年寄名跡の襲名を日本国籍を有する者に限ることと労働基準法第３条 - la_causette
財団法人日本相撲協会寄附行為施行細則第４８条第３号は、 年寄名跡の襲名は、日本国籍を有する者に限ることとする。 との規定があります。 年寄は、「理事長の指示に従い、協会事業の実施にあたる」（第４０条）とされており、給与が支給されている（第７４条）ことを考えると、年寄は、日本相撲協会との関係では「労働者」であるといえそうです。すると。年寄名跡の襲名を日本国籍を有する者に限定した第４８条第３号は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定する労働基準法第３条または日本国憲法第１４条に反しないかが問題となります（なお、労働基準法第３条の「労働条件」に「昇進・昇格等」が含まれることについては、大阪地判平成17年3月28日判タ１１８９号９８頁等の裁判例があり、最判平成17年1月26日民集５９巻１号１２８頁もそ
「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
国籍法改正問題とDNA鑑定 - la_causette
国籍法第３条第１項の改正との関係で，同項による国籍取得の要件としてＤＮＡ鑑定での父子関係の立証を要件にせよとの声も上がっているようです。しかし，そうしてしまうと困るのは，強制認知との関係です。 例えば，日本国籍を有する男性Ｘと日本国籍を有しない女性Ｙが一時同棲状態となり，その間，Ｙは妊娠し，そのことを告げるやＸはＹの元から逃げ出していったというありがちな事例を考えてみましょう。ＹはＺを出産し，Ｚの法定代理人として，Ｘに対してＺを認知せよという訴訟を提起したとします。 現行法上は，所詮民事訴訟にすぎない認知請求事件でＤＮＡ鑑定のための細胞採取等を強制する手続はありませんので，ＸがＤＮＡ鑑定を拒んだ場合，Ｙにはこれをなす手段はありません。ただし，そのような科学的裏付けが得られなかったからといって認知請求を認容することは可能ですので（東京高判昭和57年６月30日判タ478号119頁），Ｚを妊娠し
しゃべり場 - la_causette
一昨日は、加野瀬さん主催の「しゃべり場」に遊びに行きました。この種のイベントは、後で結果報告を読むより、実際に参加してしまう方が面白いので。 実際に取り上げられた話題の中で、私と加野瀬さんとの間に一番温度差があったのは、音羽さんの評価かもしれません。 私から見ると、学部の２回生であれだけの文章が書ければ十分及第点をあげられると思いますし、彼はたまに暴走する点が問題視されがちですが、彼の正義感というのは一般社会においてはそんなに不快に思われる類のものではない注１ので、加野瀬さんが心配されるほどには、彼の現在のネットでの活動は、彼の将来を暗くするものではないように思ったりしています。もちろん、彼が今後市議会議員にでも立候補しようとかそういう話であれば足を引っ張ることになるかもしれませんが。 人に見られるという緊張感があると化粧がうまくなるというのと同様に、人に見られるという緊張感があると文章も
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