「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

バレンタインデーを控え、百貨店やオンラインでチョコレートを目にする機会が多い。各ブランドがしのぎを削る中、オープンして4年の新しいお店「久遠チョコレート」は和の食材を生かしたおいしさとおしゃれなビジュアルで人気が広がっている。百貨店で開かれているチョコレートの祭典でも、国内外の150ブランドのベスト30に入るほどだ。 味とビジュアル以外にも、このお店には大きな特徴がある。実は、障害ある人たちが作っているブランドなのである。 ジャーナリストのなかのかおりさんは、新聞記者時代から障害者の就労について取材を続けている。注目を集めている久遠チョコレートもその一つ。今では「障害者のお店」を超えたフランチャイズが展開されているのだ。その理由を探しに、なかのさんが1月に横浜店を訪ねた。 できる人ができることをやる 私鉄を乗り継ぎ、横浜市の妙蓮寺駅を降りて少し歩く。急行は止まらない駅だが、落ち着いた住宅街

非正規雇用で働く人は増え続け、今や、すべての労働者の３７．５％を占めるまでになっています。 そうした中で、若い世代を中心に「個人請負」という働き方が広がり、波紋を呼んでいます。 この個人請負とは、自ら会社などと契約を結んでできた仕事の分だけ、歩合制で報酬をもらう働き方のことで、もともとは商店の店主やプロスポーツ選手などもそうなんです。 自分の裁量で、高い専門性を生かせると、フリーのＩＴ技術者や経営コンサルタントにも広がっています。 ただ、近年問題になっているのが、サービス業にも広がっていることです。 格安リラクゼーション店やホストなど、専門家の調査では、個人請負は１６１万人に上ると見られています。 この個人請負の担い手の多くは若者です。 取材を進めますと、その若者の多くが低収入で、不安定な暮らしを余儀なくされていることが分かってきました。

東京と埼玉でデリヘル（派遣型性風俗サービス）を展開する風俗店「池袋デッドボール」に勤めている。顧客から指名が入るまでの「待機部屋」が、三上さんの “自宅”だ。

厚生労働省は保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり、保育士の負担を軽減するためＩＣＴ（情報通信技術）を活用したりする方針を固めた。安倍政権が２６日にまとめる「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれ、今年度の補正予算で実施される見通しだ。 保育士不足は特に都市部が深刻で、東京の９月の有効求人倍率は５・４４倍。新規開園の遅れや、定員分の園児を受け入れられない原因となっている。 一方、保育士資格があるのに保育所で働いていない「潜在保育士」は全国に７０万人以上いるとされる。この潜在保育士が保育現場に戻るように、一定期間保育施設で働けば返済を免除する貸付制度を新設する。 また、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業が保育士の負担になっている。勤務時間外に作業せざるを得ない場合もあるため、事務作業の軽減のため書類作成などのＩＣＴ化を進め

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私は料理を作るのが好きで、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことがあります。このとき調理を手伝ってくれようとする人も多いのですが、たいていの場合、私は「いいから先に飲んでいてよ。僕も飲みながら作るからさ」などと言って缶ビールを渡します。 さて、なぜ私は友人に手伝ってもらわなかったのでしょうか。「そんなことを聞かれても知らないよ！」などと言わずに、もう少しお付き合いください。 それには、いろいろな理由があります。まず私はそもそも自分で料理をするのが好きなわけですし、また「相手に作業内容を細かく説明するよりも、自分でやった方が早いしね」とか「任せても、ちゃんとやってくれなかったら結局は二度手間だからなぁ」などと考えてしまい、任せないのです。 私がいったい何の話をしているのかと不思議に思われたかもしれませんが、この話は、ちゃんと今回の内容に関係しています。なぜなら、本稿で扱う内容は、人はな

「少子化は誰のせい？」ーーそう問われたら、あなたはどう答えますか？　政治のせい、社会のせい、男性のせい、それとも私たち女性のせい？ 20年以上前から問題視されながらも、これといった解決法が提示されることもなく、いっそう深刻化している少子化。2014年の合計特殊出生率は1.42でした。でも、その原因って実際はどこにあるか？　それを見極めないことには、打開策も考えれらない。そんな考えから「少子化は誰のせい？　まだ間に合う？」と題した将来医療構想勉強会が開催された。 第二次ベビーブーム世代へ効果のある政策がないまま 講師を務めるのは、産婦人科医の宋美玄氏。森まさこ前少子化担当大臣による有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」の委員を務め、現在は有村治子少子化担当大臣のもとで引き続き子ども・子育て支援委員会委員を務める宋氏とともにこの問題を考えようと、医師や医療関係者のみならず、リプロダクティブ

人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制

The prime minister’s decision to act on the gender pay gap appears to be another example of the Conservatives taking one of Labour’s policy ideas, seizing more of the centre ground after promising a “national living wage” and cracking down on the non-dom tax status. It was acting Labour leader Harriet Harman who first included powers for the government to force companies to reveal their gender pay

火曜日のエントリでは朝日の報道に「脱力感」を呈しましたが、実を言うと、その対象の産業競争力会議のペーパーも、私としてはたいへんな脱力ものでした。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/siryou2.pdf いや、このペーパーのあちらこちらに、「ジョブ型」「メンバーシップ型」をはじめ、私の文章かと見まがうような用語がこれでもかこれでもかと詰め込まれてはいるのですよ。でも、肝心の政策の中身が、私の言ってることとはどんどん逆の方向に向かっているように見えるのです。 いや、新聞報道が目の敵にする残業代については、繰り返し述べているように高給労働者にまで過剰な規制をする必要はないし、そもそも賃金をどうするかは（最低基準を除けば）労使の交渉にゆだねられるべきことという考え方に変わりはありません。 しかし、

本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情

ネット上で話題の古市さんのこの発言 http://president.jp/articles/-/11364?page=4（牛丼チェーンは日本型福祉の1つ） 【古市】なるほど、すき家はいいですよね。牛丼やファストフードのチェーンは、じつは日本型の福祉の1つだと思います。北欧は高い税金を払って学費無料や低料金の医療を実現しています。ただ、労働規制が強く最低賃金が高いから、中華のランチを2人で食べて1万円くらいかかっちゃう。一方、日本は北欧型の福祉社会ではないけれど、すごく安いランチや洋服があって、あまりお金をかけずに暮らしていけます。つまり日本では企業がサービスという形で福祉を実現しているともいえる。 まあ、「資本主義の国のアリス」さんのこの批判で尽きているわけですが、 http://alicewonder113.blog.fc2.com/blog-entry-40.html（安い牛丼や洋服

政府の規制改革会議が6月5日に安倍首相に提出した答申に「ジョブ型正社員」（限定正社員）のルール整備が盛り込まれた。「ジョブ型正社員」提唱者の一人の濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構）が、「ジョブ型」の意義と従来の日本型雇用システムの問題点を解説。 今日の日本の雇用・労働問題は、大学生の奇妙な「シューカツ」も、正社員のワークライフバランスの欠如も、非正規労働者の苦境も、すべて日本型雇用システムの特殊性という一点に由来している。 日本の正社員は「メンバーシップ型」 日本以外の国々ではフルタイム勤務、無期契約、直接雇用の3つを満たせば正規労働者であるが、日本では「当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が･･･変更されると見込まれるもの」（パートタイム労働法8条）でなければ日本型正社員として認めてくれない。雇用契約において、職務や勤務条件が詳細に明記された「

従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ

さて、政労使協議がスタートしたその同じ日に、「解雇しやすい特区」という話が持ち上がっているようで、 http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html（「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ） 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 ・・・ いや、私は、物理的労働時間がきちんと規制されるならば残業代ゼロはあってもいいと思いますが、それより何より、「解雇しやすい特区」って何を考えているのかと思って、覗いてみると、 http://www.kantei.go.jp/jp/