コロナ禍でのSDGs活動、日本に決定的に足りないもの ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2030年を期限とする持続可能な開発目標（SDGs）が試練を迎えている。新型コロナウイルス禍で政府は目先の景気対策を優先し、企業もSDGsは後手に回りがちだ。しかし、海外に目を転じると、欧州連合（EU）は環境と紐づけた景気対策「グリーン・リカバリー」に大きく舵を切り、SDGsで世界をリードしようと動く。 日本に足りないものは何か。NPO法人NELIS（ネリス）代表理事で大学院大学至善館教授のピーターD.ピーダーセン氏に日本の課題を聞くとともに、9月25日に日刊工業新聞社が発行した書籍『SDGsアクション＜ターゲット実践＞インプットからアウトプットまで』から解決策のヒントを探る。 ―今の日本のSDGsへの取り組み状況について、どのように捉えていますか。 「多くの人がカラフルなSDGsのバッジを着けて盛り上がった去年ぐらいがピークで、最近は熱が冷めてきたように感じる。SDGsがある程度、企業や
ロビンフッドで「口座乗っ取り」被害訴える声－会社の対応に不満
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オンライン証券会社ロビンフッドを利用しているソラヤ・バゲリさんは自身の口座でモデルナ株450株が勝手に売られ、１万ドル（約105万円）が引き出されようとしているのに気づいた。アカウントが乗っ取られたと考えてロビンフッドに知らせたが、同社から受け取ったのは１本のいら立たしいメールだった。 同社は「数週間」以内に調査して対応するとメールで返答。結局、バゲリさんの資金は引き出された。 似たような経験談をブルームバーグ・ニュースに語ったロビンフッド利用者は他にも４人いる。彼らは何者かによって自身の資産が売られて資金が引き出されたが、ロビンフッド側からは数週間にわたって問題を放置されていたという。 ロビンフッドは個人投資家に大人気のアプリだが、緊急時の電話窓口がない。そのため、こうした行為の
米国の異常な株高を支える投資アプリ「ロビンフッド」の危険なカラクリ（小林 雅一） @gendai_biz
コロナ禍の下での奇妙な株高が続く米国で、それを水面下で支えているのがミレニアル世代の新しい個人投資家だ。彼らが日常の投資ツールとして重宝しているのが「ロビンフッド」と呼ばれるスマホ・アプリ。ゲーム感覚で株の売買ができる同アプリは、現在の異常な株高の光と陰をくっきりと映し出している。 手数料ゼロで金融を「民主化」 ロビンフッドの特徴の一つは「ワン・クリック・トレーディング」だ。 同アプリのスマホ画面には、ビデオ・ゲームさながらのコミカルな絵文字や紙吹雪が派手に舞い踊るが、そこに表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立してしまうのだ。おまけに株式取引の手数料はゼロ。また値嵩優良株も複数のユーザーと共同購入できるので、少ない手元資金で買うことができる。 これらのことから、ロビンフッドのユーザーは概ね20～30代、つまり1980年代以降に生まれた、いわゆるミレニアル世代が大多数を
銀証の壁 金融庁で存廃の議論始まる - 日本経済新聞
金融庁は12日、金融審議会の「市場制度ワーキンググループ」の第1回の会合を開いた。同じグループの銀行と証券会社による顧客情報の共有を制限しているファイアウオール規制（銀証の壁）を撤廃するか維持するか、さらに新型コロナウイルス感染症の流行が収まった後の新たな経済回復・成長を見据え、成長資金を呼び込む施策などについて話し合った。ファイアウオール規制についてはメンバーから、「顧客のニーズに基づくかど
アパレル6社、業績に明暗 都市部苦戦、郊外好調 - 日本経済新聞
アパレル各社の業績の明暗が鮮明だ。9日までに主要6社が発表した2020年3～8月期の決算（西松屋チェーン除き連結）は、4社が最終損益で赤字だった。都市部への出店が多い企業は、店舗の営業再開後も外出自粛の流れを受けて客数の回復が鈍い。一方、郊外店が多く、普段着などを手がける企業は「巣ごもり」需要の拡大で増益となった。オンワードホールディングスが9日発表した連結決算は、最終損益が151億円の赤字だ
自動フェイルオーバーの失敗は珍しくない、二重化の限界を知り障害に備えよ
「ネバーストップ」を旗印に掲げる大規模システム、東京証券取引所の「arrowhead（アローヘッド）」が2020年10月1日にシステム障害に見舞われ、1999年の取引全面システム化以来初となる全銘柄終日取引停止を余儀なくされた。原因は二重化していたNAS（Network Attached Storage）の1号機でメモリーの故障が発生し、さらに2号機単独運用への切り替えにも失敗したことだ。 サーバーやネットワークの冗長化は情報システムの信頼性を高めるための常套手段だ。しかしシステム障害を防ぐはずの二重化が正常に機能しないという事態はarrowheadのみならず、多くの大規模システムで発生しうる。なぜフェイルオーバーに失敗するのか。有効な自衛手段はあるのか。日経コンピュータの過去の障害事例記事を基に、失敗の要因や対策を明らかにしていく。 2012年、東京証券取引所は取引停止につながる大規模な
ポストZoomを競うビデオ会議システム、勝者は誰か - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに伴う在宅勤務でオンラインのビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」は存在感を急速に高めた。運営会社の時価総額は米IBMを超え、この分野では誰もが認める巨人だ。だが実は、すでに「ズームの次」を巡る競争は始まっている。ニーズの多様化に応え、急成長を遂げるのは誰か。背後の発表スライドで重要なポイントを肩越しに指さし、同僚と代わる代わる画面に登場して「かけあい」を演じてみる。単調に
SBIがデジタル証券事業を本格化──子会社が株式トークンで増資を計画 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ネット証券、銀行、暗号資産取引事業の拡大を加速させるSBIホールディングスが、ブロックチェーンとトークン化した株式や債券を使ったデジタル証券事業をいよいよ本格化させる。 次世代のデジタル証券を巡っては、野村ホールディングスやみずほフィナンシャル、三菱UFJフィナンシャルもその研究開発を進めているが、SBIは今回の取り組みを通じて国内のデジタル証券市場をさらにけん引していく SBIは9日、セキュリティトークンオファリング（STO）事業の詳細を発表した。STOは、発行体企業が従来の株式や社債に代わり、ブロックチェーンを使って発行するデジタル証券「セキュリティトークン（ST）」で資金を調達するというもの。昨年に金融商品取引法が改正され、日本国内でもSTの取り扱いが可能になった。 株式トークンで第三者割当増資 SBIのデジタル証券事業は3つの事業で構成される。一つ目は、企業が株式をSTで発行して資
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NTTコム、1.4万人のテレワーク支える「ゼロトラスト」 - 日本経済新聞
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クラウドを最大81%値下げ 攻勢かける富士通の思惑 - 日本経済新聞
国際金融都市構想 首相、東京・大阪・福岡競わせる - 日本経済新聞