中国軍機、領空侵犯を初確認 長崎沖、政府が厳重抗議 空自戦闘機が緊急発進
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。 領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、「極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた」と発表した。中国側は「本国に報告する」と応じた。 防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分ごろから男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。午後1時15分ごろに同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。 航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。武器使用はなかった。 中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認さ
日本ハム、片手で食べるゲーマー向けラーメンを開発 27日に発売へ
対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で
イスラエルとエジプト、ガザ境界で銃撃戦 エジプトの兵士１人死亡か
イスラエルメディアは２７日、同国軍事筋の話として、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファのエジプト境界地帯でイスラエル、エジプト両軍が銃撃戦になったと伝えた。エジプト軍は、兵士１人が死亡したと発表。イスラエル軍は銃撃事件について「エジプト側と協議している」とした。 エジプト政府系メディアによると、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘員らとの銃撃戦がエジプト側に飛び火したため、エジプト兵が自衛として発砲、両国軍の銃撃戦へと発展した。エジプト政府はさらに調査を進め、再発防止のため必要な措置を講じる考えだという。イスラエル紙マーリブはエジプト側が先に発砲したと伝えた。 エジプトはイスラエルとハマスの戦闘休止を巡る間接交渉の仲介国。イスラエル軍が今月上旬にラファで「限定的」として地上作戦を開始して以降、両国関係は悪化している。（共同）
減少する「街の本屋さん」を救え 経産相と書店が車座会合
町から姿を消していく書店を支援しようと、今年３月に発足した経済産業省のプロジェクトチームによる「車座会合」が１７日、東京都内の書店で開かれた。斎藤健経産相と大手４書店の経営者、業界団体幹部らが出席。「文化創造につながる産業の基盤」と位置付けられた書店の未来について話し合った。 「ウェブ、図書館、書店が共存することが必要だが、書店だけが減っている。何かやれることはないか－」。会合の冒頭、斎藤氏はこう切り出した。 全国的に書店は減少傾向にある。日本出版インフラセンターの調べでは平成１６年度１万９９２０店あった店舗は、令和５年度は１万９２７店まで落ち込んだ。別の調査では、全国の市区町村のうち約４分の１が「無書店」となっている。 東京商工リサーチの調べでは、平成２５年から令和４年までの１０年間で書店運営から７７２社が撤退したのに対し、新規参入は５０３社。担当者は「電子書籍やインターネットで注文する
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
ピンポイントの月面着陸に成功 実証機スリム、「倒立」で 月面ロボ画像で判明
月面ロボット「ソラキュー」が撮影した月面に倒立状態で着陸したスリム（画像中の横線は撮影ノイズ。ＪＡＸＡ、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大提供） 世界５カ国目の月面着陸に成功後、太陽電池が発電せず活動を停止した日本の小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、目標地点から約５５メートルの位置に着陸したと発表した。目標地点への誤差を１００メートル以内に抑える高精度な「ピンポイント着陸」に成功したのは世界で初めて。飛行データや月面ロボットの撮影画像から判明した。ただ、降下途中にエンジンが破損し姿勢が乱れ、予定の姿勢から１８０度回転した形の「倒立状態」で着地したという。 ＪＡＸＡによると、スリムは２０日、月の約１５キロ上空から、クレーター周辺の斜面に向けて正立状態で、月面の画像を撮影しながら降下した。事前観測で用意した月面地図と１４回にわたり照合し、自
＜独自＞日本相撲協会に労基署が是正勧告 職員の長時間労働など違反指摘
職員への残業代未払いなどのコンプライアンス（法令順守）違反があったとして、日本相撲協会が向島労働基準監督署から計５回の立ち入り検査を受けた問題を巡り、協会が２６日に同労基署から是正勧告を受けたことが２７日、関係者への取材で分かった。職員の長時間労働などの労働基準法違反を指摘されたとみられる。 協会は９月、職員に対する不適切な労務管理のほか、パワーハラスメントにも及んでいたなどとして、事務方責任者の男性主事を出勤停止１カ月とするなど職員計３人への懲戒処分を発表。時間外労働分の賃金が支払われていない職員が６７人確認され、精算未了者がなお１２人いることなども明らかにした。 向島労基署はこれに先立つ６月から協会へ立ち入り検査を重ねていたが、処分発表後の１０月にも実施。改善が十分ではない点が残っていると判断したとみられ、年内にも是正勧告を出すことを検討していた。 関係者によると、同労基署監督官は今月
ウクライナ戦争の停止、露国民７割が支持 露世論調査
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
【政界十六夜】いつまで「ドリル」と呼び続けるのか 石井聡
自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）
「なぜ中国に授与しない」 ノーベル賞に失望
２０２２年４月、来日したカタリン・カリコ氏（左）とドリュー・ワイスマン氏。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった＝東京都内 今年のノーベル生理学・医学賞が「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発の立役者の２人に授与されることが決まったことを受け、中国で失望の声が広がった。国内の交流サイト（ＳＮＳ）には２日、「なぜ私たちのワクチンの開発者は名前が挙がらないのか」などとする投稿が相次いだ。 中国政府はコロナ流行時、海外のワクチンを受け入れない一方で中国の国産ワクチンの接種を大々的に進めた。市民の間では国産ワクチンの効果に疑問を持つ声も多かったが、政府は発展途上国を中心に海外にも中国産ワクチンを大量に提供し、国際的な貢献をしたと自負している。
「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
ＵＦＯ論争に一石 米情報機関〝内部〟告発「地球外生命体はいる」
地球外生命体や未確認飛行物体（ＵＦＯ）を巡る論争に、新たな一石が投じられた。米国の情報機関の一つである国家偵察局（ＮＲＯ）などでＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の分析に携わった人物が６日までに、政府機関がＵＡＰに関する情報を違法に隠蔽しているなどと実名で告発。「地球外生命体はいる」とも断言している。 この人物は空軍の退役軍人で、２０１９～２１年にＮＲＯのＵＡＰタスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏（３６）。５日の防衛・科学ニュースサイト「デブリーフ」や、ニュース専門局「ニューズネーション」へのインタビューで、米政府やその同盟国、防衛請負業者が数十年前から現在に至るまで各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘した。 同氏は、回収物から技術情報を解析するリバース・エンジニアリングも行われており、中国やロシアを指す「
中国ＢＹＤ製のＥＶバスに六価クロム 人体に有害、溶剤で使用
中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人は２４日までに、日本国内で販売しているＢＹＤ製ＥＶバスに、人体に有害な物質とされる六価クロムを含む溶剤を一部使用していると発表した。乗用車についても六価クロム使用の有無を調べている。 六価クロムは日本自動車工業会（自工会）が自主規制として２００８年１月以降、使用を禁止している。ＢＹＤ日本法人によると、溶剤はボルトやナットのさびを防ぐ用途で、通常の車両運用では乗客乗員や整備担当者に影響はないと説明している。 今年末に日本国内で納車を予定する新型ＥＶバスは、規制に準拠した素材で車両を製造して販売すると明らかにした。 ＢＹＤ製バスを巡っては、日野自動車が今月１６日、ＢＹＤから供給を受ける予定だったＥＶバス「日野ポンチョ Ｚ ＥＶ」の発売凍結を決めたと発表していた。
【主張】裁判記録の廃棄 常識の乖離埋める努力を
「一般の常識と司法の常識には乖離（かいり）がある」 被害者遺族の痛切な言葉を、裁判所は真摯（しんし）に受け止めてほしい。 複数の重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁が検証を進めている。 少年事件の審判記録や捜査資料は、加害少年が２６歳になるまでの保存を裁判所が内規で規定しているが、社会の注目を集めた事件は「史料的価値の高い記録」として、事実上の永久保存（特別保存）にするとしている。 少年審判は原則として非公開であり、記録が失われれば後世の検証は不可能となる。人々の意識や法律を変えるほどの影響を及ぼす重大事件の記録は、いわば国民の「共有財産」だ。裁判所は、記録廃棄という愚行を二度と起こさないよう努めてほしい。 昨年１０月、神戸連続児童殺傷事件（平成９年）の記録を神戸家裁が廃棄していたことが発覚した。その後、長崎県で起きた小学６年生の女児による同級生殺害事件など他の少年事件の記録
＜特報＞サイバー攻撃国特定し非難「パブリック・アトリビューション」
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃をしていたとして、警察庁などは相手国を名指しし非難する「パブリック・アトリビューション」を行った。重要インフラや先端技術を狙うサイバー攻撃は激化する一方、国をまたいだ攻撃者の特定や摘発は難航。摘発できなくても「誰がやったか」や手口を公表することで、攻撃の抑止と被害拡大防止につなげる狙いもあり、日本政府も積極的に取り入れだしている。 共通点探り特定難警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターは１０月１４日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると連名で発表した。 「アトリビューション」とは英語で「特定」を意味する。捜査などで突き止めた攻撃実行者や背後にいる国を特定した上で名指しして公表、非難する手法が「パブリック・アトリビューション」だ。 国をまたいだサイバー攻
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
近畿
【動画】ＪＲ西日本の新型車両「Ｕｒａｒａ」 岡山、広島・備後エリアに順次導入
韓国ミサイルが自国の基地に落下 人的被害はなし
ロープで宙づりの男女遺体 千葉・浦安市
