しく傷つける内容があったとして日本大使館が抗議しました。 フランスの日本大使館によりますと、フランスの民間テレビ局「ＣＡＮＡＬ＋」が放送している時事問題を人形劇で風刺する番組で、震災直後の先月１４日から１７日にかけて、不適切な内容が相次いだということです。なかには、東日本大震災の被災地と原爆が投下された直後の写真を並べて、「６０年間たっても変わらない」とコメントする場面がありました。また、福島第一原子力発電所で復旧作業に当たる作業員をテレビゲームのキャラクターに見立て、原発の事故処理をあたかもゲームのように伝える場面がありました。さらには、日の丸の上に放射能の

衆院予算委で、小佐古敏荘・東大大学院教授の内閣官房参与辞任について答弁する菅直人首相＝３０日午前１０時１６分、飯塚悟撮影 　菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、放射線安全学が専門の小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授が菅政権の原発事故対応を批判して内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だが、決して場当たり的な対応ではない」と答弁した。 　小佐古氏は原発事故への助言を求められ３月１６日に参与に就任したが、４月２９日に菅政権の対応を「法律や指針を軽視し、その場限りだ」として辞意を表明。特に小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという基準を「とんでもなく高い数値。年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」と厳しく批判した。 　首相は「政府は参与の意見も踏まえた議論の結果に基づく助言で対応している

小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。 福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を２０ｍＳＶにするということに反対しての辞任だ。 この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ｍＳＶが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。 細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。 しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。今回のことも、たしかに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害

埼玉と福島に双葉町民分断　町、はざまで苦悩 東京電力福島第１原発の事故で、埼玉県加須市に役場機能ごと集団移転した福島県双葉町が苦悩している。約６９００人いた町民の半数近くが加須市など関東圏に避難する一方で、猪苗代町など福島県内にも２割以上の町民が残っている。県内在住の町民からは「役場機能を再び福島県内に戻してほしい」という声も上がり始めている。 　町民約１３００人が暮らす加須市の旧県立騎西高校舎。校庭や周囲の道路は「いわき」ナンバーの車であふれ、駐輪場に張られたロープには、おびただしい量の洗濯物が干されている。校舎２階の一室が町役場「本庁舎」だ。 　２２日午後、報道陣の取材に応じた井戸川克隆町長は「住む場所と働く場所のバランスを考えてこちら（埼玉県）に来たが、現状はなかなかうまくいかない。ただ、当面はここにとどまり、対応を検討する」と話した。 　町によると、３月末に加須市へ避難した町民は約

青々としたピッチ一変 J-village soccer training center serving as anti-disaster base 福島・Ｊヴィレッジに除染施設やヘリ発着場 サッカートレーニング施設として国内最大規模を誇った「Ｊヴィレッジ」。５０００人収容のスタジアムも備え、かつて日本代表や海外の代表選手が駆け抜けた世界最高品質の天然芝フィールドは、車両除染施設やヘリコプターの発着場に姿を変えていた。 The J-village soccer training facility now serves as a base in Fukushima Pref. for dealing with the nuclear disaster. This video was taken on April 21, 2011. ＞＞TO ORDER 2011年04月22日 >>この動画の

内閣府原子力安全委員会事務局より、資料を頂きました。 正式な召集ではないので、議事録はないがメモとのことです。 「技術的助言の経緯について」 ４月９日～ ○文部科学省より、原子力安全委員会に対して、福島県内の学校などの 校舎・校庭の利用判断の考え方について、相談したい旨の依頼があった。 ○文部科学省の担当者が数回程度来訪し相談を行った。 ○この相談を踏まえ、原子力安全委員会関係者（安全委員、緊急技術調査 委員など）が数回程度議論を行い、その結果を文部科学省へ累次口頭で伝達した。 主な議論の内容：安全委員会からの意見 ●非常事態収束後の参考レベル１～２０ミリシーベルト／年の２０ミリシーベルト／年を とることは、あくまで出発点とすべきで、ＡＬＡＲＡ（合理的に達成可能な限り低く）の 観点から被ばくの低減化につとめることが必要。 ●種々のモニタリングを確実に実施し、そのモニタリング結果については、

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行