新聞は戦争を止められるか～非常勤講師を終えて | ニュース・ワーカー2
４月から続けていた明治学院大学社会学部の非常勤講師の講義が昨日（１２日）で終わりました。「新聞ジャーナリズム」をテーマに計１３回の講義でしたが、終わってみると「あっという間」だったというのが率直な印象です。 以前のエントリ（カテゴリー「非常勤講師」）でも触れてきましたが、これまで主に「表現の自由」が新聞のジャーナリズムで実現されているか、新聞が「表現の自由」と「知る権利」を守ろうとしているかを中心に話してきました。昨日の講義のタイトルは総まとめとして「新聞は戦争を止められるか」としました。これまで２５年間、新聞の仕事に携わってきたわたし自身の思いでもあります。 日本社会の現代史は１９４５年８月の敗戦が大きな契機になっています。敗戦当時の新聞はと言えば、ひたすら戦意高揚のためだけの存在だったと言っていいと思います。その典型的な例として、４５年３月１０日に１０万人以上が犠牲になった東京大空襲の
新聞とは報道機関ではなく権力装置であると中の人は考えているらしい - アンカテ
天漢日乗: 毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その34)毎日新聞社員(役職付)「黒幕をあぶり出してやる」と発言との噂 「同業他社が黒幕」「ちらしのトナーを分析すれば輪転機がわかる」と神発言 天漢日乗: 毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その34)昨日昼「この騒動のほとぼりがさめたら、他のマスコミ各社とスクラム組んで、ネット規制に踏み切る。２ちゃんねるを潰してやる」と毎日新聞総務関係者が語ったという噂 これらのエントリに、毎日の関係者の発言のタレコミが引用されていますが、一貫して「敵は誰だ」という発想しか無いことに驚かされます。前者では敵を同業他社と見ていて、後者では2ちゃんねると見ていますが、どちらも「自分たちの敵は誰で、その敵にどう対応していくべきか」という方向でしかこの問題を見てないようです。 同じ暴言になると
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
新聞ジャーナリズムがネット規制を呼び込むことにならないように | ニュース・ワーカー2
明治学院大社会学部での講義はきのう（５日）、「ネット社会、多メディア社会と新聞ジャーナリズム」のテーマを終え、残すところ次回の１回だけとなりました。 きのうの講義では、長年にわたって「部数第一主義」でやってきた新聞社のビジネスモデルは限界にきており、新たな収益モデルを模索する中で、各新聞社ともネット展開に力を入れてきていることや、そのことが新聞のジャーナリズムにどう影響するのかについて、わたしなりの考えを話しました。 新聞社のビジネスと新聞のジャーナリズムはきちんと分けて論じないといけないのですが、まったく関係がない別々の問題というわけでもないと、わたしは考えています。新聞社がネット展開を強化していくことに異論はありませんが、ネットに踏み込む以上、新聞社のコンテンツといえどもネット空間では特別扱いというわけにはいかないと思います。具体的に言えば、新聞社の記事もネット空間では、例えば硫化水素
「２ちゃんねる」化した読売新聞 仮処分を無視、制裁金1日５万円 MyNewsJapan
渡邉恒雄氏の近刊書。司法命令を受け入れない読売の方針と、同書のタイトルが脳裏で重なるのは筆者だけだろうか。 新聞販売店の改廃事件で、新聞の供給を再開するよう命じた裁判所の仮処分決定を読売新聞西部本社が無視したことに対し、福岡地裁久留米支部は6月24日、読売が仮処分命令を履行するまで、１日につき５万円の制裁金を課す判決を下した。かつて「２ちゃんねる」西村博之氏に1日88万円の制裁金が課されていると批判的に報じた読売新聞だが、自らに課された制裁金については一切、報道していない。 この措置は、読売が販売店に対して新聞供給を再開する日まで続く。いわば５万円は、司法命令を踏み倒していることに対する「罰金」、「制裁金」のようなものだ（公式には、間接強制金と言う）。押し紙率50％の販売店も珍しくないなか、月およそ150万円が補償される決定が下されたことで、今後、新聞社の横暴に対し、司法による救済を訴える
「中立」新聞の形成～朝日新聞と政府の密約 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 一度紹介した有山輝雄さんの「『中立』新聞の形成」には、朝日、毎日という現在の日本の比較的、監視機能を果たしていると思われる全国紙の恐ろしい出自について詳細に紹介してある。「中立」の意味を考えるためにも、ぜひ、お読みください。 同書によると、朝日新聞は、１８７０年台後半から１８８０年台前半にかけて盛り上がった自由民権派新聞の反政府的言論に対抗するために、政府が考えた言論制作によって生み出されたという。 半官の新聞に補助金を与えて育成し、これらの新聞には政府を直接代弁させるのではなく、場合に応じて「沈黙の自由」を認め、外面での中立性を維持させるという高等政策だったという。公然たる政府御用新聞は、その定評のゆえにかえって影響力の限界があり、一見不偏不党的立場をとっている新聞を陰から育成するこ
「死んだ木」の新聞業界を巡る集まり | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
１７日、英ジャーナリズムの未来を語る、というテーマで「メディア・ソサエティー」（メディア関係者の親睦団体）主催の集まりがあった。場所は「グルーチョ・クラブ」Groucho Clubというところだった。ここは非常に有名なクラブで、有名人＋リッチな人でないとメンバーになれないと聞いた。 ３人のパネリストがいて、一人は「フラット・アース・ニュース」（地球は平らニュース）というメディア業界の暴露本を書いた（今読んでいるところだが、爆弾的内容があちこちに。しかしやや偏っている感じがする、ものの見方が）、「ガーディアン」に書いてきたジャーナリスト、ニック・デイビーズ氏。「新聞業界は危機にある。商業主義がばっこして、真実を語るというジャーナリズムの本来の使命がおろそかになっている」と語る。「しかし、これに何とか対抗し、がんばっているのが、ガーディアンの編集長アラン・ラスブリジャー氏だ。ガーディアンでは新
ネット規制の動きに新聞協会が意見表明～ジャーナリズムとして多面的、継続的な報道を | ニュース・ワーカー2
青少年の健全育成を大義名分にしたインターネット規制の法制化の動きに対して、日本新聞協会メディア開発委員会が２９日、意見をまとめ、関係国会議員に提出しました。 日本新聞協会トップ 「青少年のインターネット利用制限の動き」に関する日本新聞協会メディア開発委員会の意見 意見の一部を引用して紹介します。 情報が有害かどうかの判断は、主観的な要素も多く、時代や文化、社会環境によっても異なる。情報の内容を規制あるいは定義する法律は公権力の介入を招きかねず、憲法２１条の保障する表現の自由に反する恐れがある。直接と間接を問わず、国がコンテンツの内容にかかわる問題に関与するべきではない。 青少年のためにインターネット上のコンテンツについて何らかの規制が必要だとしても、果たして法規制が適切な手段なのか疑問である。いったん有害情報が定義されてしまえば、流通・閲覧の制限にとどまらず、表現内容の規制に拡大しかねない
意味不明の文章が並ぶ教育再生懇談会報告書～ネットの表現規制論議（その３） | ニュース・ワーカー2
政府の教育再生懇談会が２６日、第一次報告を福田首相に提出しました。共同通信の記事を一部引用します。 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日夕、官邸で会合を開き、小中学生の携帯電話使用を制限し有害情報から子どもを守ることなどを柱とする第１次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。（中略）報告は、出会い系サイトを舞台にした犯罪の続発を踏まえ「必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう保護者、学校関係者が協力する」ことを要請。小中学生が携帯電話を持つ場合には、通話や位置確認できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能に限定し、メールを使わせない対策を推進するとした。 首相官邸のサイトに教育再生懇談会のページがあり、２６日の報告の資料もＰＤＦファイルでダウンロードできます。 原資料を見て、あらためて驚きました。小中学生の携帯電話に関するくだりは、いちばん最初に出てくるのですが、こ
IT分野の記者はレベルが低すぎる
記事を書いていると「自分はこんなことも知らなかったのか」とがく然とすることがある。 4月末，「Developers [Test] Summit 2008（デブサミTest）」というソフトウエア開発者向けイベントで開かれたパネル討論のレポートを書いた（関連記事）。オープンソース・プロジェクト「Seasar」のチーフコミッタとして名高いひがやすを氏が，同氏考案の「Programming First Development」というラディカルな開発手法を使ってテストを減らすことを提案。これに対し，二人の若い技術者（テスト分野で有名な太田健一郎氏と，テスト駆動開発の第一人者である和田卓人氏）がツッコミを入れるという構成だった。 討論を聞いていたときは，太田氏や和田氏の意見のほうが理路整然としているし，説得力がある，と思っていた。ところが，このレポート記事に対するソーシャル・ブックマークのコメントを見
Business Media 誠：ロサンゼルスMBA留学日記：あえて言う「新聞に未来はない」 (1/2)
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？ なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ
メディア・パブ: 全米で新聞社レイオフの嵐，グーグルマップが深刻さを浮き彫りに
米新聞社の経営悪化に伴い，レイオフの嵐が吹き荒れている。その様子をGoogle Maps上にプロットすると以下のようになる。 Erica Smithが作成し，彼のブログで公開している。マップ上のバルーンをクリックすると，吹き出しで会社名やレイオフ者数などが表示される。全米至る所の新聞社で，相次ぎレイオフが実施されている。深刻だ。 以下は，レイオフを実施した新聞社の一覧表である（4月上旬まで） ＊レイオフ実施新聞の一覧表 APRIL: 192+ Miami Herald: Unknown Seattle Times: 192 MARCH: 146+ Gwinnett Daily Post: Unknown Albany Herald: Unknown Rockdale Citizen: Unknown Newton Citizen: Unknown Clayton News-Daily: U
NAKAHARA-LAB.NET 東京大学 中原淳研究室 : 「大人の学び」を科学する: うちは、もう新聞をとるの、やめたよ!?
中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 僕の身の回りだけで起こっていることなのでしょうか。最近、僕がふだんお付き合いをしている方の中では、新聞をやめる人が増えているような気がします。 先日も大学院時代の同期と久しぶりにあったら、「うちは、もう新聞をとるのをやめたよ」と言っていました。 理由はいくつかあるようです。 1)情報の早さがインターネットの方が早い 2)ネットならば無料 3)かさばる 4)捨てるのが面倒くさい、エコ的にもどうかと思う でも、最大の理由としてどの人もあげるのは「ひとつの会社の、ひとつの記事を鵜呑みにする時代じゃない、複数の新聞社の記事を比較する必要がある」ということです。 つまり「記事」とは「言説」である、と最近痛烈に感じるようになっ
【正論】慶応大学教授・阿川尚之 「マスコミの常識」は非常識 - MSN産経ニュース
午前１時半の電話 幼時から世話になった児童文学者の石井桃子さんが、４月２日亡くなった。 逝去から程なく４月３日午前１時半、我が家に電話がかかった。家内が起きて受話器を取る。某新聞文化部の記者であった。「石井さんが亡くなられたかどうか確認したい。知らなければ知っている人を教えてほしい」。家内が「お教えしたらその方へ、今電話をかけるのですか」と訊いたら、ごく自然に「はい」と答えたそうだ。 すっかり目の覚めた私が電話に出て、「総理大臣に何か異変があって秘書官にかけるならともかく、１０１歳の児童文学者が亡くなったかどうか午前１時半に電話で確認せねばならない理由は何ですか」と尋ねた。記者はうまく答えられなかった。 ほぼ同時に今度は携帯電話が鳴る。出ると某官営放送の記者である。同じ質問に同じことを言って切った。そもそも私は石井さんの逝去を、その時まだ知らなかった。 ３日の夜、石井さんの「かつら文庫」を
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く:MyNewsJapan
日販協政治連盟の2005年収支報告書より。新聞業界は、中川幹事長を中心に工作を進め、政界に借りを作っている。(総務省ＨＰ→政策・政策評価→選挙・政治資金制度→政治資金収支報告書及び…→平成17年度定期公表→その他政治団体から「二」を選択→日販協政治連盟を選択) 新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。2003～2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。 政治献金ランキング 総務省がこのほどWEBサ
メディア・パブ: NYTを救う道，「Bloombergとの合併が必要」との声が
New York Timesの第１四半期決算が発表されたが，厳しい経営状況は変わらない。 2008年第１四半期の売上高は前年同期比4.9%減の7億4800万ドルと下降線を辿っている。中核のNews Media Group（NYT紙やNYTimes.comなど）の売上高は5.7%減の7億2000万ドルであった。落ち込んだ要因は，言うまでもなく広告の低迷である。同Groupの広告売上高は4億3200万ドルで前年同期に比べ10.6%も減らした。ちなみに販売売上高は2億2700万ドルで前年同期比1.9%増。 ともかく深刻なのは広告売上高が歯止めなく落ち込んでいることだ。新聞紙広告の不振が大きく響いているが，インターネット広告が10%少々の増加率で期待ほどに伸びていないのも心配だ。 また，新装したWall Street Journal紙の動きも気になる。昨日のWSJの紙面刷新で，WSJ紙は予想通りN
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