町内会など地域組織が古紙やビン缶といった資源ごみをリサイクルする「集団回収」に中止の動きが出ている。担い手不足のところに、新型コロナウイルス感染拡大による対面接触の制限が重なった。自粛生活が長引けば資源ごみが増えるだけに、回収の仕組みの維持が欠かせない。自治体から助成金、地域活動の原資に「集団回収を40年続けてきたが、やめることにした」。東京都世田谷区の町内会では月2回、集会所を利用して集団
町内会の資源ごみ回収、コロナ禍で中止広がる - 日本経済新聞
町内会など地域組織が古紙やビン缶といった資源ごみをリサイクルする「集団回収」に中止の動きが出ている。担い手不足のところに、新型コロナウイルス感染拡大による対面接触の制限が重なった。自粛生活が長引けば資源ごみが増えるだけに、回収の仕組みの維持が欠かせない。自治体から助成金、地域活動の原資に「集団回収を40年続けてきたが、やめることにした」。東京都世田谷区の町内会では月2回、集会所を利用して集団
米シェブロンの20年12月期、4年ぶり最終赤字5800億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米石油メジャーのシェブロンが29日発表した2020年12月期決算は最終損益が約55億ドル（約5800億円）の赤字（前の期は29億ドルの黒字）だった。通期の最終赤字は4年ぶり。新型コロナウイルス危機によるエネルギー需要の減少で石油・天然ガスの採算が悪化した。通期の最終赤字は原油相場の急落で採算が悪化した16年以来で、赤字幅は過去最大となった。新型コロナに伴う経済活動の停
サウジ皇太子、アラムコ株の追加放出を表明 - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子は28日、2019年に国内市場で新規株式公開（IPO）を実施した国営石油会社サウジアラムコの株式を追加放出する方針を表明した。新型コロナ危機により消費国の脱炭素への動きが加速するなか、石油資産の現金化を急ぎ、石油に頼らない国づくりへの改革を加速する。皇太子は28日まで開いた恒例の国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ
サウジ、自主的に追加減産へ NY原油10カ月ぶり50ドル - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】サウジアラビアは5日、2～3月に日量100万バレルの原油を自主的に追加減産すると表明した。新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）で需要回復が鈍るとの懸念に対応する。ニューヨーク市場の原油先物は同日、一時5%上昇し10カ月ぶりに1バレル50ドル台をつけた。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は同日、協調減産を2月から小幅
空気を「収穫」 砂漠緑化や温暖化防止の主役は気体 分子操る「神の手」が世界を救う - 日本経済新聞
二酸化炭素などの気体を分子の「網」で捉え、エネルギーなどに変身させる技術の開発が進む。網役として注目されるのは、無数に開いた微細な穴で気体を閉じ込める「多孔性金属錯体」だ。こむずかしい名前だが、要は穴だらけの材料と思えばよい。つかみどころのない気体を、実体あるものとして扱う「気体の時代」の幕開けはもうすぐそこにきている。気体の中から、有毒なメタンや危険なアセチレンだけを取り出してため込んだり、
レジ袋減っても… コロナ「新様式」でプラごみ増大 - 日本経済新聞
プラスチック製レジ袋の有料化が全国で義務付けられ、5カ月になる。海洋汚染などが問題視されるプラごみは減ったのだろうか。レジ袋のプラごみ全体に占める割合はわずか。食品容器などの使用を抑えなければ削減は見込めないが、新型コロナウイルス下の生活がごみ増大に拍車をかけている。（藤井将太）名古屋港（名古屋市）近くの工場や倉庫が立ち並ぶ一画に、次々と収集車が入っていく。荷台に満載のごみ袋は車から押し出され
白金、供給不足が過去最大に 20年は37トンの不足 鉱山の生産減、需要は回復 - 日本経済新聞
貴金属のプラチナ（白金）の国際調査機関ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）は2020年の白金の需給が37トンの供給不足になるとの見通しを公表した。供給不足幅は同機関が調査を始めた13年以降で最大で、前回（9月）見通しから27トン拡大した。投資需要が増える一方、鉱山や工場の操業停止で供給が減ったことが影響した。20年の総供給量は19年比18%減の210トン。新型コロナウイ
白神山地でナラ枯れ初確認 世界遺産内7本被害 - 日本経済新聞
青森、秋田両県にまたがる白神山地の世界自然遺産地域内で、害虫が持ち込んだ菌で樹木が枯死する伝染病「ナラ枯れ」が初めて確認された。東北森林管理局津軽森林管理署が29日までに発表した。枯れたのは青森県の2町1村のミズナラ7本。同署は被害の拡大防止に向け、虫や菌の駆除などを進める。ナラ枯れは一部の広葉樹がかかる病気で、原因は体長約5ミリのカシノナガキ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[FT]食肉業界に押し寄せる「持続可能性」の波（中） - 日本経済新聞
廃鉱山で問われるSDGs JX金属や住友金属鉱山 - 日本経済新聞
脱炭素で脚光 水素ビジネスまとめ読み - 日本経済新聞
酒米、強まる余剰 忘年会中止が追い打ち 20年産米の需要、前年産比1割減 農家手取り額も縮小 - 日本経済新聞
「サステナブル鶏・卵」初認証 「特色JAS」ニチレイ系など - 日本経済新聞
モリブデン、コロナ前の価格水準に上昇 中国が輸入増 - 日本経済新聞
OPECなど産油国 新型コロナによる需要落ち込みに対応確認 | NHKニュース
大統領選が試す米石油産業の「ガラパゴス化」（NY特急便） 米州総局 中山修志 - 日本経済新聞
石油・ガス大手、グリーンテックに関心 その実態は - 日本経済新聞
チリのエネルギー相会見「50年までに水素関連で輸出3兆円」 - 日本経済新聞
使用済みおむつ、新品に ユニ・チャームが22年発売 - 日本経済新聞
ロジウム最高値 中国の自動車生産が回復、需給に逼迫感 - 日本経済新聞
