【カイロ=久門武史】エチオピアがナイル川上流で開発する巨大ダムで、2020年夏に続く2回目の貯水を始めた。水不足を恐れる下流のエジプトとスーダンが強く反発し、国際社会の調停を求めていた。議論は平行線をたどっており、アフリカ北東部の緊張を高める火種になっている。エチオピアは5日、アフリカ最大級の「大エチオピア・ルネサンスダム」で今年の貯水を始めたとエジプトに通告した。昨年7月に49億立方メートル
![エチオピア、巨大ダム貯水再開 下流のエジプト抗議 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f666aa961a4ba2aef90c2f25a4c05a3afbd8a91f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0793933006072021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dae415132b7bff1ff2aec06849aea4643)
原油市場で需給逼迫による先高観が一段と強まってきた。石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどでつくる「OPECプラス」の閣僚協議が5日決裂。8月以降の供給増(協調減産の縮小)の幅を決められず、世界的に需要が回復するなかで供給不足への不安に拍車がかかった。米原油先物は6日の時間外取引で一時1バレル77ドル弱と約6年7カ月ぶりの高値をつけた。だが合意できない事態が長引くと協調減産の枠組み自体が機能しな
国会で15日、民間企業などに宇宙資源の所有権を認める法律が成立した。米国やルクセンブルクなどに続くもので、世界でも先行する。日本は小惑星探査機「はやぶさ」などで、宇宙資源開発では世界をリードしている。国内法の整備を背景に宇宙ビジネスの育成を加速させて、国際ルール作りでも存在感の発揮をめざす。成立した「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律(宇宙資源法)」は、月や小惑星などでの
国際エネルギー機関(IEA)が2050年までに世界の温暖化ガスの排出を実質ゼロにするための工程表を示した。再生可能エネルギーを普及させ、化石燃料の消費を減らすことなどが柱だ。石油は生産コストの高い地域から生産を止めていくため、中東依存度が高まるという現実が待ち受ける。これ以上の新規の化石燃料事業への投資は不要――。5月に公表した工程表は50年の実質ゼロを目指すならば、国や企業は化石燃料事業の新
排ガスから微生物がプラスチックを作る――。広島大学の加藤淳也特任助教と中島田豊教授らは産業技術総合研究所と共同で、微生物を使って水素と二酸化炭素(CO2)または一酸化炭素(CO)から、化学物質の「アセトン」を合成する手法を開発した。アセトンはプラスチック原料や有機溶媒に広く使われている。政府が掲げる2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に貢献できると期待している。近年、微生
【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は1日の閣僚協議で、協調減産を7月まで段階的に縮小する既定方針を再確認した。需要は回復しているが、イラン核合意再建など先行きは不透明で8月以降の計画は示さなかった。ニューヨーク市場の原油先物価格は一時、2年7カ月ぶりの高値にまで上昇した。ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミ
【ブリュッセル=竹内康雄】アイスランドの首都レイキャビクで開かれている北極評議会の閣僚会合が20日閉幕した。地球温暖化で北極圏のビジネス機会が増えていることを念頭に、同地域の持続可能な開発を進めることで一致した。開発のルールづくりが課題となるが、北極海航路などの各論では各国に温度差がある。北極圏に位置する8カ国で構成する北極評議会の閣僚会合は隔年で開かれ、ブリンケン米国務長官やロシアのラブロフ
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