【熊本地震】熊本城は必ず完全修復できる！ 匠の技を結集…「工事にかかってしまえば早いんですよ」（1/2ページ）
熊本地震で大きな被害が出た熊本城。城を管理する熊本城総合事務所の河田日出男所長は「修復には５～１０年、あるいは２０年かかるかもしれない」と悲痛なコメントを出した。修復費用は数十億円規模、それ以上になるかもしれないという。「城のスペシャリスト」に「早期修復は可能なのか」聞いてみたところ、日本の匠の技を結集すれば、早期かつ完全な修復も不可能ではないことが分かってきた。 「ブラタモリ」に期待小峰城（福島県白河市）の修復を手がけた大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）の関係者は「現場を見たわけではないので、断言できないが」と前置きしつつこう語った。 「熊本城の史料がどれだけ残っているかですね」 ２０１１（平成２３）年３月１１日の東日本大震災で白河市は震度６強に見舞われた。石垣１０カ所が崩壊し、地震以降、本丸は昨年４月まで立ち入り禁止措置が取られていた。工事は１５６８平方メートルを復旧させ、３月にほぼ終
【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」 （1/3ページ）
熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」 １９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。 これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政
菊池桃子氏がＰＴＡ活動について問題提起 ワーキングマザーに代わって… １億総活躍国民会議（1/3ページ）
政府は２５日夕、関係閣僚と有識者による「１億総活躍国民会議」を首相官邸で開いた。会合終了後、民間議員でタレントの菊池桃子氏が記者団の取材に応じ、「ＰＴＡ活動はもともと任意活動なのに、すべての者が参加するような雰囲気作りがされている」と述べ、ＰＴＡ活動がワーキングマザーの重荷になっていると問題提起したことを明らかにした。
自衛隊と憲法９条解釈「残念だが、国民欺いてる」 柴山首相補佐官が改正訴える - 産経ニュース
柴山昌彦首相補佐官は２７日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法９条２項の関係について「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。 同時に「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」と指摘した。 将来の国会発議に向けた改正項目の絞り込みに関し「９条が全然、箸にも棒にも掛からないということでは必ずしもないのではないか」と述べ、９条改正が盛り込まれることに期待感を示した。
【憲法改正論議】なぜ「リベラル改憲派」が動き出したのか？ 「欺瞞に終止符を」と９条２項削除論も 討論会で左派の内部矛盾を露呈…（1/5ページ）
集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法をめぐっては、護憲を訴えるリベラル・左派から「立憲主義の破壊だ」などと激しい安倍晋三政権批判が巻き起こった。そのリベラル勢力から、憲法９条改正を求める改憲派の動きが活発化し、護憲運動の内部で激しいあつれきを引き起こしている。今回の憲法解釈変更を認めない点は同じだが、改憲派は「安倍政権の解釈変更はダメで、自衛隊は合憲というのは欺瞞だ」などと主張。一方で従来型の護憲派は「そうした主張は改憲勢力を利するだけだ」と反発を強める。両派の論者が登場した討論会をのぞいてみた。 「９条問題の本質をつかむ。『新９条』は不要？必要？」 そう題した討論会は昨年１２月、東京・永田町の参院議員会館で開催された。市民グループ「国民投票／住民投票情報室」が主催し、事務局長でジャーナリストの今井一氏が司会を務めた。今井氏は「『解釈改憲＝大人の知恵』という欺瞞」（現代人文社）と
【関西の議論】橋下ショックで奈落の底に突き落とされた楽団が…ホールのリニューアルラッシュ、「不安」を「チャンス」に （1/3ページ）
【関西の議論】橋下ショックで奈落の底に突き落とされた楽団が…ホールのリニューアルラッシュ、「不安」を「チャンス」に 老朽化した公立ホールの建て替え、再整備計画が各地で進んでいる。「京都会館」が今月１０日、「ロームシアター京都」としてリニューアルオープン。大阪府内では来年１月に豊中市に新しい劇場が開館するのを皮切りに、高槻、堺、枚方、東大阪の各市でも相次いで再整備計画を進める。「新しい劇場が林立しても、それだけのお客さんが足を運んでくれるのか」と心配するムキもあるが、橋下徹・大阪府知事・大阪市長時代に自主独立の精神をたたき込まれた関係団体からは「これをチャンスととらえ、文化振興にも努めたい」というたくましい声も聞こえてくる。（安田奈緒美） 楽団のホール管理 球団がスタジアム運営も行うようなもの 来年１月に開館する豊中市立文化芸術センターは、旧市民会館跡地に整備された。最寄り駅の阪急曽根駅から
【経済インサイド】アベノミクスでも盛り上がらない庶民の「貯蓄から投資」 意識調査から浮かび上がったお寒い現実…（1/5ページ）
個人のお金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、元手として活用して資産形成する方向に導く「貯蓄から投資へ」。金融庁などが掲げるスローガンだが、実際の保有率は依然預貯金がダントツで、株式など証券投資は４分の３の人たちが必要とは思っていない－。 証券の業界団体が３年に１度まとめる全国調査の最新版で、こんな実態が明らかになった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした急速な株高・円安をはじめ、近年は証券投資にとって追い風となる変化が起きたが、世の中の意識を大きく変えるには至っていない。官民がこぞって声高に叫ぶ「貯蓄から投資へ」は道半ばだ。 ４分の３が「証券投資は必要と思わない」 全国の証券会社約２５０社を会員とする日本証券業協会（東京）は、個人の証券保有の実態や証券投資に対する意識などをつかむために３年に１度の頻度で、「証券投資に関する全国調査」を行っている。初回は昭和３７年で、
【野党再編】前原氏ら民主解党派、早くも腰砕け 菅元首相、小西氏ら反対論展開（1/2ページ）
「民主党解党論」が早くも腰砕けの様相を呈している。前原誠司元外相や細野豪志政調会長は、解党した上で維新の党と年内に新党を結成するよう呼びかけているが、党内に同調の動きがほとんどなく、むしろ反発や困惑が広がっているからだ。 長妻昭代表代行は１３日の記者会見で、解党論について「外形を変えただけなら、国民から見透かされるのは火を見るより明らかだ」と否定的な考えを示した。菅直人元首相もツイッターで「維新の状況が落ち着くまで慌てて動く必要はない」と自重を求めた。 細野氏に近い長島昭久元防衛副大臣は、１２日のフェイスブックに「水面から顔を出すのが早すぎだ」「生煮えで表出し腰砕けに終わるのか」と投稿。前原、細野両氏の行動が保守系の間ですら周到に練られていなかったことを露呈した。
ＹＴＶ・「す・またん！」吉田奈央アナ結婚…辛坊治郎は「じぇじぇじぇ」
読売テレビは、朝の情報番組「朝生ワイド す・またん！」（月～金曜日午前５時２０分）の水～金曜日などに出演している同局の吉田奈央アナウンサー（３１）が、今月初旬に３０代の同局社員と結婚したと発表した。 同局によると、今後も担当番組に変更はなく、仕事を続けるという。吉田アナは「担当している番組『す・またん！』の雰囲気のような、明るく楽しい家庭を築いていけたらと思っています」とコメントした。 「す・またん！」のＭＣ、辛坊治郎さん（５９）は「じぇじぇじぇ、あのなおたんが結婚！『ましゃロス』ならぬ『なおロス』が関西一円に広がりそうです」。森武史アナウンサー（５５）は「アナウンサー採用試験から見守ってきた、吉田、だーよし、おにぎり、結婚おめでとう！」と、それぞれ祝福のコメントを寄せた。
「日本維新の会」復活 おおさか維新の規約案判明 各地の総支部束ねる
橋下徹大阪市長（地域政党「大阪維新の会」代表）が暫定的に代表に就く新党「おおさか維新の会」の規約案の全容が３０日、判明した。傘下に、新たな政治団体「日本維新の会」を設置することを明記した。おおさか維新の大阪以外の各都道府県総支部で、日本維新の会を構成する。 規約案は、すでに発表されている綱領案とともに、３１日の結党大会で承認される見通し。 維新関係者は、日本維新について「（２府５県４政令市が広域行政について協議する）関西広域連合のようなイメージだ」と説明している。「大阪維新」と、日本維新は対等の関係とするという。 橋下氏らは平成２４年９月、国政政党として「日本維新の会」を結成したが、２６年に次世代の党と分裂。同年９月、結いの党と合流して、維新の党になったため、現在は政党としては存在していない。 大阪府内以外の維新の党の地方議員には、各都道府県支部の冠に「おおさか」を付けることに否定的な声が
韓国財界も「通貨スワップの再開」要求 「必要ない」が半年あまりで一転…（1/2ページ）
経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。 日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。
【安保法制】共産党が「国民連合政府」構想 参院選での統一戦線呼びかけ 民主・岡田代表ら早くも前のめり… 野党再編加速か？（1/3ページ）
１４日午後、国会前での安保関連法案に反対する集会に参加した（右手前から）民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首＝東京・永田町（酒巻俊介撮影） 共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想をぶち上げた。来夏の参院選では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張り、安倍晋三政権を退陣に追い込む構え。民主党の岡田克也代表は「かなり思い切った提案で注目している」と早くも前向きな姿勢を示しており、近く党首会談が行われる見通し。だが、民主党支持層に共産党アレルギーは根強く、民共協力の動きが加速すれば、新たな野党再編の火種となる可能性が大きい。 共産党は１９日午後、東京都内の党本部で第４回中央委員会総会を開き、来夏の参院選へ向けた戦略を議論した。中央委総会は党大会に次ぐ意思決定機関で１月以来の開催となる。志位氏は安保法制反対で野党共闘を組んだ今
報ステの安保報道受け「スポンサーやめます」 高須クリニック、９月末でＣＭ終了へ
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７０）が、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約を今月末で打ち切ることを自身のツイッターで明らかにした。 高須院長は１６日に放送された報道ステーションの放送内容を受け、ツイッターで「失望しました。来月からスポンサーやめます」と表明。安全保障関連法案をめぐる同番組の報道姿勢が偏向していると判断したためという。同院によると、テレ朝との契約が切れる今月末で、ＣＭ出稿を打ち切るという。 高須院長は、別のツイッターユーザーが「今日の報道ステーションは完全に安全保障関連法案反対に偏ってるな。両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している」と書いたツイートを受ける形で意見を表明。１７日午後３時時点で、１万３０００件に迫るリツイート数を記録している。
橋下氏、大阪知事選「松井氏以外に人材いないのでは」と再出馬希望
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は６日の定例記者会見で、１１月２２日投開票の大阪府知事選について、個人的な見解とした上で「松井氏以外に人材はいないのではないか」と述べ、松井一郎知事（維新幹事長）の再出馬を希望する考えを示した。 会見で橋下氏は「出るなら大阪都構想を訴えてほしい」と５月の住民投票で反対多数に終わった都構想の再争点化にも触れた。ただ、自らは政界引退することから「明治維新も何年もかかった。次期執行部が判断する」として、あくまで長期的課題との認識も示した。 松井氏をめぐっては維新の党代表選出馬を求める声もあるが、橋下氏は「自分は今の党執行部を支える立場」と述べるにとどまった。 知事選と同時実施される大阪市長選への対応については「維新内で議論が全然定まっていない」と強調。一方で、自民党が都構想の対案として掲げる「総合区」を例に挙げ、「自民が与党になって市政改革の責任を持ってもらいた
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大阪ダブル選 松井氏が市長選転出！？ 橋下氏は「関西維新の会」結成を明言 - 産経WEST
