牛乳はその高い栄養価から「牛のミルク」と呼ばれている
Netflixの企業文化や社員の行動規範を定めたカルチャーガイドが公開されており、FacebookのCOOのシェリル・サンドバーグが「シリコンバレーから生まれた最高の文書」と評価しています。 そのカルチャーガイドはもともと2009年にスライドとして公開され、最新版はNetflixの採用ページ上に掲載されています。今回は許可を得て翻訳することにしました。 Netflix Culture (原文) (目次) 本物の価値観 判断力 コミュニケーション 好奇心 勇気 情熱 無私無欲 イノベーション 一体性 誠実 影響力 ドリームチーム 自由と責任 情報に通じたキャプテン 統制ではなく前後関係 高度に整列し、緩く結合する 卓越性を探し求める まとめ 最後に エンターテインメントは、友情のように、人間が基本的に必要としているものです。エンターテインメントは私たちの感じ方を変え、私たちに共通点をもたらし
笑顔で退院する翁長雄志知事=15日午前10時33分ごろ、浦添市の浦添総合病院 15日午前に浦添市内の病院を退院した翁長雄志知事は同日午後1時半から県庁で記者会見を開き、手術の内容や現在の体調について発表した。病理検査の結果、膵臓(すいぞう)に見つかった腫瘍は悪性で、進行度が「ステージ2」の膵臓がんだったことを公表した。 その上で、膵臓以外の臓器には腫瘍はなく、主要部を切除したと説明した。今後、再発や転移を抑える治療を行う予定を示した上で、「1日も早く公務に復帰し、私に与えられた知事としての責任を全うしたいと考えている」と体力の回復を進めながら公務復帰への意欲を語った。 がんの転移については「膵臓周囲のリンパ節にひとつ確認されたが切除された」と説明。12月までの任期を全うするため治療に全力を挙げて公務復帰を目指すとした。 秋の知事選での2期目出馬については「1日1日しっかり公務を遂げることで
研究者の研究を助成する目的で公布される「科学研究費助成事業(科研費)について、その交付を巡り「不正使用」「無駄遣い」「反日研究」などという言いがかりにも近いバッシングがSNSを中心に巻き起こっている。 この科研費バッシング、昨年末に産経新聞が日韓歴史問題を扱っている科研費課題を「反日研究」であるとした記事を出したのが発端と見られている。さらにこれを、アパホテルの「真の現代史観」懸賞論文で大賞を受賞したこともある自民党の杉田水脈衆院議員が国会で取り上げたことで火が点いて、フェミニズム研究者であり「慰安婦」問題や性と暴力の問題、それにとりくむ女性たちの運動を研究してきた大阪大学の牟田一恵教授や、民主党のブレーンを務めていたこともあり、反自民的な発言で知られる法政大学教授の山口二郎氏の研究などが「不正に使われている」などとやり玉に挙げられている。 実際の所、このバッシングは言いがかりに近い。まず
大東建託の安全管理部門 建設業界の最優先事項は「安全」である。 しかし、建設業界の労働災害は、全業種のなかで最も多く、若者が建設業への就職を避ける要因にもなっている。建設労働災害の中でも、とりわけ多いのは、高所からの「墜落・転落」。毎年、建設労働災害のおよそ4割を占める。 しかし建設会社側も無策なわけではない。とりわけ大東建託は、安全管理に積極的だ。VRの活用など、次々と新たな墜落防止に取り組んでいる。 今回、大東建託で安全管理を全社的に統括している安全管理部安全管理課の大河原宗宏さん、海田佳吾さん、吉本仁志さん、平田純一さん、冨松弘誠さんの5名に、建築現場での最新の安全対策について聞いてきた。 現場社員のアイディアも安全管理に取り込む大東建託 ——大東建託の建築は、木造中心かと思いますが、どんな安全対策を? 大東建託 大東建託の現場は「2×4工法」による住宅建設が8割を占めています。残り
この4月から5月にかけて、アジアでは重要な事件が次々と起きた。南北会談があり、米国務長官ポンペオの訪朝があり、中国外相・王毅の訪朝と金正恩との面会があり、米中通商協議が北京で行われて物別れとなり、北朝鮮外務省が突然、米国を非難しだし、金正恩の二度目の中国訪問があり、そして米朝会談の日取りと場所が決定した。その傍らで、米国は核イラン合意を離脱、マレーシアでは92歳のマハティールが親中派のナジブをやぶって新首相の座についた。中国の李克強首相が初来日し、日中韓首脳会談および日中首脳会談が行われた。 それぞれが連動しており、米中関係を中心に、アジアのパワーバランスに激変が起きうる予感に満ちている。その震源地は半島ではあるが、それは中東の動きとも呼応しており、メーンプレイヤーは言うまでもなく米中である。だが、10日の日米首脳電話会談では、トランプは安倍晋三のことを朝鮮問題について「ビッグプレイヤー」
この4月から5月にかけて、アジアでは重要な事件が次々と起きた。南北会談があり、米国務長官ポンペオの訪朝があり、中国外相・王毅の訪朝と金正恩との面会があり、米中通商協議が北京で行われて物別れとなり、北朝鮮外務省が突然、米国を非難しだし、金正恩の二度目の中国訪問があり、そして米朝会談の日取りと場所が決定した。その傍らで、米国は核イラン合意を離脱、マレーシアでは92歳のマハティールが親中派のナジブをやぶって新首相の座についた。中国の李克強首相が初来日し、日中韓首脳会談および日中首脳会談が行われた。 それぞれが連動しており、米中関係を中心に、アジアのパワーバランスに激変が起きうる予感に満ちている。その震源地は半島ではあるが、それは中東の動きとも呼応しており、メーンプレイヤーは言うまでもなく米中である。だが、10日の日米首脳電話会談では、トランプは安倍晋三のことを朝鮮問題について「ビッグプレイヤー」
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今日は都市計画の弱点についてです。人口が減少しているのに、大規模再開発を止められないという問題点です。 熊本駅は再開発中で、昨日の3月17日に在来線の大部分が高架になりました。これから古い駅舎を近代的な駅ビルに立て直していく作業が行われます。概要ですが、鹿児島中央駅や大分駅と同じパターンです。地上12階建て、地下一階の複合施設で、ホテルに結婚式場、映画館、レストラン街に商業施設が入ります。JRは駅周辺に広い土地を持っており、駅のすぐそばに高層マンションも建設する計画があるそうです。JR千早駅などと同じパターンです。 ※詳しくはこちらのJR九州の発表資料をご覧ください。 https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2017/11/07/171108kumamotostationbuilding.pdf#search=%27%E7
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する!お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「知っておこう社会保険」後編。6月21日(金)に更新予定です。
「STAP細胞」を発表するも、論文不正が発覚し、博士号を取り消された小保方晴子氏。2016年に手記『あの日』を出版したが、そこでは自分に都合の悪いことは一切書かれていない。それにもかかわらず、著書を高く評価する「信者」が一定数いる。そうした困った人たちにはどんな共通点があるのか、筑波大学の掛谷英紀准教授が解説する――。 アマゾンのレビューから「支持派」を読み解く 2018年3月、『小保方晴子日記』が中央公論社から刊行されました。小保方氏には今も根強い支持者が多くいるので、商売としてはおいしいのかもしれませんが、私の周りの研究者たちはうんざりといった反応です。 STAP細胞の論文不正を契機とした管理強化によって、われわれ研究者は研究倫理教育プログラムの受講や誓約書の提出など、今まで不要だった作業が相当増えました。もともと科学の正当な手続きを理解していて、不正をする気など全くない研究者も、全員
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 」したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、「品位を失うべき非行」があった場合には「戒告」「2年以内の業務停止」「退会命令」「除名」の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
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他人事とは思えない STAP(Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency、刺激惹起性多能性獲得細胞)なるものが発見されたと2014年1月に理化学研究所が発表し、たいへんな騒動になった。 その渦中にいたのが小保方晴子氏だ。この騒動については、毎日新聞科学環境部記者の須田桃子氏が2015年1月に文藝春秋から上梓した『捏造の科学者―STAP細胞事件』(第46回大宅壮一ノンフィクション賞受賞)で真相が詳しく解明されている。 ちなみに評者は当時、大宅賞選考委員をつとめており、この作品を強く推した経緯がある。その後、小保方氏は、2016年1月に講談社から『あの日』を発表したが、感情的に須田氏に反発するだけで『捏造の科学者』が具体的かつ実証的に提起した問題には何一つ答えていなかった。 それだから、『小保方晴子日記』については、たいした期待をせずに読み始め
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X-103 @X103hakodate (前RT)おぉ、近鉄がFGT導入に動いたか。 とはいえ新幹線が絡まない分、最高速度は130km/hぐらい出せれば充分。車体も在来線規格相当、電圧も直流1500V対応で充分だから、機器は軽量化できそうね。これなら横圧問題含めて車体の軽量化で一通り対処できそうだなぁ・・・。 X-103 @X103hakodate @M_kobayashi_960 まぁ、車両規格がミニ新幹線規格から近鉄さんの標準的な規格に落とせるだけでも、軽量化利きそうですしね。当然速度遅くなる分軌道への負荷もやや減るだろうし、案外大丈夫かと。 ふとんや(二条機関区所属) @dc282466 @X103hakodate 異なる軌道を直通するメリットがあるとしたら、JR以外ではココしか思いつかなかったですね…(台車履き替え用の敷地もあるし) 車重の面もクリアできそうなので、後は軌間変換設備
「最速」の看板とともに華々しくデビューし、人気を誇ったJR西日本の500系新幹線。しかし、のぞみとして東海道区間を走行したのは13年間と、歴代車両のなかで最短だった。何があったのか。■JR東海からは…
1995年、世界初の液晶モニター付き民生用デジタルカメラQV-10の発売以来、ビジュアルコミュニケーションツールとして、独自の発想と技術で、新たな文化を創造するデジタルカメラを提案してまいりました。 何処でも持ち歩き、いつでも何処でも写真を撮り、楽しめる超薄型のEX-S1、独自のハイスピード技術を用い、肉眼では見えないものを捉えるEX-F1、自由な撮影スタイルで美しい自撮りを楽しむTRシリーズなど、新しいコミュニケーション文化を創る製品を開発してきたと自負しております。 このたび当社は23年間にわたり、ビジュアルコミュニケーションを楽しむツールとして皆様にご愛顧いただきました既存のコンパクトデジタルカメラの生産を終了させていただくことになりました。 今後は、これまで培った映像・画像に関する技術と、弊社の持つ様々な独自技術を活かした全く新しいジャンルの製品開発をしてまいります。 いずれまた、
豪クイーンズランド博物館が公開したアンテキヌスの一種である「silver-headed antechinus」の写真(2018年5月15日公開)。(c)AFP PHOTO / QUEENSLAND MUSEUM / Gary CRANITCH 【5月15日 AFP】長時間にわたる交尾の後に雄が死んでしまう有袋類の動物2種が、オーストラリアの絶滅危惧種リストに掲載された。研究者らは15日、この動物たちを救うのは時間との闘いであるとして警鐘を鳴らした。 2013年に発見され、クイーンズランド(Queensland)州の比較的標高が高い湿った場所に生息するアンテキヌス「black-tailed dusky antechinus」と「silver-headed antechinus」の2種は、最大14時間も交尾を続けるなど、自殺行為的な交尾を繰り広げる習性で知られている。 気候変動や生息地の消失、
日本は、昨年来の核・ミサイル問題で「最大限の圧力」と米国追随の強硬な対北朝鮮外交を推進してきたが、実は最後の段階で大きい「誤算」があった。 (1)米・韓大統領は不仲と思い込み 2016年の米大統領選後、いち早くトランプ・タワーに出向いて、個人的に親交を深めた「シンゾウ・ドナルド関係」。だが今年2月の平昌五輪以後、南北・米朝の対話が前進する中で、日本は蚊帳の外に置かれる羽目に陥った。一体何が起きていたのか。 安倍首相は昨年来、トランプ大統領と韓国の文在寅大統領の関係は非常に悪いと固定的に信じ込んでいたようだ。 昨年6月に行われた米韓首脳会談(写真:ホワイトハウスHPより) 昨年9月21日(日本時間22日)、ニューヨークで行われた日米韓の首脳会談。3首脳は、北朝鮮の政策を変更させるため、「結束して圧力を強化する方針」で一致した。しかしその裏で、韓国政府はまさにその前日、国連児童基金(ユニセフ)
繰り返される問題発言 前財務次官のセクハラ問題を受けて、麻生財務大臣の発言がたびたび物議を醸している。 例えば、既に財務省がセクハラを認定した後になっても、「(福田氏)本人が、ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」「はめられた可能性は否定できない」「セクハラ罪という罪はない」などと、平気で暴言を繰り返している。 発言の一部は、後になって撤回、謝罪したが、自民党のなかからも批判が噴出している。 また、問題発言の撤回や謝罪は、麻生大臣の「お家芸」のようなもので、これまで何度も繰り返しているのに、まったく過去の失敗から学んでいないようだ。 このような発言をするのは、当然、女性に対してのゆがんだ認識、ハラスメント行為や人権に対しての浅い認識があるからであって、そうした自分の問題を改めようという姿勢もないようだ。 事実、財務省で幹部対象に実施されたセクハラ研修にも大臣の姿はなかった。 発言
5月11日に新橋のSL広場で大騒動となった女子高生集団過呼吸騒ぎ。遠足に来た横浜の高校で、新橋での集合時間に遅れた生徒4人が叱責された。その直後に7人の女子生徒が過呼吸の症状を訴え、病院に搬送されたのだ。 そもそもこういう集団過呼吸は頻繁に起こりうるのだろうか。そして「叱る」ことは一切できない世の中なのだろうか。元新聞記者の臨床心理士・西脇喜恵子さんが解説してくれた。 集団発作とは何か 今回、高校生が次々と過呼吸症状を訴えたのは、金曜日の夕方、しかも人通りの多い駅前広場。プライバシーを保護するために大きな目張りがされ、多くのマスコミも繰り出したことで、より騒ぎが大きくなったようですが、このような集団過呼吸、挙げれば似たような事例はこれまでにもありました。例えば2017年をちょっと見てみても次のような例が報じられました。 ・3月、大阪の小学校で音楽の授業中に具合が悪くなったとして、14人が病
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女の子が殺されるといつも上がる声は「またオタクバッシングが」「また規制が強くなる」「偏見が生まれる」…それが一番に思うことなのか。それが1番大切なのか。 https://t.co/piHlORkB8Q
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