選挙を前に、まるでアメ横のバナナの叩き売りのように、「うちは30年代!」、「なんのうちは10年で!」、「いや、うちなんか即時ゼロだぁ、参ったか!一票入れて!」、と言い争っています。 まったくくだらない。 原発ゼロの「期限」などは、結果としてそれが見えたという性格のものでしかなく、道筋もなにも決まらないうちに目標にしても空疎なだけです。 放射能が怖くて郷土岩手を見捨てた小沢一郎氏までもが、滋賀県の嘉田知事の「卒原発」と合流を言いだすとなると、もはやお笑いです。いつの間に脱原発は選挙の道具に成り下がったのですか。 最大の問題点は、原発ゼロを言う前に考えねばならないはずの、現在2万8千トンもある行き場のない使用済み核燃料(核のゴミ)の処分方法についての回答を用意して言っていないことです。 これは公党の政権公約です。市民が首相官邸前で叫ぶのとは次元が違うのです。 使用済み核燃料の処理方法はふたとお
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