鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 　だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 　これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 　鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

■編集元：ニュース速報+板より「【普天間】 「日本政府、案もなくグーグルマップだけ出してきた」 米、呆れる…鳩山首相は昨年「最後は、現行案にするから」と米に★３」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ :2010/04/13(火) 12:18:01 ID:???0 ・徳之島島内では今、こんな声が広がっている。 「沖縄の基地問題が自分たちに降りかかるとは思わなかった。鳩山首相の帳尻合わせに つき合わされてはたまらない」 その鳩山首相１２日、核安全サミット出席のためにワシントンに向かった。首相は夕食会で 隣席のオバマ米大統領に徳之島への移設案などの検討状況を説明し、理解を求める つもりでいる。 だが、米側は冷ややかだ。 「新たな案の詳細や実現可能性を示さず、グーグルの地図ぐらいしか出してこない」と 反発する米政府では、日本の対応を評するこんな言葉が飛び

インタファクス通信などによると、ロシアのポポフキン国防次官は７日、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、北方四島に対する日本の領土要求を挙げた。　同次官は「極東には、ロシアの視点では解決済みだが、日本の視点では未解決の問題がある」と指摘。もしミストラルのような艦船がなければ、サハリンなどに数千人規模の将兵を展開、維持する必要に迫られると述べた。　ロシアはフランスからミストラル４隻の購入について交渉中とされるが、同次官は、１隻は完成艦としてフランスから引き渡しを受けるが、残りはフランスの技術を導入して自国で建造する方針だと説明した。　ロシア側は最近、日本の領土要求がロシアにとって脅威になっていると表明している。（共同）

ワシントン（ＣＮＮ）　イラクで２００７年、ロイター通信のフォトジャーナリスト２人が米軍のヘリコプターに銃撃される場面を映したとされる映像が５日、インターネットで公開された。２人のうち１人は、救出されてワゴン車に乗せられるところで再度銃撃され、死亡したとみられる。 この事件は０７年７月、イラクの首都バグダッドで米陸軍ヘリがロイター通信のフォトジャーナリストを武装集団だと思い込み、この２人を含む１２〜１５人を射殺したとされる。 今回の映像は上空から撮影されたもので、匿名で提供された文書や映像などの資料を公表しているウェブサイト「WikiLeaks」に掲載された。地上にいる数人が機関銃で撃たれ、フォトジャーナリストとみられる１人が死亡。また、負傷した様子で路上に横たわっていたもう１人のフォトジャーナリストとみられる男性が、数人に助けられてワゴン車に運び込まれるところを再度銃撃を浴びる様子も映って

◇外交能力高める土台に－－五百旗頭真（いおきべ・まこと） 隠しごとはよくない、とポーカーゲームをする時に手の内を相手に見せたのでは、面白くもおかしくもない。 外交交渉は国益を増進するためのゲームである。武力ではなく知恵をもって国際関係の中で自国の立場を高め、国民益を支える戦いが外交であるといえよう。その目的のため、ゲーム中は持ち札を雄弁に説明してイメージを高めたり、逆に札を伏せたり、巧妙な説明で苦境を脱したりすることもありうる。しかし一定期間を経れば、国民の信任を受けて行った政治外交であるから、原則的に公開して、国民への報告義務を果たし、国と国民のためになしたことにつき歴史的な再評価を受けるべきである。民主主義諸国はそのように公文書を取り計らっている。一定期間は概して３０年である。 このたび日米安保関係の密約を外務省が調査し、有識者会議の分析評価とともに公開した。よいことであるが、留意すべ

沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。 米軍普天間飛行場の移設問題は２５日、政府が米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部など県内２案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。 シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島（うるま市）のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約６５０人が気勢を上げた。 主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。 政党代表として来場した民主党

陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島市）の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第１１旅団（北海道・真駒内駐屯地）所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。 ４４普通科連隊の連隊長だった１等陸佐は先月１０日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同１２日、文書による注意処分とした。 防衛省によると、この直後、第１１旅団の中隊長の３等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言

１９４５年３月の大阪大空襲は米軍の無差別爆撃ではなく、住宅地を狙い撃ちにした住民標的爆撃だったことが、日本の空襲史を研究する中山伊佐男さん（８０）＝東京都豊島区＝の調査でわかった。従来は工場や住宅などを区別せず無差別に爆撃したため多数の非戦闘員が犠牲になったとされていたが、米軍資料を分析する中で、焼夷（しょうい）弾攻撃が有効な木造住宅の多い住宅地にのみ狙いを定めていたことが新たに判明した。大空襲から間もなく６５年を迎えるのを前に、大阪地裁で審理が進む大阪空襲訴訟にも一石を投じることになりそうだ。【松本泉】 大阪大空襲は４５年３月１３～１４日未明に、米軍のＢ２９爆撃機２７４機が来襲。大阪市浪速区、西区、南区、港区などに超低空から焼夷弾を投下した。約４０００人が犠牲になり、５０万人が被災、焼失した家屋は１３万６０００戸に及んだ。 大阪大空襲については従来、住居や軍事施設、工場などを区別しない無

「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」（岡田克也外相）とする民主党政権の下で、外務省の有識者委員会が米核搭載艦船の日本寄港などを「密約」と認定した。日本が“国是”とする非核三原則に抵触する中身だが、鳩山政権は従来の三原則を見直さないとしている。岡田外相は９日夜のＮＨＫ番組で、冷戦後に米国が核政策を転換したにもかかわらず密約を否定し続けた歴代自民党政権を「政治の怠慢」と批判したが、報告書で三原則の形骸（けいがい）化が明確になったにもかかわらず、見直さないことこそ怠慢といえるだろう。　民主党政権は自民党政権が否定してきた密約を暴くことで、国民に真実を伝え、政権交代の歴史的意義を果たそうとしたといえなくない。もっとも、密約を公にすることによって生じるさまざまな外交・安全保障政策の変質をどこまで真剣に考えていたかは判然としない。

自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。　推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。　論点整理の要旨は次の通り。　第１　総論　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき　一、国旗・国歌の規定を置くべきか　第２　各論　一、象徴天皇制

ロシア中部スベルドロフスク州の森で約２００両の戦車が放置されているのが見つかり、陸軍が廃棄したのではないかとの疑惑が浮上している。インターネットサイト「ライフ・ニュース」が２６日、動画付きで伝えた。　現場近くの住民によれば、戦車は昨年１１月に鉄道で運ばれ、警護もされずに風雪にさらされている。誰でもハッチを開いて、内部に入れる状態という。　報道を受けて現地を管轄する軍管区は、同サイトに「戦車は計画的な配置転換のために１月中旬から森にある。３月中旬までに移動する」と廃棄を否定し、「軍事車両に関する情報は国家機密法に触れるので、これ以上は話せない」とコメントした。　露陸軍では現有する戦車約２万両のうち半数が老朽化などのために「不要」とみられている。（モスクワ　遠藤良介）

戦車にも耐える、米政府の暗号化基準対応USBメモリ　立花エレテック 2010年2月27日 ITハッキング コメント： トラックバック (0) フィードITハッキング 鴨沢　浅葱／Infostand 立花エレテック(本社：大阪市)は、米政府機関の暗号化モジュールの基準「FIPS140-2 レベル3」に対応する高セキュリティのUSBメモリ『Ironkey(アイロンキー)』を2月15日発売した。同基準に対応する世界で唯一のUSBメモリという。価格はオープンで、予想実売価格は容量2GBのSLCモデルで1万2000円前後。 「FIPS(Federal Information Processing Standards)140-2」は、米国の政府機関の暗号製品のセキュリティ要件の規定。「Ironkey」は、米Ironkey社の製品で、レベル3に対応し、物理的に破壊して内蔵データの改ざんができない仕組みや