CHOE SANG-HUN “South Koreans Struggle With Race” http://www.nytimes.com/2009/11/02/world/asia/02race.html 現在韓国の議会では人種差別を法的に定義し、犯罪化する法案の審議が開始されている。その背景には、外国人労働者の増加などの急激な多民族化とそれに伴う排外主義の高まりがある。 South Korea, a country where until recently people were taught to take pride in their nation’s “ethnic homogeneity” and where the words “skin color” and “peach” are synonymous, is struggling to embrace a new r

『〔新版〕狭山事件　虚偽自白』で新たに収録された対談（庭山英雄（弁護士）×浜田寿美男、司会＝笠松明広（解放新聞社））より。『部落解放』05年11月号からの転載。 浜田　（･･･） 取り調べをする側からすると、取り調べというのは、たんに本人に自白をさせるということだけじゃなくて、謝罪をさせる、更正の一環と位置づけている。ある検察官は、“懺悔の場”だと言っている。だから、証拠が明白にある事件でも自白を求めるんです。自白させて反省させることに意味があると思っているんです。そんな懺悔の場にビデオテープを持ち込むなんて、とんでもない。一対一の人間関係のなかで本当のことが引き出せるんだと。録音テープなんて持ち込んだら、本当のことを言わなくなるじゃないかと。こういう発想なんですね。 アメリカの社会学者が、日本の警察研究で言っているんですが、日本の取り調べの大きな特徴は謝罪追及ということにあると。情報収集

2009/8/3 (月) 外出から戻ってきたら、オリコン訴訟の被告にされていた烏賀陽弘道さんからこんなメールが届いていました。 なにはともあれ、烏賀陽さん、おめでとうございます。 (以下メールの内容をはりつけます) みなさん　すごいニュースです。 8月3日、東京高裁でオリコンは何と判決を待たずに自らが「敗訴」を宣言する「請求放棄」をしました。法的には「自分の請求（提訴）には理由がないので、提訴を放棄する」という宣言です。 判決で負けるより、すごいことです。自分で「すみません。私の提訴は間違いでした」と認めるのですから。 （『提訴の取り下げ』は『訴訟はなかったことにする』という原告／被告の合意であり、勝ち負けはありません。戦争でいえば停戦協定です。請求放棄は合意がなくても一方的にできます。戦争でいえば『降伏宣言』です） こんな「裁判の勝ち方」があるとは私も初めて知りました。 これで2006年

まあ、零細企業の親父なんかにはたまにいますけどね。「オレに逆らう奴はクビだ」ってのが。 それにしても、なんともはや、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00559.htm >鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 こういう市長さんを圧倒的に支持しておられる阿久根市民の皆様は、ご自分もそういう目にあっても別段文句を言われるつもりはないと言うことなのでしょうか。 (念のため)これは地方公務員の人件費をどうすべきかという政策論の是非は全然別の問題ですよ。 （追記） 素晴らしき阿久根市長のお言葉シリーズ、「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/new

本日、日本学術会議　大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会 大学と職業との接続検討分科会において、標題の報告をしてきました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/setuzoku.html 中身は、昨年４月に岩波の若者政策研究会で喋った中身とだいたい同じようなものですが、最後のところで、大学生の就職活動についてよけいな一言二言を付け加えています。 >１９７０年代以降は急速に大学進学率が上昇していき、かつて高卒者が就いていた下級ホワイトカラー層だけでなく、ブルーカラー的職業にも大卒者が進出していきます。大卒者については、教授による紹介や先輩－後輩関係といったインフォーマルな採用システムはあるものの、基本的には自由市場におけるマッチングが行われます。しかし、それは欧米のようなジョブに基づく求人求職の結合ではなく、全く逆に企業へのメンバーシップを付与するかど

［2024年度予算案・新潟刈羽村］1・9％減の61億8000万円、村内初の軽費老人ホーム整備　農村ビジョン達成へ取り組み強化

拷問や虐待はよくない。 ぼくの場合、こういうことを言うと「アンタは拷問映画や女囚映画が大好きなくせに、そういうこと言うのか」と言われてしまいそうだが、そうやって恣意的に現実と虚構を混同するのはやめた方がよい。ドラマ『おしん』が好きなみなさんが（ぼくは何の興味もないが）、現実に年端がいかない少女に重労働を科したり、苛烈ないじめを加えたいわけじゃないでしょう。『タイタニック』に感動した人が、現実の海難事故を待ち望んでいるわけでもないでしょう。というような話はこれまでも何度もしてきた。 拷問や虐待には当然、「性的な」拷問や虐待も含まれる。 確かに世の中には性的に拷問してもらいたくてウズウズしている人たちもいる。でもそういう人たちだって「合意の上で」そういうサービスを受けたいのであり、いきなりアブグレイブ刑務所にぶち込まれたいと思っているわけではない（とも言い切れないほどハードコアなSMマニアにつ

某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元本は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 もし私が死んだ場合には、遺族年金なるお金がでて、毎年70万円だかが妻に支払われるそうである。しかし、私が生きていて妻が死んだ場合には死亡一時金12万円のみ。男だからど

キーボードを、持ち歩く。 久しぶりに、スマホ用のキーボードを使ってブログを書いている。 いくつかキーが壊れてしまっているので買い替えないといけないのだが、壊れるくらいには使い込んでいたんだなと思った。 当時は、今のようにPCを普段から持ち歩くことが少なかったので、出先でもブログ…

いつのことだったか、滅多に見ないテレビを見ていたら、弁護士が4人出演して、痴漢に間違えられて取り押さえられたらどう対処すべきか？という問題に回答していた。4人のうちの1人は、いわゆる「ヤメ検」って言って検察官あがりの弁護士さんだったから、まあ要するに聴く価値がないので無視すると、残る3人のうち2人の意見は、「走って逃げる」だった。 驚くかも知れないけど、って一応、驚いて欲しいんだけど、残念ながら、これは正解だ。圧倒的に正しい。ただね、一応、司法に携わる専門家で、裁判のプロ（私もそうなのね。念のため。）が、このような答を出さざるを得ないというところに、この国の刑事司法の圧倒的な腐敗っぷりを読みとって欲しい。ちなみに、もう1人の回答は「裁判で争う」。残念。不正解。 「それでもボクはやってない」って映画があって、見た人も多いと思うけど、まあそれはそれは大変にリアルな映画なわけで、というか、弁護士

午前11時15分、昨日の緊急の呼びかけにもかかわらず「裁判員制度を問い直す議員連盟緊急総会」に、22人の衆参議員と13名の議員代理の計35名が集まった。4月1日から3回連続して始めた勉強会の度に輪を広げ、議員連盟の加入者は自民党・民主党・国民新党・社民党と38人となった。今日の勉強会には、自民党から野田毅議員、藤井孝男議員(参)、民主党から原口一博議員、仲野博子議員、古賀一成議員、鈴木克昌議員、逢阪誠二議員、福田昭夫議員、三谷光男議員、近藤昭一議員、篠原孝議員、松木謙公議員、川内博史議員、加賀谷健議員(参)、国民新党から亀井久興議員、長谷川憲正議員(参)、亀井亜紀子議員(参)、森田高議員(参)、社民党から保坂展人議員、辻元清美議員、新党大地から鈴木宗男議員が参加した。 緊急総会では、事務局で作成した『「裁判員制度」の凍結・見直しにむけた「12の論点」』の案文が了承され、かつ衆議院法制局に作

5月21日から、裁判員法が施行されるということで、新聞には関係記事が目につきます。 しかし、5年間も準備期間があり、法務省や最高裁が懸命に旗を振って宣伝と普及に努力したにもかかわらず、裁判員として参加することになっている一般市民の関心はきわめて低く、当局者もどうなるのかやって見なければわからないといいつつ、ともかくも施行されるというきわめて異例な出発となりました。 その最大の原因は、法務省も最高裁も、現在の「裁判官裁判」とそれを支える検察と警察の捜査活動を基本的に妥当なものであると評価した上で、これに市民が参加することで刑事司法に対する国民の信頼が得られるというのみで、現状への自己批判が全く見られないところにあります。最高裁は最初から「陪審制」には批判的であり、法務省も「代用監獄」における密室取調べを改革する意思を全く持ち合わせていないのが現実です。したがって、新しい裁判員法が「冤罪の防止