被災地の美談記事の作り方、教えます 致命的に多様性が欠けている日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト（報道機関だけでなく政府、NPOサイトも）を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき
asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」 - メディアリポート - デジタル
【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者 萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか（出典：平成２０年度「国語に関する世論調査」、文化庁） 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回（２００９年８月号）のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持２５％、不支持３６％と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜１１時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約３分間に約６万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支
【コラム】メディアの革命 (38) 米国の新ジャーナリズムを支えるのは、「記者の給料の低さ」 | ネット | マイコミジャーナル
"新聞後"の報道を考えるとき、米国でリストラされた記者や編集者らがたくましく「新ジャーナリズム」のビジネスモデルを模索、あるいは起業している姿に勇気づけられる。 彼らが果敢に再スタートできる背景には、英語が持つ国際性もあるが、日本に比べてはるかに低い人件費と、起業家に資金を提供する投資家グループの存在が見逃せない。 日本に比べ数百万円は低い米国新聞記者の平均年収 米労働省が公表している2006年度職業別給与表によると、新聞記者、特派員の平均年収は33,470ドルにすぎない。為替レートにもよるが、300〜400万円というところである。 さらに詳しく見ると、中間領域の50%は24,370〜51,700ドル、最低水準の10%が19,180ドル以下、最高水準の10%は73,880ドルとなっている。 比較的物価の安い地方記者が多数を占めること、ほとんどが共稼ぎであることを考慮に入れても、日本の同業者
足利事件当時の新聞報道 - どうにもならない日々
「足利事件」を伝える当時の読売新聞の記事*1の一部です。 地裁・高裁の判決文（e-politics - 刑法・刑事政策/足利冤罪事件）と合わせれば、事件の流れの概要がつかめるのではと思います。 なお、被害者とその遺族の名前は伏せました。 1991年12月1日 読売東京 朝刊 一面 14版 1頁 幼女殺害 容疑者浮かぶ足利 45歳の元運転手 ＤＮＡ鑑定で一致 栃木県足利市の渡良瀬川河原で昨年五月、同市内のパチンコ店員Ｍさんの長女Ｍ・Ｍちゃん（当時四歳）が他殺体で見つかった事件を調べている足利署の捜査本部は、三十日までに、容疑者として同市内の元運転手(四五)を割り出した。一両日中にもこの男性に任意同行を求め、殺人、死体遺棄の疑いで事情を聴取、容疑が固まり次第逮捕する。Ｍ・Ｍちゃんの衣類に付着していた男の体液のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）と元運転手のものが一致したことが決め手となった。同市とその周
「紙」にしがみつくほうが日本の新聞長生きできる(連載「新聞崩壊」第8回／評論家・歌田明弘さんに聞く)
危機を迎えつつある新聞業界は、「ネット化」に向けて突き進むべきか、それとも、もうしばらくは紙媒体に踏みとどまるべきなのか。「インターネットは未来を変えるか?」などの著書があり、ネットと既存メディアとの関係についての考察を続けている評論家の歌田明弘さんに、インターネットが新聞経営に与えた影響と、今後の見通しについて聞いた。 ――いつ頃から、「ネットは新聞経営に影響を与える」という印象を持ち始めたのですか。 歌田 ネットで無料でニュースが読めるようになった時点で、どうなるのかなと思いましたね。ニューヨーク・タイムズは、「ウェブ・メディアの登場をほうっておけば、アメリカの新聞収入の屋台骨のクラシファイド広告(求人などの小広告)が奪われる」というレポートをコンサルタント会社から受けとったことをきっかけにサイトを立ち上げた。なぜやらないといけないかについての経営的な理由がはっきりしていた。日本の
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
東京エスノ | 【毎日新聞・誤報】「Popons」氏に口頭で謝罪 「紙面での謝罪は道理に反する」「毎日新聞は正義」
【毎日wiki問題】毎日「あの誤報が無かったとしても取り調べの可能性は有る→補償しない」「毎日は正義」「あなたの編集にも問題が」 1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2008/11/29(土) 13:31:12 ID:???0 毎日新聞の社会部の方と直接お会いしました。互いに録音装置は持っていないことを確認しました。本騒動については口頭で謝罪をして頂きました。しかし、私は新聞社としての責任の重大さから、口頭での謝罪だけでは不十分と考え、(1)毎日新聞上での私に対する公式な謝罪、(2)誤報が何故起きたのか原因究明、(3)私が実生活で被った不利益に対する補償、を要求しました。 （1) 私の編集内容が被害者感情を傷付ける非常によろしくないものであるため、紙面上で私に対して謝罪することは道理に反するとのこと。「毎日新聞は正義」だとも言われました。毎日
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
Ｍ・Ｆｏｃｕｓ : 「報道機関がいびつな取材網再編をすると、紙面は論作文などの埋め草が多くなる」との学説
「報道機関がいびつな取材網再編をすると、紙面は論作文などの埋め草が多くなる」との学説 重大な事件や事故があるとき、読者が新聞に求めるのは「いったい何が起きたのか」という素朴かつ切実な疑問に対する答えだ。もしそれに答えられないとき、新聞は何をすべきか－。そんな問いに、もっとも読者に対して無礼な答え方をしてくれたのが、長崎県佐世保市で起きた銃乱射事件に関する産経新聞の報道だ。 「ニュースの早さと質、量を兼ね備えた」「ウェブ・パーフェクト」をうたう同社のニュースサイトを見ると、現地の写真は早いものでも発生から約３時間後。発生から２０分ほどで現場と負傷者搬送シーンを押さえた毎日新聞や長崎新聞などと比べると「出遅れた」という次元ではない。 それよりも重大な問題は原稿。本記の受けはちょっとひどい。本社か総局かにいる人間がテレビや共同のピーコを参考にしながら作文し、虫食いにコメントを埋めるという作業をし
写真の修正はどこまで可能か？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ロイター通信社に写真を出していたアドナン・ハッジAdnan Hajj氏がベイルート市内での爆撃の様子を写真に撮り（右がオリジナル）、左のように、建物から出る煙をやや強調したのである。 ガーディアンの記事によると、「画像から埃をとるために」ハッジ氏が作業を進めたのだという。 私は、二つ並べたものを見たとき、明らかに違いが分かるので、これはひどい、何と言うことをしたのだろう、と思ったのだが、考えてみると、一体、報道写真の場合、どこまで修正が許されるだろうか？ デジタル作業が進展し、特別な技術を必要としなくても、簡単に撮った写真にかなりの手を加えることができるようになった。 実際、自分が撮った写真を新聞用に使う場合、暗く撮れた写真や、ややぼやけた写真などは、フィルムに後ろから光を与える方法でやや明るくしたり、あるいは鮮明さを増すために、よりシャープにする、という作業はよくしていた。シロをクロにす
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TechCrunch | Startup and Technology News
Ｍ・Ｆｏｃｕｓ : 【溶けゆく日本】殺人事件報道で無邪気にはしゃぐメディア