「アコム」に迫る勢いのLINEポケットマネー “10代とやり取り多い40代”は延滞リスクが低い？
「アコム」に迫る勢いのLINEポケットマネー “10代とやり取り多い40代”は延滞リスクが低い？：金融ディスラプション（1/3 ページ） スマートフォンを使い、個人向けに与信から貸し出しまでを行う、LINEポケットマネー（LINEクレジット運営）が好調だ。2019年8月のサービス開始から、22年3月末で申込件数が累計100万件を突破した。累計貸付実行額も500億円を超えている。 LINEクレジットサービス企画部の山岡巧部長は、「消費者金融大手に匹敵する件数」だと話す。大手消費者金融アコムの場合、年間の新規申し込み数が60万件程度。2年半で100万件のLINEポケットマネーの規模感が分かる。 キャッシュレス特化の利用体験 LINEポケットマネーの特徴は大きく2つある。1つは、キャッシュレスに特化した利用体験を提供している点だ。これまでの消費者向けローンは、申し込むと銀行口座に入金され、ATM
コロナ感染、動物から人へ ハムスターやシカでも確認 - 日本経済新聞
動物から人に新型コロナウイルスが感染した例が相次いで報告されている。香港でハムスター、カナダで野生のオジロジカからの感染例があり、既知のミンクと合わせて3種の動物への注意が呼びかけられている。人から動物への感染は20種で見つかっている。動物で新たな変異型が生まれる可能性もあり、専門家は野生動物などの監視体制の強化を訴えている。香港大学などは3月、現地のペットショップが輸入したハムスターから人へ
ゼレンスキー氏、戦争終結のために「東部の領土譲り渡すつもりない」 CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領はＣＮＮとの独占インタビューで、ロシアとの戦争を終わらせるために東部の領土を譲り渡すつもりはないと言明し、ウクライナ軍は東部ドンバス地方での戦闘に備えていると強調した。 ゼレンスキー氏は１５日、首都キーウ（キエフ）の大統領府でＣＮＮのインタビューに応じた。この中で、ロシアはドンバス地方を手に入れた場合、再びキーウ制圧を図る可能性もあると指摘。同地方でロシアを阻止する必要があるのはそのためだと述べ、「この戦いは戦争全体の行方に影響を及ぼし得る」との認識を示した。 「私はロシア軍とロシアの指導者を信用していない」「だから我々は理解しておく必要がある。我々がロシア軍を撃退し、かれらがキーウから、北部から、チェルニヒウやその方面から逃げ出したからといって、ドンバスを掌握した場合、さらにキーウを狙ってこないとはいえない事実を」 ゼレンスキー氏は、ウクライナが
ロシア軍の弱さに青ざめる北朝鮮と中国 トイレ我慢でAIが狙い撃つ「ロシア戦車残酷物語」 | JBpress (ジェイビープレス)
今日の「強者」、つまり高度に情報化された西側の兵器は、AIの指令誘導などで確実にターゲットを落とします。 象徴的だったケースとして2020年1月3日に米軍によって暗殺されたイランの特殊部隊を率いた智将・ガセム・ソレイマニ司令官のケースが挙げられます。 ソレイマニ暗殺に用いられたのは米空軍の軍事用ドローン「MQ-9リーパー」無人機でした。このドローン、巨大なミサイルを搭載して14時間、疲れを知らず飛び続けることができます。 米軍の対戦車ミサイル「ヘルファイア」など、20世紀後半に開発されたインテリジェントな誘導兵器は、GPSを筆頭に冷戦後に発展した情報システムで命中精度を上げました。 こうしたミサイルがMQ-9のような軍事用無人機に搭載されることで、冷戦後第2世代の爆砕精度は格段に上昇。 さらに2010年代以降の第3次AIブーム、民生では「自動運転車」と喧伝された機械学習技術を吸収して、冷戦
バックスペースを多く使うとネガティブ状態？ スマートフォンの操作から感情やストレスを予測
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スイスのETH ZurichとオーストラリアのBond Universityによる研究チームが発表した「Affective State Prediction from Smartphone Touch and Sensor Data in the Wild」は、スマートフォンのキーボードをタイピングするパターンから操作したユーザーの感情状態やストレスなどを予測するモデルだ。 研究では、スマートフォンのキー入力時のタッチイベントとIMU（慣性計測ユニット）のデータから感情を予測するモデルを提案する。抽出したタッチデータとIMUデータからそれぞれを2次元ヒートマップに変換し、これらヒートマップ
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三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化 - 日本経済新聞
