シルバーウィーク終わるわー。つらいわー。働いてない僕ですらそう思うのだから、いわんや社畜をや。 素朴に考えて、昔は米とか一生懸命作って「米＝通貨」的な感じだったわけじゃん？　今はむしろ作り過ぎると価値下がるからわざと作るの控えてるじゃん？　かつて数十人がかりでやってた事務作業も、エクセルとか駆使すれば一人でできたりするじゃん？ 生産性は向上してるのに、どうしていまだに一日8時間以上労働しないといけないのだろう？ なぜ先進国で貧困が存在するのか。子供を作りたいと思ってるカップルが、経済的な理由から子供を作ることを断念する、みたいな悲劇が起こりうるのだろうか。 働かなくても良くなるように先人たちが努力してきて、生産率が向上しているなら、それを突き詰めれば、僕達は少ししか働かなくていいことにならないだろうか。少なくとも、あまり悩まずにもっと気楽に生きたっていいのではないか。 みんなどう思いますか

砂鉄 @satetu4401 なお欧米は会話は対等でも組織構造と指揮系統は絶対で、組織に逆らう人間は基本的に排除される。娘の病気を直すために薬を研究してた父親が娘で臨床試験しようとした所「職権乱用」として権限を剥奪され研究から半年以上放逐された話とか向こうだと普通、組織が強いから威張る必要もないわけ 2015-09-05 08:39:24

何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

ボスニア・ヘルツェゴビナの街ゴラジュデで、映画『見えない子供の罠（An Invisible Child's Trap）』のプレミア上映実施について会見するアレン・ムヒッチさん（2015年3月20日撮影）。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【5月11日 AFP】アレン・ムヒッチ（Alen Muhic）さんは、1992年から95年にかけて起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争下でセルビア人兵士にレイプされたムスリム女性の母親によって、生まれた直後に捨てられた。紛争終結から20年、彼は実の両親を捜す旅に出た。 ムヒッチさんの痛みとドラマに満ちた親捜しの旅は、力強いドキュメンタリー映画として記録された。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時のレイプによって生まれた子供たちは「見えない子供」と呼ばれている。ムヒッチさんのストーリーは、そうした子供たちの境遇を初めて公に明かすものとなる。 「僕はただ真実

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人

前回は、今ちょっと落ち込んでいるよ、ということを書いた。「バイトしなきゃ！」「やっぱり無能？」今、久々に落ち込んでいる理由 あれから数日経って、今はだいぶ平常運転になった。わりといつも通りに、淡々と日々を過ごしている。（はてブ等で、アドバイスをくださった方、ありがとうございました。とても励まされました。） 話は変わって。今週から僕が通う大学で、「就活セミナー」なるものが始まった。毎日、昼休みにいろんな業界の企業さんがやってきて、その業界についてお話をしてくださる、というありがたいセミナーだ。 大学3年生の僕は今年、就活を迎えることになる。というか、もう2ヶ月もしないうちに就活がスタートする。（実際は、すでに水面下でスタートしているらしいが） こんなことを声を大にして言うのもどうかと思うが、いやしかし、就活したくない。これほどまでに恐ろしいイベントごとがあるだろうか。考えただけで、逃げ出した

熊代亨（id:p_shirokuma）氏が、ブログで「週刊金曜日」に、サブカルチャー作品における「努力の位相の変化」について寄稿したという記事を見ました。 『週刊金曜日』の特集「若者に広がる“新しい宿命観”」に参加しました - シロクマの屑籠 それで、今回特集のタイトルが、「若者に広がる“新しい宿命観”」という面白そうなテーマで、しかも斎藤環氏や内藤朝雄氏に土井隆義氏といった、自分が大好きな方々が寄稿しているということで、さっそく買って読んでみました。 週刊 金曜日 2015年 1/16号 [雑誌] 出版社/メーカー: 金曜日発売日: 2015/01/16メディア: 雑誌この商品を含むブログを見るまあ四人とも、普段著書や講演・ブログ等で書かれていることとそんなに外れたことは書いてない感じなのですが、ただこうして「努力」「宿命観」というキーワードでまとめられると、また新たな視点が広がる感じが

全349社、すべて実名!　10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか　働く人も、株をやる人も、就活生も必読 強いのはデンソー、ファナック、JR東日本。キッコーマン、良品計画、オリンパスも好評価。東芝と日立は差が明確に。死滅しそうな業界はどこか—。たった10年で、「業界地図」は様変わりする。 グーグルがトヨタのライバル 「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を

ひろゆきこと西村博之氏と、『大人のひきこもり――本当は「外に出る理由」を探している人たち』（講談社現代新書）を先ごろ上梓した池上正樹氏による対談の後篇。 「ひきこもるようになったのも、お前の育て方が悪いんだ」――ひきこもる子どもから“逆襲”された時、親はどう対処すればいいのか。ひきこもり当事者の多くが気にする「履歴書の空白」を解決する方法はあるのか。外に出たい、人の役に立ちたい、働きたい。でも、どうすればいいのか……と思い悩んでいる人たちに贈る、まずは社会と接点を持つためのヒントとは。 〈前篇はこちら〉 スキルを磨けば問題ない 池上 よく行政や全国各地のひきこもり家族会の講演会に呼ばれるんですけど、そこで必ず聞かれるのが、うちの子どもが――子どもといっても30代、40代なのですが――「ずっとネットをやっている。どうすればやめてくれるでしょうか」という質問なんです。 「親としては辞めさせたい

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

山口組　年収２．４兆円ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 15:20:44.83 ID:KYE8+V5T.net アメリカの財経雑誌「Fortune」のネット版で世界中で最も収入が高い五つの反社会組織を紹介。 第一位　日本山口組　年収約2.4兆 第二位　ロシアSolntsevskaya Bratva　年収約2558億 第三位　イタリアCamorra　年収約1475億 第四位　イタリア’Ndrangheta年收約1354億 第五位　メキシコSinaloa Cartel年收約903億 http://www.appledaily.com.tw/appledaily/article/international/20140916/36087196/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%B5%84%E5%B9%B4%E5%89%8

本日5/13午前３時付けの読売新聞web版に「著作権保護期間、70年で合意」という記事が載り、著作権クラスタに衝撃が走っております。もちろん「著作権保護期間を70年に延ばすと何が問題なのか」「逆に70年に延ばしても大丈夫だと言う人の根拠は」と思う方も多々いらっしゃると思いますので、ここで昨年実施された福井先生と玉井先生の論戦をもう一度紹介したいと思います。 http://tarareba7222.hatenablog.com/entry/2013/11/05/153425 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140512-OYT1T50171.html?from=ytop_ylist 【以下、引用開始】 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開

インターネットの登場は、農業革命、産業革命に次ぐ新たなパラダイムシフトだ！今僕たちは時代の変わり目に立っている！と声高に叫ぶ胡散臭い人はたくさんいるけれど、その中でも岡田斗司夫は頭一つ抜けている。『評価経済社会』とは彼が使っている言葉で、ネットの色んなところで言われてるから多分みんな名前くらいは聞いたことあるだろう。 YouTubeとかニコ動とかTwitterで一般人が人気者になることができて、そういう人達はファンからの施し物で生活していけるから、これからは評価経済社会なんだよ。という程度の話に捉えられがちだけど、本をちゃんと読んでみたら、わりとしっかりした土台を持っていることがわかった。 評価経済社会　ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている 作者: 岡田斗司夫出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2011/02/25メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 15人 クリック: 13

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に

北海道の札幌琴似工業高校で、『ドラえもん』等を使って集団的自衛権について教える授業がおこなわれたという。朝日新聞が報じていた。 http://digital.asahi.com/articles/CMTW1407190100001.html 川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。 伊藤さんは「武装してけんかをするか、何も持たずやられるのか、選択肢は二つじゃないよね」と、話し合いでの解決法を示した。 それほど私は『ドラえもん』の熱心なファンではないが、のび太とジャイアンを日本と米国になぞらえるのは、やや違和感はある。それに記事の

photo by Denis Malka 俺は社会人になってからずっと営業畑一筋だ。 仕事柄、高学歴ホワイトカラー組とも付き合いがあるし、ガテン系ブルーカラー組とも関わりがある。 俺が頭の良いと感じる人はホワイトカラー、ブルーカラーに関係なく両者に存在している。もちろん逆にこの人バカだなと思う人も同じように両方にいる。 頭が良い人ってどんな人？〜学歴＝頭が良いとも限らない〜 - 心がよろけそうなときに読むポンコツ日記 この記事を読んだ。 俺なりに「頭の良い人」について考えてみたい。 高学歴＝頭が良い この図式は一つの要素でしか無くて、一般的に社会に出た後は学校の勉強ができたかどうかはそれほど重視されない。 むしろそういうことよりもコミュニケーション能力のほうがよほど評価されるし重宝される。 いまだにこの世はゴリゴリのアナログ社会である。 そういった人間関係が幅を効かせるアナログ社会において

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1　はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高