性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ

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京都府警サイバー犯罪対策課と右京署は18日、人工知能（AI）技術を悪用してアダルト動画（AV）のモザイクを除去したように改変したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、兵庫県高砂市、自称画像クリエーターの男（43）を逮捕した。容疑を認めており、「金銭目的だった」と供述しているという。 【図解】海賊版AVに誘導するサイトの仕組み 府警によると、容疑者はAI技術「テコガン」を使う市販ソフトで動画を改変していた。同様の行為は「モザイク破壊」「モザイク除去」と呼ばれて、インターネット上で横行している。 府警の説明では、容疑者は自身のサイトで「モザイクを無くし、クリアな動画を楽しみましょう」と宣伝。客から指定されたAVを無修正に見えるように加工していた。昨年12月から今年8月の間、サイト会員約200人や動画販売サイトの利用者に、改変した動画約1万2千点を売り、約1100万円を得てい

大手通販サイト・アマゾンが扱う商品のレビュー（評価）欄にわざと悪い内容を書かせ、競合他社の信用を傷つけたとして、福岡簡裁が信用毀損（きそん）罪で、別の会社の男性役員に罰金20万円の略式命令を出したことがわかった。電子商取引の専門家によると、こうした「やらせレビュー」の実行者を特定するのは難しく、刑事罰に至るのは異例という。 【図】「やらせビュー」事件の構図をわかりやすく ■低評価の裏に「やらせ請負仲介サイト」 略式命令などによると、男性役員（25）は福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営。仕事仲介サイトで商品レビューの仕事を募集した際に応募した福岡県内の40代女性に対し、2018年1月、500円を支払い、福岡市の別の健康食品販売会社がアマゾンで扱うサプリメントに低評価のレビューをつけさせ、信用を傷つけた。 女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」などと書き、5段階

X（旧Twitter）は、ネットの世界では、「バカッター」「バカ発見器の最高傑作」とも呼ばれています。数年前は店の従業員が悪戯を公開（バイトテロ）する行為が目立っていました。近年では「未成年との接触」「覚醒剤販売」「金銭詐欺」による逮捕が目立っています。 例えば、大津市のNPO法人「こどもソーシャルワークセンター」が2021年9月、女子中高生らを装ってSkypeで高1の「あかり」が「家出した」と書きこみ交流相手を募ると開始数秒から「裸の写真を送って」などの返信が相次ぎ、9時間で160人に達しました。

韓国中を震撼させた性犯罪事件「N番部屋事件」は日本にもある。ネット上に氾濫する痴漢・盗撮動画を公開している性犯罪者の逮捕と厳正な処罰を! ▼要請事項▼ この署名では加害者処罰と被害者ケアの双方を求めます。 N番部屋事件と同様に日本国内のネット上に溢れる性犯罪画像や動画を投稿・閲覧した者の逮捕。および厳正な処罰。 「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップセンター」へのSANEの手配と派遣。 SANE育成にむけた国からの予算の拠出と助成。 各機関へ1~3の進捗報告の要請。(期限:2021年3月) ※SANE = ​Sexual Assault Nurse Examiner (性暴力被害者支援看護職) ▼署名提出先▼ 警察庁/警視庁/厚労省/内閣府 男女共同参画局 「N番部屋事件」とは... SNS等ネット上の密室空間で行われた韓国のデジタル性犯罪、性搾取事件。加害者と被害者の双方に未成年が多

そもそも「準強制性交等罪」って何？ 岡崎支部の事件は準強制性交等罪での起訴なので、以前記事で取り上げた久留米準強姦事件と同様、被害者が「抗拒不能」の状態にあったことが必要である。「抗拒不能」は、「抵抗することが著しく困難な状態」と説明されることが多い。「抗拒不能」には、身体的抗拒不能と、心理的抗拒不能とがある。 久留米準強姦事件では、被害者が酩酊させられていたので「抗拒不能」のうち、身体的抗拒不能が問題となった事案であった。 岡崎準強制性交等事件では、抗拒不能のうち、心理的抗拒不能が問題となる。 地裁では、なぜ「無罪」になったのか？ まず、当初の無罪判決につながった、地裁における事実認定を振り返ってみよう。 名古屋地裁岡崎支部は、被告人は、被害者が中学2年生のころから性交を含む性的虐待を開始したことや、事件前日までの間に、被害者は、被告人から、こめかみの辺りを数回拳で殴られ、太ももやふくら

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■　全国の被害者の声を受けて開催された院内集会　11月21日、性暴力被害者や支援団体、人権団体などからなる「刑法改正市民プロジェクト」は、刑法・性犯罪規定の改正を求める院内集会を開催しました。 2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正されましたが、被害者や支援者の思いを十分に反映したものとは言えず、多くの被害者が今も救われないままの状態にあります。 こうした苦しみが共有されるきっかけになったのが、相次いだ4件の性犯罪事件する無罪判決でした。 2019年3月、名古屋地裁岡崎支部、静岡地裁、静岡地裁浜松支部、福岡地裁久留米支部でそれぞれ、性犯罪事件に関し無罪判決が出されました。このうち、静岡地裁の事案を除いては、裁判所が被害者の意に反して性行為が行われたことを認定したにもかかわらず、無罪となりました。 なぜ無理やり性行為をすることが犯罪にならないのか、なぜ性暴力被害者が社会的にも法的に

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 企業のコンプライアンスにも大きな影響を与えるとして注目されていた「日本版司法取引」（捜査公判協力型協議合意制度）が今年6月施行の刑訴法改正で導入され、その初適用事案となったのが、タイの発電所建設事業をめぐる不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）事件であった。三菱日立パワーシステムズと東京地検特捜部との間で「犯罪を実行した役職員の捜査に協力する見返りに、法人としての同社に対する刑事処罰を免れさせる合意」が行われた。これにより、「法人処罰」が、今後の企業のコンプライアンス対応にとっても重要なものとなる可能性がある。 記憶に新しいところでは、2017年、広告最大手・電通の新入社員が過労自殺した事件について、検察が電通を、労働基準法違反（長時間労働）で略式起訴（書面審理で罰金刑の言い

■離婚で離れた実父からの性被害「実父が娘に性的な行為をすること自体がおかしい。議員さんたち、自分の家族がもし同じ目に遭ったら、絶対に法律を変えていると思います」 かずみさん（仮名）は、取材に対して落ち着いた声でそう話した。彼女の娘は昨年、離れて暮らしていた実父からわいせつな被害に遭った。事件当時13歳だった。 2018年春、前夫は、勤務する会社のイベントに娘を連れて行き、その帰りに車の中で体を触るなどの行為を行った。かずみさんが離婚したのは今から9年前。娘と実父が会ったのは、このときが7年ぶりだった。 かずみさんが被害を知ったのは秋。その後、年が明けてから警察に相談した。最初は生活安全課が対応したが、しばらくして刑事課の担当に。強制わいせつや、監護者わいせつでの立件を視野に入れてのことだったと思われる。 しかし捜査中の今年3月から4月にかけて、性犯罪の無罪判決が相次いで報じられると、「刑事

自民党の鈴木俊一総務会長は15日の記者会見で、天皇陛下の即位に際し、「恩赦」の対象人数が55万人程度になるとの見通しを明らかにした。同日の党総務会で、西村明宏官房副長官が説明した。政府は18日に閣議決定する方針だ。 恩赦は天皇陛下が即位を宣言される22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて行う。恩赦のうち、対象刑・罪…

性犯罪の公訴時効の撤廃を求める声が被害者たちから上がっている。精神的苦痛などから警察に届け出るまでに長い時間を要し、その間に時効が成立することがあるからだ。大阪地裁では１５日、時効の成否が争われてい…

侍エンジニア塾というプログラミングスクールが炎上しております。事の発端は下記のツイートが始まりです。 うーん…。 侍エンジニア塾さんのこの表示方法って、法律的にアウトなんじゃないんでしょうか…？ 常に一週間後の表示😰 プログラミングスクール等も少し興味あって見ていたのですが＞＜ なんだか色々ともやもやしてます…。 pic.twitter.com/5YW7oQlwjc — みや@ひよっこプログラマ🐥 (@mi_yamya) October 12, 2018 どういうことかと簡単に言いますと、通常10万円としている入塾金が無料になるキャンペーンとして「○○日までに無料体験レッスンを受けた方のみ」と記載していたのですが、その部分のHTMLの記述が下記のようになっていました。 <script type=”text/javascript”>addDate(today(),’D’, 7);</sc

概要 ある朝自宅に神奈川県警が乗り込んできた。 (なお自宅は神奈川県ではない) どうやら俺はTwitterにモロ画像を投稿していたらしい。 「間違いなくこの家から投稿されていた。プロバイダにも確認済みだ。」 「(ハンドルネーム)というアカウント使ってるでしょ」 「心当たりあるでしょ？」 「(ブランド名)のTシャツ持ってるでしょ？」 おやっ、何かがおかしいです。 想定される経緯 自宅サーバーではTwiGaTen( https://twigaten.204504byse.info/ )というWebサイトが稼動している。 そしてこいつはTwitterアカウントでログインしたアカウントのタイムラインを24時間365日収集し続けている。Twitterの仕様上、これは時々ログイン履歴として記録される。 そして警察はモロ画像をうｐしたアカウントのログイン履歴を見て… 「固定回線からうｐか。バカめ。」 「

さて、前回の記事では、福岡県飯塚市の市長らが賭け麻雀をしていて問題となったことを題材に、市長らの処罰可能性について言及してみましたが、今回は、世の中に無数にある麻雀店（雀荘）のほとんどが実は違法な店で、そこで賭け麻雀をしている人達はみんな賭博罪で処罰されるのではないかという疑問についてコメントしてみたいと思います。 前回の記事：賭け麻雀が発覚した市長らは賭博罪で処罰されるのか？？弁護士が解説 雀荘やその客は違法！？まず、賭博の罪は、賭博をした人に適用される賭博罪だけでなく、賭博場を開いて利益を得ようとした人にも適用される賭博場開帳等図利罪があり、海外ではむしろ賭博自体は自由で、賭博場だけを制限しているケースも多いようです。 参照「刑法第186条第2項：賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」 さて、町中に溢れかえっている雀荘や、その客についてで