ロイター金融部門、米投資会社が買収 1.8兆円超
英ロンドンにあるトムソン・ロイターの建物（2008年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / SHAUN CURRY 【1月31日 AFP】（更新）米大手投資ファンドのブラックストーン・グループ（Blackstone Group）は、情報会社トムソン・ロイター（Thomson Reuters）の金融・リスク部門の過半数株式を170億ドル（約1兆8500億円）で取得することで同社と合意した。両社が30日、発表した。 ブラックストーンは同部門の株式の55％を取得する見通し。トムソン・ロイターは30億ドル（約3300億円）を現金、残りを優先株などで受け取る。 同部門は専用端末や有料配信サービスを通じて金融市場のプロに金融情報や各種ツールを提供し、ブルームバーグ（Bloomberg）などと競合している。(c)AFP
ロイター金融部門、米投資会社が買収 1.8兆円超 (AFP)
金融情報サービス業界にいる身としては、今後どうなっていくかが気になるところ！ にしても、金融部門を丸ごと手放すとは… 下記Pickでのコメント再掲。 https://newspicks.com/news/2786109/ 同部門の商品は下記にあるが、Eikonというデータプラットフォームが今のメインの商品だと思う。あとはThomson ONEやDatastream、IBESコンセンサスやLipper（ファンドデータ）・StarMine（アナリストの予想精度データ）といったとろも金融関係者にはなじみ深いかもしれない。プラットフォームは使っていなくても、データとしては結構色々なところで使われていたりもするし。 https://financial.thomsonreuters.com/en/resources/about-thomson-reuters-financial-and-risk.ht
リアル店舗の看板「誰が、どれくらい見た？」が分かる驚きの技術（永井 俊輔） @gendai_biz
WEBサイトの広告は各種データが計測できるのに、リアル店舗では難しい。そんな状況を変えようと「データが見えるショーウィンドウ」のシステムを開発・運用している会社がある。株式会社クレストの永井俊輔氏が、リアル店舗での広告の効果測定について、その課題も含めて語る。 看板業界に入って抱いた疑問 日々目まぐるしく世界が変化する昨今、2、3年先の未来を予測することさえも難しい時代を迎えている。 新しい技術が生まれ、その技術によってこれまでの常識が覆され、その技術によって取得される情報が増えて有り余る中、「答えのない課題」に向き合うことが、新たなスタンダードの創出につながるのであろう。すべての課題はまず「疑問に思う」ことで始まるのだ。 私もまた世の中に対して、あることを疑問に思い、課題を解決しようとしている1人である。 私は2009年から父親の経営する「看板やショーウインドウディスプレイの設計と施工」
品質管理 プロが足りない 有効求人倍率、44年ぶり高さ 日本のものづくりに影 - 日本経済新聞
2017年の有効求人倍率が44年ぶりの高さとなる中、企業の品質管理を取り仕切る専門家がとりわけ不足している。検査データ改ざんなど不祥事が相次ぎ、各社が管理体制の強化を急いで需要が増える一方、団塊世代の引退などで人材が枯渇。長年の経験が問われる分野だけに自前の育成にも時間がかかる。日本のものづくりの信頼維持の足かせになりかねない。厚生労働省が30日発表した17年12月の有効求人倍率をみると、専門
コイニーとブラケットが経営統合、スマホ決済など提供 新会社トップにフリークアウトHD佐藤社長 - 日本経済新聞
決済サービスのコイニー（東京・渋谷）とEC（電子商取引）サイト開設支援のブラケット（同）は2月1日付で経営統合する。2社は中小の事業者を中心に数十万店へサービスを提供しており、互いの顧客基盤を共有する。2社を子会社とする新会社「hey（ヘイ）」の代表取締役社長にはフリークアウト・ホールディングス（HD）の佐藤裕介代表取締役社長が就く。既存事業の管理のほか、スマートフォン（スマホ）を使った決済や後
LINEが金融持ち株会社を設立、仮想通貨拡大
A man uses a smartphone displaying the logo of Line Corp., controlled by Naver Corp., in this arranged photograph in Tokyo, Japan. Bloomberg 無料通信・通話アプリ大手のＬＩＮＥが日本で金融持ち株会社を設立した。日本やアジアをはじめ海外で仮想通貨取引や保険などのサービスを拡大する計画で、「ＬＩＮＥグループ」として傘下の金融事業を統括する。同社が31日午前、正式に発表した。 設立したのは「ＬＩＮＥ Financial株式会社」。仮想通貨、保険のほかローン事業なども手掛ける予定で準備を進めている。ＬＩＮＥはアジアの主要国・地域でも金融事業に参入、または拡大する計画で、規制当局に承認などを申請する方針。日本では金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請中という。 Ｌ
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NEC、国内3000人削減 - 日本経済新聞