民主党はなぜマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのか？ 民主党がマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのは以下の理由が考えられる。 1.甘い見通しのまま、できる可能性が低い約束をしてした。 2.党内に公約に納得していない議員がいて、後から修正するチャンスをうかがっている。 3.マスコミや圧力団体が「公党の国民への約束」を重要視せず、公約を変更するよう圧力をかけた。 マスコミ報道や民主党の自己反省では1の理由が強調されるが、これだけを強調するのは余り意味がない。 まず野田総理以下、今の民主党執行部がどこまでマニフェストを是としているかまず疑わしい。正直、当時は小沢氏の息のかかった議員の影響力が強く、その当時の議論であまり支持したくない政策を押し切られ、これから党内基盤が替わってきたら巻き返しを図ろうと考えていたのではないか？ 民主党の議員の多くが、マニフェストが地雷になり、こんなに

赤旗はたまにいいことを書くので必ずチェックをしているが、最近は民主党政権批判、自民党批判に橋下批判ととにかく忙しそうだ。かつては主に政府自民党だけを批判すればよかったのであるから、本当にご苦労様である。批判するための労力が分散されて、大事な批判ができていないのではないかと、傍から心配してしまう。 赤旗も忙しいが、左派ブロガーはどこも忙しい。野田政権を批判し、自民党を批判し、橋下維新を批判し、大忙しである。かつては自民党政府だけを批判していればよかったのは赤旗と同じで、批判するための労力が分散されて、大事な批判ができていないのではないかと感じる。 彼らは批判ばかりして、いったい何に期待しているのであろうか。今の左派ブロガーは民主党の小沢グループに期待している人と共産党支持者、期待する政治勢力がないというグループに大別されるようだ。共産党支持者、期待する政治勢力がない人たちは上記に加え、小沢一

昨今、新聞の社説を読んでも似たり寄ったり。かつてのような御用新聞、反権力の新聞というような色分けは、民主党政権下では益々色あせてきた。 今日的には、マスメディア各社の中に、上部構造、下部構造が存在し、それぞれ別の動きをしていると見た方がいいのではないか？ 上部構造 政権が安定し、長期的な問題に確実に対応。国民に不人気な政策から逃げるな。 効果：メディアが政府から信頼され、経営者や論説委員が諮問機関の御用委員になれる。 担い手：マスコミ経営陣、論説委員、デスク（新聞社は上部構造が強い） 下部構造 政治が面白くなることが是。政局や新党ブーム、政党の離合集散などを歓迎。 効果：有権者が政治に関心を持ち、政治番組の視聴率が上がる。新聞雑誌が売れる。 担い手：現場記者、社会部（テレビ局は下部構造が強い） 今は、マスコミの上部構造が愚直に野田総理の消費税増税を後押しし、下部構造がつまらい野田政権を適当

ネオリベ不戦敗の2009年総選挙 先の総選挙はネオリベ不戦敗の総選挙だった。自民党は安倍政権下の郵政造反組復党以後徐々に小泉路線を修正し、麻生政権に至っては確信犯的に小泉改革を否定する政策を打ち出していた。自民党内に一定勢力を誇っていた小泉改革を継承すべきと言ういわゆる「上げ潮派」は麻生政権で人事的に干され、さりとて誰も離党せず飼い殺しの死に体状態になっていた。 一方民主党は、前原体制まではネオリベ的な色が残っていたが、元祖ネオリベの小沢一郎自らによって路線修正が行われ、小泉改革に批判的な民意を取り込むという路線に収斂させた。 結果的に先の総選挙では、二大政党の何れもがアンチネオリベという状況になり、ネオリベ的な民意は行き場を失った。しかし私の素肌感覚では、少なくとも都市部では一定数のネオリベ支持者が残っていると感じている。もちろん、小泉政治に対する批判やリーマンショックなどにより、ネオリ

保守を全面に掲げようとする平沼は、実際には理念が異なる議員が集まってようやく5人で「たちあがれ日本」を発足した有り様で、いくら平沼が共同代表で、背後に石原慎太郎がいようとも、この党が保守主義の旗艦政党になると思っている人はほとんどいない。自民党や無所属の保守系議員も、この政党の発起人をみて参加を躊躇っているくらいだ。 左翼ブロガーの中には「たちあがれ日本」への警戒心を露わにしている人がいるが、杞憂もいいところだ。むしろ警戒すべきは、中田前横浜市長や山田宏杉並区長らが立ち上げようとしている「首長新党」である。 彼らが利口なのは「保守主義は票にならない」ということを自覚している点だ。彼らは「改革」や「地方分権」といった無党派層の心に響くスローガンしか言わない。中田前市長は青年将校的な性格で、新自由主義的な思想を持っているが、国家主義でとは違う。この程度の立ち居地なら民主党にもゴロゴロいる程度だ

非実在青少年問題についてのエントリーが増えている昨今。この問題は右派ブロガーの間でも関心が高く、ついこの間まで外国人参政権問題や朝鮮学校の無償化問題などを取り上げていたブロガーの多くが、この問題を取り上げている。右派ブロガーでこの問題を取り上げている人のほとんどが、非実在青少年の規制に反対している。 ところが、規制すべきという勢力には保守派が多い。もともと地方議会の草の根保守勢力は宗教右派の影響が強く、純潔教育という政治目標が重視される。特に宗教右派の影響を受けていない議員でも、左翼の脅威から団結してきた歴史的背景もあり、「多様な保守」の主張をお互いに尊重する伝統から、この考えを支持する傾向にある。 保守派でありながら、非実在青少年の規制に反対している人は多いが、政治から取り残されている。中には「民主党が規制を推進している」というデマを流している団体もあるようだが、鉾先を間違えた運動は参加

私が中高生だった頃、まさに詰め込み教育、受験地獄批判花盛りで、知識偏重の教育の弊害が盛んに叫ばれた。官僚の不祥事やら、日本の国際競争力低下まで、何でもこれらの問題だとされ、教育改革が急務だとされていた。 ところが、それがいつのまにか臨時教育審議会によりゆとり教育という方向にまとまり、89年〜99年の間に「ゆとり教育」という理念の下での教育行政が推進された。 ところが、この答申の基づく教科書編集の結果、円周率を「3」と教えるといったデュテールな部分がセンセーショナルに報道され、「ゆとり教育批判」が展開される。ゆとり教育では「学ぶ力」を養うという理念で、子どもたちが学ぶ力を持てば、細かい知識は自習で獲得できるので、教える量は減らしても大丈夫という話であったが、やはりこれは理想論で、実際に学力低下批判にさらされ、この批判への反論はできなかった。 ところが今度は、80年代にさんざん議論されたことは

これまで「大きな政府」「小さな政府」の二項対立で語られることが多かったが、最近よく耳にする「新しい公共」とは何か。 「新しい公共」は政府の役割を小さくしようという意味では「小さな政府」の類型であり、リベラルなリバタリアニストや、自由競争とセーフティネットの充実を併用する「第3の道」などと親和性が高いが、私的な弱者救済も罪悪視する極端な競争論者*1はこれに否定的である。 「新しい公共」の問題点 一つは、「新しい公共」の担い手の不偏性の問題である。ある程度宗教関係者や政治団体の影響は覚悟しなければならない。タダより高いものはないから、高い人件費を払っても中立な公務員を雇って「従来の公共」でやるべきだという考えも起こり得る。 もう一つは「民間営利団体」の不利益だ。「従来の公共」は民業圧迫せずという原則があるが、「新しい公共」には歯止めがない。競合する民業が圧迫衰退する可能性がある。また残ったとし

古典的で王道のプロパガンダ手法である。 80年代以降、国民の反社会福祉感情を煽るため、新自由主義者や影響を受けた若手エリート官僚により、社会保障の不正受給などの事例を意図的に繰り返し公表され、また影響を受けたメディア関係者によりさらに拡大報道され、国民の反社会福祉感情醸成に貢献した。 本来社会保障の不正受給の問題と社会保障の必要性は別問題なのだが、受け手は社会保障に対するイメージを低下させ、極端な不要論に傾斜させることさえ可能だ。 もちろん、極端に不正が横行すると、あらゆる制度は信用を失い崩壊するが、実際にごく少数の事例を繰り返し報道することにより、意図的に「横行」している印象操作を与え、制度を恣意的に崩壊させることができる。 どうも保守主義を標榜する方々は55年体制の頭から開放されていないようで、弱者に厳しいことをあいかわらず是しているようで、世間が新自由主義に懐疑的になった今なお、アン

内閣支持率は必ず下がる。 鳩山内閣が発足して3ヶ月が経ち、蜜月期が過ぎたということで予想通り支持率が下がりだした。支持を下げた要因は鳩山総理の「ブレ」にあるようだ。最近は特に「ブレない」政治家が評価される傾向にある。「ブレない」政治家は初志を貫徹し、反対派の意見に左右されない。当然独善的だとか専制的だとかという批判を着いて回るが、どちらが最終的に得かというと前者の方だ。つまり政治家は必ず批判されるが、どうせ批判されるなら独裁者と批判される政治家の方が歩留まりが高い。*1 一部の評論家やマスコミは、マニフェスト至上主義に陥るな、マニフェストを撤回しろといった論調を張って、敢えて「ブレ」を迫ったりもするが、どんなに悪い政策であろうと初志貫徹してブレない方が支持率低下の歩留まりは高い。*2 甘い果実と苦い果実 また政治課題には、ほぼすべての国民が評価する美味しい果実と、国論を二分する苦い果実があ

貧困や格差の解消は本当に必要なのでしょうか？　程度にもよりますが、低所得者の割合が多いと様々な問題が発生します。 1.-国内消費が停滞 2.教育水準の低下、人材の劣化 3.社会保障費の増大 4.治安の悪化 5.治安維持のためのコスト増大 日本はちょっと前まで、世界でもっとも格差の少ない総中流国だったために、問題はそれ程深刻化してないようですが、1〜3の問題はよく指摘される事項です。 一方、低所得者が存在することにメリットもあります。特に国際競争に晒されている製造業などは、安価な労働力は喉から手が出るほど欲しいでしょう。 いつの時代も、経済的発展のために低賃金な労働力が必用とされていました。古くから奴隷が利用され、アメリカの建国以来、現在のアメリカの発展の礎を築くに当たって黒人奴隷は欠かさないものでありました。近世では20世紀前半まで先進国でも囚人を安価な労働力として利用してきました。 ソ連

八ツ場ダムに関する識者やブロガーの言説を見ると、左派とネオリベの多くが八ツ場ダム建設中止を支持しているように散見される。 日本の左派は環境保護や、公共事業を止めてその予算を社会保障に回して欲しいという願いから、伝統的に公共事業に批判的だ(国際基準では左派は雇用創出を可能にする公共事業を支持するのが普通なのだが、日本は特殊である。)。またケインズ主義の乗数理論に懐疑的なネオリベラリストは公共事業に懐疑的である。 高校生の頃、左翼社会科教師の影響を受けてバリバリの左翼だった私は、自民党の土建政治を憎んでいた。ちょうどその頃、自民党の改革派議員や保守派の論客の中で公共事業を批判する言説が散見されるようになり、私はそのような言説に親しみを覚えるとともに、左派のワンパターンな反公共事業理論にない鋭い切り口に新鮮さを覚えたものだ。 昨今の言説を見ていると、この頃の政治風景と今は余り変わっていないような

自公政権の維持が絶望的な状況が、民主党への更なる追い風になっている。 もともと自民党を支持している人は、政権与党だから支持している人が少なくないので、下野確実な状況が遠心力として働き、負の連鎖が生まれる。そういった人たちは民主党とのパイプ作りを急いでいる訳だが、ただではパイプはできないので、そこで票が動くという訳だ。 また市場関係者に元々は自民党に親和的な集団ではあるが、どうせ自民党が下野確実なら民主党が圧勝して安定政権が生まれたほうがいいという意見が散見されるようになった。社民党や国民新党がキャスティングボードを握って影響力し、郵政の再国営化や安全保障政策での左傾化を嫌がっているからである。 それにかつて小泉政権を支持してきた新自由主義寄りの識者も雷同し始めている。彼らは郵政選挙の時は徹底的に民主党を批判する側に回っていたが、2000年代初めは自民党と民主党を両天秤にかけて、「どちらが改

産経新聞の政治部長が電波な記事を書いて失笑を買っているようだ。産経新聞も経営危機が伝えられていて、奇をてらう記事を書いて世間の注目を集めようと必死なのだろう。 なぜ自民は惨敗したのか 政治部長・乾正人 ただ首相が靖国参拝を封印している現状はもう少し考えた方がいい。保守派と言われた安倍元総理も麻生総理も靖国神社の話題にも触れないのは理由がある。 それは日本経済が益々中国依存を深めていて、経済界が中国を刺激することを非常に嫌悪するようになっているという現状である。自民党は財界がパトロンだから、意向に従うしかないのである。単に中韓が反発するだけなら、ここまで強い圧力にならない。ましてやサヨクやマスコミが批判するからというのは理由にならない。 ただ総理大臣が靖国神社を参拝する方法は一つだけある。それは自民党が財界の望む政策を100％近く飲むことだ。例えば消費税をアップしてその分で法人税を減税すると

自民党は本来なら森内閣を最後に2000年頃下野していたはずだ。支持率が一桁の内閣があってその後政権交代が起きない事が不思議なのだが、当時非自民勢力は新進党が解体した後、民主党がまだ未成熟でとても政権交代が議論される状況になかった もしこの頃に民主党が政権の受け皿としての準備が整っていたら、2000年代前半に民主党の手によって新自由主義的な改革が行われていたと思う。そしてちょうど今ごろ、民主党政権によって地域間格差が拡大し地方が疲弊したという不満が高まり、民主党政権の支持率が下がり、ずっと野党で冷や飯を食っていた自民党が再び注目され、格差是正を旗印に支持を伸ばしていて、今ごろは再び自民党が政権を握っていたのではなかろうか。 アジアでは韓国や台湾などで、政権交代が起き、左派政党により新自由主義的な政策が実施され、その不満が高まり、既に保守政党への再政権交代が起きている。日本では自民党の政権を死

ネット棲息する自民党工作員らしき輩のロジックは、常に民主党の左派性に警鐘を鳴らし危機感を煽るものばかり。まあ冷戦期に常にサヨクと戦ってきた年配保守運動家は相手を常にサヨクに仕立て上げる戦い方しか知らないのだろうけど、政治的知識に乏しい若い保守運動家がそれを受け売りしているのである。 こういうピントのずれたネット言論をつまらないと思ってスルーしている人も多いだろう。民主党は実態的にはそれほど左派色の強い政党ではないし、ネット右翼の考えに近い議員も少なくないが、彼らはその実態について意識がない。 私は民主党右派の方が、自民党右派より危険ではないかと思うことがしばしばある。自民党の右派は劣化が著しく、バカで間抜けなボンボン安倍ちゃんを筆頭に、東大卒の頭脳とは思えないKY中山成彬や、保守を標榜する若者が増えていることに関心を示さず、若者を厳しく鍛える対象としか考えていない稲田朋美や、知事に転進しよ

民主党の鳩山体制が船出して、聞こえてくるのは小沢院政、傀儡批判ばかり。共同通信の調査で、小沢氏の影響力は、「ある程度残る」「かなり残る」との見方が82.4%に達している。 ただ、こういう世論調査は一番意味がない。いろいろな思惑が錯綜して、たまたま結果を共有しているに過ぎないからだ。 そもそも小沢氏の影響力が残ることに肯定的に捉えているのか、否定的に捉えているかさえわからない。多くの人が先入観から、「8割以上の有権者が小沢院政に批判的だ」と解釈するだろうが、世論の早とちりに過ぎない。多少なりとも、小沢氏が今後とも影響力を発揮することに期待している小沢シンパもいるからだ。 実際には小沢氏の影響力が残ることにネガティブに捉える人の方が多いであろうが、与党支持の傾向の強い人と、民主党支持傾向が強いが小沢氏に批判的な人とではベクトルが異なる。 自民等寄りの人がネガキャンとして鳩山＝小沢傀儡批判を多く

彼らは労働規制緩和の受益者なのだ。日本的雇用制度においては若者と女性は犠牲者であって、新自由主義によって開放されたのである。 私が社会に出た90年代前半というのは、ちょうど日本型経営が疑問視され、企業の人事制度改革と労働規制の緩和が行なわれた時代だ。 上司の係長に、「お前のやっている仕事、俺は30歳になるまでやらせてもらえなかった。」「入社して3年間は湾岸の倉庫番をやらされた」等と言った苦労話を聞かされたものだ。 どこの会社にも誰でもできる単純な仕事というのがあるが、かつてはそのような仕事のうち肉体労働は若手男子社員が、事務作業は女性社員が担っていたのだ。民間企業では、大卒の幹部候補生も、修行だと行って入社後数年間は現場で汗をかかせる会社も多かった。 私が新入社員の時は過渡期であったが、今では幹部候補の新入社員は即本社配属で、若いうちからどんどん経営に直結するような仕事をやらせるようになっ

坂本哲志政務官を支持する声がネット世論で彷彿してますね。 まあ、ホンネをズバズバ言う政治家に共感が集まる。マスコミ報道に反発する。まあネット世論のいつものパターンが始まりました。 ただ支持する意見を見るとかなり不毛なことを言ってます。 「本当に働こうとしている人が集まっているか疑問」という意見への共感。 はっきり言って、働く意欲がない人もいくらか混入しているでしょう。そのことの何が問題なのでしょう？ボランティアの人に、集まった人の労働意欲を調査しろと言いたいのでしょうか？そんな調査するのは果てしなく無駄な作業です。 社会福祉というのは、必ずそれに甘えたり、悪用する人が出てくるのは宿命です。ただそれと社会福祉不用論は別ものです。本当に必要な人をもっとも効率的に救済することがベターであり、わずかに必要でない人が混じっても、それを排除するために必要なコストがそれを下回るのであれば、感情的に納得が

産経新聞の阿比留君がまた面白いことを言っている。 安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。 「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」 中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか５日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解（日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」）と異なるとして更迭、定年退職させられた 前者は報道各社の就任インタビューに答えたもので、後者は民間の懸賞論文への応募論文だ。両者は意見表明の場も、それぞれが主張する内容も異な