アンネの義姉が見た収容所 日記に書かれなかった虐殺：朝日新聞デジタル
「アンネの日記」で知られるアンネ・フランク（１９２９～４５）の「影」と呼ばれたユダヤ人女性がいる。同い年の友人で、後に義理の姉となるエバ・シュロスさん（８６）。アンネはナチスの強制収容所で命を落としたが、エバさんは生還した。戦後７０年の今、義妹アンネへの複雑な思いと激動の半生を語った。 「アンネには、少女とは思えない、どこか近寄りがたいオーラがあった」 ロンドン市内の自宅で４月、エバさんはアンネとの数奇な縁を語り始めた。 エバさんは１９２９年５月、ウィーンで製靴工場を営むユダヤ人中流家庭に生まれた。両親と３歳年上の兄との穏やかな暮らしに暗雲が垂れこめたのは３３年、エバさん４歳の頃。隣国ドイツにヒトラー政権が誕生し、ユダヤ人排斥のうねりは欧州に広がっていた。 １０歳になった３９年、第２次大戦が勃発。一家は追われるように、オランダのアムステルダムに移り住んだ。近所に住んでいたのが、同い年のアン
ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする
表示順、みるみる急上昇 ヤフー広告料の「効果」とは：朝日新聞デジタル
通販大手のヤフーショッピングが、利用者向けに「広告」という表記をしないまま、業者が広告料を多く支払う商品を「おすすめ順」の検索結果の上位にくるように優遇している。価格やお店の実績だけではなく、広告料次第で表示順が決まりかねない仕組みだ。利用者の視点に立った表示とは何かが問われている。 朝日新聞は５月下旬、ヤフーショッピングに出品する業者の協力を得て、広告料で検索結果の順位が変わる「ＰＲオプション」の効果を調査した。対象にしたのは販売価格が競合他社の最安値より１万円ほど高い人気家電。商品を検索すると、「おすすめ順」の検索結果で同一商品を売る６０業者中４２位で、３ページに分かれた検索結果の３ページ目に表示されていた。 業者の担当者がパソコンを操作して出店者向けのページを開いた。価格などは変えず、売れればヤフー側に払う広告料を当初のゼロから最大の３０％にした。 数分後、担当者が「順位が上がりまし
ヤフー執行役員「全て広告、ステマではない」 通販巡り：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。 ヤフーの別所直哉執行役員との主なやりとりは次の通り。 ――ヤフーショッピングの商品検索の「おすすめ順」で、出店者が広告料を払う商品の順位を繰り上げる「ＰＲオプション」では、利用者向けに広告である表記をしていない。問題ではないのか。 「ショッピングサイトは、お店に対して広告を掲載する場所を提供しているものだ。サイト自体が広告のかたまり、電子カタログみたいなものだと考えている。利用者は、最初から全てが広告だと分かって使っているはずだ」 ――サイト内にどんな広告を載せても「広告」と表記する必要はない、と考えているのか。 「全面広告にひとつひとつ広告表記をしないのと同じだ。むしろ、元々すべてが広告と言える中で、何かに広告の表記をつけ
医療機関サイトも誇大な表示は禁止 改正医療法成立：朝日新聞デジタル
医療機関がウェブサイトで虚偽や誇大な表示をするのを規制する改正医療法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。ウェブサイトも広告と同様に、虚偽や誇大な表示を罰則付きで禁止する。ほかに高度な医療を提供する特定機能病院の安全管理体制の強化も盛り込まれた。 ウェブサイトは利用者が自ら検索して閲覧するため、チラシや看板のような一般人の目に入る広告と区別され、規制の対象外だった。国民生活センターによると、「ホームページ掲載の費用より実際の費用が高額になった」などの相談が、年間約１千件寄せられている。 改正法では虚偽や誇大な表示を禁止し、違反した場合の罰則を設けた。一方、自由診療の広告はこれまで基本的に禁止されていたが、改正法ではウェブサイトの利用者が知りたい情報として、治療内容などの表示を認める方針。今後具体的な基準を定める。 群馬大病院や東京女子医大病院…
飛んできた車、運転手「とっさの判断」 バス側死者なし：朝日新聞デジタル
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ＮＹタイムズ、編集者の早期退職募集 現場記者を増強：朝日新聞デジタル
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は５月３１日、記事をチェックしたり見出しを付けたりするデスクや編集者を対象に、早期退職を募ると明らかにした。一方で、現場の記者らは最大約１００人増やす。読者の声に基づき同紙に注文を付けるパブリック・エディター職は廃止し、電子版のコメント欄を充実させる。紙媒体からデジタルへの移行をいっそう進める考えだ。 ＮＹＴ編集幹部は従業員に宛てた手紙で、一本の記事に何人もの編集者が関わっている現状を「紙媒体だけの時代の名残で、動きが鈍く費用もかさむ」と指摘。早期退職で編集者を減らし、記事が出るまでの工程をスリム化するという。 その分、現場に近い取材記者を増やし、強みとしているトランプ米政権をめぐる調査報道や国際ニュースの発掘、デジタル発信に充てる。早期退職への応募が足りなければ、レイオフ（一時解雇）に移行するとしている。 パブリック・エディター職は、２００３年に
パクリ記事、月収３５０万円 「コピペやめると稼げず」：朝日新聞デジタル
「みる・きく・はなす」はいま ゆがむ事実 他サイトから無断転載したコピペ記事や、宣伝の意図を隠すステルスマーケティング……。ネットビジネスが拡大するなか、営利を優先して法に触れかねない手法が横行している。ＳＮＳの普及で「誰でもメディアになれる」時代。軽い気持ちで、不正に手を染める人も多い。 ネットにあふれるファッション情報。投稿者が実際に取材せず、他サイトから「コピペ」した内容も多いと言われる。関西在住の上村隆人（３２）も２年前まで、「パクリ記事」を頻繁に投稿していた。 手法を教えてもらった。まずはネット検索。いくつかのファッションサイトをのぞく。そして少しずつ中身をつまむ。文章が同じにならないよう、語尾や言い回しは書き換えるのがコツだ。写真もアップにすれば雰囲気が変わる。 「冬のメンズアウター 今年の１０選」「ダウンコートはマストアイテム」「これ１着で着回しＯＫ」……。クリックを誘う見出
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析：朝日新聞デジタル
ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦
タイトルであおる「釣り記事」排除へ グノシーが対策：朝日新聞デジタル
ニュースアプリを運営するグノシーが、「あの野菜に思わぬ効果が！」といった思わせぶりなタイトルで期待をあおり、中身がともなわない「釣り記事」への対策に乗り出す。記事ごとに読者に「満足している」「気に入らない」などの評価をしてもらう仕組みを、６月から導入。悪質な記事で不満を持った読者が離れるのを防ぐ。 ニュースアプリやＳＮＳは新聞社、ネットメディアなどから記事の提供を受ける。グノシーでは約６００媒体から１日に配信を受ける数千本の中から、人工知能（ＡＩ）がどの記事を載せるか選んでいる。見出しは配信側が付けたものを使っている。 ＡＩは各媒体の影響力や、ＳＮＳでシェア（共有）された数など複数の要素で判断する。ただ、タイトルが目立つ記事は、中身を読まずＳＮＳ上でシェアする人も多い。タイトルに見合う内容の記事と、配信者がクリック数を稼ぎ広告収入を得ようとする「釣り記事」の境目はあいまいで、今のＡＩで見分
偽ニュース排除を 国内ネットメディアら、協議会設立へ：朝日新聞デジタル
国内のネットメディアやプラットフォーム（情報配信基盤）企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。４～５月をめどに協議会を設立する予定だ。 協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有
ネット「削除ビジネス」横行 技術宣伝し、手続き代行：朝日新聞デジタル
東京地裁は２０日の判決で、ネット上の中傷記事などの削除を請け負う会社の行為は違法との判断を示した。判決では、記事を掲載するサイト運営者への削除要請は本人か代理人の弁護士にしかできないとされたが、本人に代わって脱法的な手法で請け負う「削除ビジネス」が横行している。 削除の求め急増 判決や取材によると、原告が学生だった１１年前のトラブルをめぐる中傷記事がネットで拡散。２０１２年時点でも検索結果に表示されたため、「誹謗（ひぼう）中傷クリーニングをします」などと宣伝していた東京のネットサービス会社に削除を依頼し、報酬約５０万円を支払った。 その際、この会社が使ったのは「削除ビジネス」を掲げる業者の多くが手がける方法だった。 会社の担当者は、中傷記事を掲載していたサイトの運営者に対し、原告の名前で「内容が個人を中傷するものなので、削除をお願いします」といった依頼を専用フォームやメールで送信。大半の記
ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁：朝日新聞デジタル
ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約５０万円の返還などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反（非弁行為）を認定。契約は無効として報酬の返還を命じた。 代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。今回の判決は、当事者や弁護士でない第三者の求めによって、法的な根拠がないままネット上の情報が削除され、表現の自由が損なわれる危険性を指摘したものといえる。 判決によると、男性は１１年前の学生時代のトラブルをめぐってネット上
検索結果削除、高いハードル示す グーグル訴訟：朝日新聞デジタル
ネット検索で過去の犯罪歴をいつまでも閲覧されることに対し、ヨーロッパと同様に「忘れられる権利」が認められるか。最高裁はその点への答えは示さなかったが、検索結果を削除するには高いハードルがあるという判断を示した。 そもそも検索結果は、記事などを情報発信するサイトへのリンクにすぎない。グーグルは訴訟で「機械的に結果を表示しているだけで『表現』ではなく、削除請求は元のサイトにするべきだ」と主張していた。 だが、最高裁は検索結果について「表現行為の側面を持つ」とし、「現代社会における情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と位置づけた。こうした機能を制約して削除するのは、「プライバシー保護の利益が明らかに上回る場合に限られる」と述べた。従来の出版物をめぐる判例では「明らかに」とまで述べておらず、検索結果の削除は出版物よりハードルを高めたともとれる。 ただ、ごく軽微な犯罪歴でも繰り返し検索され
ＤｅＮＡ、独自マニュアル示し執筆依頼 公開中止サイト：朝日新聞デジタル
ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、医療・健康情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の不正確さを指摘され、公開を中止した問題で、ＤｅＮＡが報酬を払って外部ライターに記事の執筆を頼んでいたことが３０日、分かった。閲覧されやすい書き方を指南するマニュアルもつくっており、ＤｅＮＡ自体が記事の作成に関わっていた。 ウェルクは「内容に誤りがあるのではないか」といった批判が相次ぎ、２９日夜にすべての記事の公開をやめた。誰でも自由に記事を投稿できる「キュレーションサイト」をうたっており、ＤｅＮＡは掲載の場を提供しているだけだとして、サイトに「正確性、有益性などの一切に責任を負うものではありません」と表示。記事に全く関与していない、との立場を取っていた。 ところが、関係者によると、少なくとも一部の記事については、ＤｅＮＡが外部のライターに報酬を支払って記事を書くよう依頼していた。ネット上で企業とライタ
ＤｅＮＡ、医療サイトを非公開に 無断利用や誤り指摘で：朝日新聞デジタル
ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２９日、医療や健康情報のインターネットサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の全ての記事を同日夜から非公開にした。サイトは外部のライターや一般からの記事を掲載していたが、内容に誤りがあるのではないかといった指摘が寄せられていた。 すでに医療関係の記事は非公開にしており、２９日夜からは全てを非公開にした。今後、記事内容を医師ら専門家に監修してもらい、問題がないものから掲載を再開するという。「寄せられた意見を真摯（しんし）に受け止めた」としている。 ウェルクは２０１５年秋にサービスを開始。外部のライターやネット利用者らから記事を募り、それをまとめる「キュレーションサイト」と呼ばれる方式だ。美容や健康情報だけでなく、白血病や肺炎など専門的な知識が必要な医療関連の記事も掲載した。月１回以上サイトを訪れる利用は、のべ２千万件以上あるという。同社にはサイトの閲覧で広告
福岡の韓国トースト 苦戦一転、売り上げ３倍の秘策：朝日新聞デジタル
韓国ではトーストが屋台料理として親しまれている。その味に魅せられた「すご腕」の元営業マンが福岡市に出した韓国風のトースト店は苦戦していたが、ある作戦が功を奏し、売り上げが突然３倍以上になった。至極単純なその秘策とは――。 九州最大の繁華街・福岡市天神地区にほど近い、薬院六つ角近くに「トーストのバンビ」はある。店主の鹿田保光さん（５４）が昨年４月にオープンさせた。 韓国のトーストは、バターを塗った鉄板の上で、薄い食パン２枚と刻んだキャベツが入った卵焼きなどの具を別々に焼き、ケチャップや砂糖で味付けして最後に挟むホットサンドだ。韓国では屋台で親しまれているほか、アレンジした様々なトーストをそろえた専門店もある人気の味だ。 鹿田さんは２０１４年８月、家族旅行で行った韓国・釜山で初めて食べて、その味に感動した。当時は大手住宅会社の営業マン。１カ月に家を３棟売るなど活躍し、何度も全国表彰された経歴を
美容医療サイトなどで誇大な表示を禁止 国が規制強化：朝日新聞デジタル
厚生労働省の有識者検討会は７日、医療機関のウェブサイトについて虚偽・誇大な表示を禁止して罰則を設けるなど、規制を強化する方針を大筋で了承した。不適切な表示を監視するネットパトロールも始める。美容医療などで苦情が相次いでいることを受けた。厚労省は今後、医療法を改正するとともに、具体的な違反事例や規制の内容を定めた指針を作る。 医療機関のウェブサイトは、利用者が検索し閲覧するため「情報提供」という扱いで、医療法上の「広告」として規制されていない。脱毛や脂肪吸引の美容医療や全額患者負担の自由診療をめぐるトラブルが増え、厚労省は２０１２年に医療機関がウェブサイトで情報提供する際の指針をつくり、医療機関に自主的な取り組みを促してきた。 しかし、その後も美容医療サービスなどの相談件数が増えたため、内閣府の消費者委員会が昨年７月に医療法上の「広告」に含めるよう求めていた。検討会は「広告」とすると規制が強
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将棋に八つ目のタイトル戦「叡王戦」 新設は３４年ぶり：朝日新聞デジタル
（インタビュー）忘れられる権利 グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさん：朝日新聞デジタル
