日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
産経朝刊、まるごとiPhoneで 無料アプリ登場
産経デジタルは12月12日、産経新聞朝刊の全紙面を、紙の新聞そのままのレイアウトで読むことができる無料のiPhone／iPod touchアプリを、iTunes Storeで公開した。 日本の新聞社が紙面を無料でiPhone／iPod touchに配信するのは初。 1面からテレビ欄まで、広告を含めた全紙面を、当日の朝5時に配信する。アプリを起動すると自動で最新紙面を取得。取得した紙面データはオフラインで閲覧でき、ページ一覧から読みたいページを選んだり、拡大・縮小して読める。 関連記事 iPhoneアプリ、1万本を超える 5カ月で大台突入。カテゴリー別の内訳も調べてみた。 スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 10月にオープンするニュースサイト「MSN産経」は、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど、紙とネットの“壁”を破っていく。「もはや紙かネットかの択一ではない」
今はコストカットしかない新聞経営〜産経新聞が九州地区の印刷を毎日新聞に委託 - ニュース・ワーカー２
産経新聞社が九州地区で発行する紙面の印刷を毎日新聞社に委託するとのニュースが１１日、流れました。来年１０月からとかなり先の話なのですが、新聞経営をめぐる新たな話題です。 産経新聞のWeb記事（というか社告に近いと思います）によると、印刷委託先は北九州市と佐賀県鳥栖市の毎日新聞工場のどちらかになる予定。産経は現在は大阪で印刷した紙面を空輸し、福岡市に本社を置く西日本新聞社に配達を委託していますが、今後、配達についても産経、毎日、西日本の３社で協議に入るとしています。昨年１０月にスタートした朝日、日経、読売の「ＡＮＹ」と称される３社連合に対抗して、大手紙とブロック紙の連合が成立するかもしれません。また岡山では産経、毎日両者の工場で災害時などの相互支援協定を結ぶ予定で、共同輸送の拡充も協議するとしています。 先日は朝日新聞社が鹿児島県の南日本新聞社に印刷を委託するというニュースもありました。新聞
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
記事を無料で見せると、やっぱり損をする？ : 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ウォールストリートジャーナルを手に入れたマードックは、 サイトの無料化を主張したが、説得され、課金に同意した。 言いだしたら聞かなさそうなボスが納得したのはなぜか。 ●記事アーカイヴ公開で利用者増をはかる米メディア ニューヨークタイムズは、苦しい決算発表をして投資格付けが大幅に下がり前途が危ぶまれるといったことを書いてきたが、この新聞は、自社のことも含めた新聞の末路を記録に残していくつもりなのかもしれない。いろいろな角度から記事にしている。 前回書いたように、ニューヨークタイムズは有料課金を大幅に縮小し、１８５１年から１９２２年までと87年以降の記事に無料でアクセスできるようにした。こうした記事アーカイヴによってどれぐらいアクセスを集めることができ、お金になるのか。 今年３月の記事「ウェブのためにアーカイヴのホコリを払う」によれば、「スポーツ・イラストレイテッド」誌のサイトは、ヤフー・スポ
米トリビューン、今週にも破産保護の適用申請の可能性―関係筋＝ＷＳＪ
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は７日、関係筋の話として、米新聞発行のトリビューンが、今週にも破産保護の適用を申請する可能性があり、その準備を進めていると報じた。 関係筋によると、トリビューンは最近、ラザードを金融アドバイザー兼破産保護の申請に向けた法律アドバイザーに起用した。 トリビューンとラザードからのコメントは今のところ得られていない。 ＷＳＪは、トリビューンの広報担当者が、うわさや憶測についてコメントしないと述べたと伝えた。ラザードについては、コメントを求めたが、今のところ返事がないとしている。
大手新聞社の友人が嘆く「一次情報の蹂躙」
■Japanで起きている話。 つい先日、大手新聞社の新人記者をしている友人と飲んだ時に聞いたのだけど。 ある時、その新聞社に所属する友人が取り扱った記事があった。 つまり彼が取材し、作成して記事にしたニュースだ。 ネタ的には大ネタではないけど、大衆受けしそうなネタだったという。 でもそこは大手媒体だからおもしろおかしく書くにも限界があり、まぁデスクのチェックが通る程度の記事に仕上げたわけだ。 その新聞社はニュースを自社サイト以外にポータルサイトにも配信しているから、いくつかのポータルサイトの経済欄だけに掲載されたけど、それほど注目は受けずに終わったらしい。 （でも見ている人はきちんといて、はてブも20コほど付いたという） ■Crisis（危機）の到来。 問題は翌日に起きた。 彼はそのニュースを大手ポータルサイトのTOPIX欄で読むことになる。 といってもそのニュースは彼の記事ではなく、We
メディア・パブ: 米新聞社，オンライン広告売上も下り坂へ
米新聞社はどうなっていくのだろうか。総売上の8割近く占める広告費が，どんどん減っていく。プリント版（新聞紙）広告の落ち込みは目を覆いたくなるほどだが，頼みの綱のオンライン版（Webサイト）広告がマイナス成長基調になってきており，まったく展望が開けなくなってきた。2008年のオンライン広告費が前年割れするのは，ほぼ確実だ。 米新聞社の第3四半期の広告費が，Newspaper Association of America（NAA）から発表された。2003年以降の四半期広告費の一覧表を以下に示す。 （ソース：NAA) 新聞紙（プリント版）広告費がマイナス成長基調にあるのは当然だが，景気減速が重なって底なしの状況になっている。さらに驚くのはオンライン広告が2008年第2四半期に続いて，第3四半期もマイナス成長に落ち込んだことである。 第3四半期の広告費は，新聞紙が前年同期比19.26%減の82億ド
メディア・パブ: 米新聞社でレイオフの嵐，解雇されたジャーナリストにSix Apartが救いの手を
米国の新聞社では今，レイオフの嵐が吹き荒れている。 斜陽産業化している米新聞業界ではここ数年，レイオフが日常茶飯事となっている。2002年5月から2008年7月までの約6年間に，何と6万3900人が職を失った（AdAge DataCenterのレポートより）。 今年に入ってもサブプライムローン問題を端に発した景気悪化により，深刻なレイオフラッシュが続いている。以下は，以前紹介したレイオフマップである。マップ上のバルーンをクリックすると，吹き出しで新聞社名やレイオフ人数などが表示される。 ●2007年6月から12月までの間で，レイオフされた新聞社従業員数 ●2008年1月から11月22日までの間で，レイオフされた新聞社従業員数 2007年6月から12月までの間に2185人以上が新聞社の職を追われた。今年に入ってこれまで更に1万3748人が職を失うことになっている。例えばAssociated
学生「読売」、現役「日経」、退職後「朝日」――世代別新聞購読
新聞に関するインターネット調査によると、購読銘柄で顕著なのが、若年世代が読売新聞、現役世代が日経新聞、定年退職世代が朝日新聞であることが分かった。9月17日～10月2日、「DIMSDRIVE」調べ。 インターネット調査を行うWebサイト「DIMSDRIVE（ディムズドライブ）」では、9月17日～10月2日、同サイトのモニターを対象に新聞に関するアンケートを実施した。30～40代を中心とする10代以上の男女1万231人（女性5401人、男性4830人）が回答した。 学生は読売、現役経営者は日経、定年者は朝日新聞、公務員は地方新聞 全回答者1万231人のうち「新聞を購読している」と答えたのは7734人だった。新聞購読者を対象に「あなたの家庭・個人で購読している新聞は？」と質問したところ、上位2位を「朝日新聞」（28.3％）と「読売新聞」（27.7％）が僅差で占めた。3位の「日本経済新聞」（13
４７CLUBにはコールセンターがあるんですよ | 猫手企画@新聞屋
地方新聞社が共同出資して作った富裕層ターゲットの通販サイト「４７CLUB」、実は0120-472-154（よんななにいこうよ）というコールセンターがあるんですよ。５００人のオペレーターが、全国からの注文対応に追われている…訳ではなさそうですが、各所のメンツもあってかたくなにWEB一本槍の露出で通してきた４７CLUBに、フリーダイヤルが大きく表示されるようになり、ようやくユーザー重視の視点が見えてきたのは画期的な一歩だと思います。 扱ってる品物自体は悪くない、むしろ地元の逸品ぞろいなのですが、売れ行きは思っていたほどは伸びなかったようです。記事下広告やWEBでのバナーなどを各新聞社裁量で大量出稿、R25やテレビとのバーターまでしたにもかかわらず状況は好転せず、業界内には運営に対する不信感がつのっていました。売れば数千万単位の露出なはずなのに、どうなっているんだと。でも考えてみれば当然で、いく
書籍出版 双風舎
「週刊文春」2008年12月4日号に「朝日大赤字 51歳地方紙エースを引き抜いて…」という記事が掲載されました。「大赤字」は置いてといて、「地方紙エースを引き抜いて…」に注目してみましょう。 朝日新聞(以下、朝日)に引き抜かれたのは、高知新聞の編集局次長兼編集委員の依光隆明さん(51)。2001年に「高知県庁の闇融資事件」取材班代表として日本新聞協会賞を受賞しています。朝日は依光さんを、12月1日付で採用したようです。 朝日は記者だけで2600人。高知新聞は全社員で300人。経営規模や人材の多さから普通に考えると、再建や活性化のために、朝日の編集委員クラスの記者が高知新聞に引き抜かれる、ということになりそうなものです。しかし、実際に起きたことはその逆でした。 では、なぜ地方紙の幹部記者を全国紙が引き抜いたのか。記事中に以下のようなコメントありました。 朝日新聞OB 「背景には、深刻な人材不
東京エスノ | 【毎日新聞・誤報】「Popons」氏に口頭で謝罪 「紙面での謝罪は道理に反する」「毎日新聞は正義」
【毎日wiki問題】毎日「あの誤報が無かったとしても取り調べの可能性は有る→補償しない」「毎日は正義」「あなたの編集にも問題が」 1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2008/11/29(土) 13:31:12 ID:???0 毎日新聞の社会部の方と直接お会いしました。互いに録音装置は持っていないことを確認しました。本騒動については口頭で謝罪をして頂きました。しかし、私は新聞社としての責任の重大さから、口頭での謝罪だけでは不十分と考え、(1)毎日新聞上での私に対する公式な謝罪、(2)誤報が何故起きたのか原因究明、(3)私が実生活で被った不利益に対する補償、を要求しました。 （1) 私の編集内容が被害者感情を傷付ける非常によろしくないものであるため、紙面上で私に対して謝罪することは道理に反するとのこと。「毎日新聞は正義」だとも言われました。毎日
メディア・パブ: 米2大新聞の対決，攻め立てるWSJと後がないNYT
Wall Street Journal（WSJ)とNew York Times（NYT)は，米国を代表する2大新聞。その両者が，縮小する新聞市場のパイを巡って激しい陣取り合戦を演じている。 WSJは単なる金融紙ではなくて，幅広くビジネスや政治さらにはスポーツ分野もしっかりとカバーした総合紙的な色彩を濃くしてきている。つまりNYTの得意とするカバー領域に侵食しているのだ。迎え撃つNYTは逆にWSJの専門領域である金融分野を強化している。 だが，この1年間の戦いでは，WSJに軍パイを上げる結果となった。ABC調査による9月の有料購読者数は， WSJは140万人と1年前に比べ2.4%増となった。一方，NYTは85万9000人と5.5%減に落ち込んだ。サブプライム問題から始まった金融危機が，WSJにとって追い風になったのは間違いない。金融関連ニュースとなればやはりWSJが優位である。また，NYTが
ニューヨークタイムズは生き延びられるのか : 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ジャーナリズムの最高峰と多くの人が賞賛してきたニューヨークタイムズは、 急速な収入減に見舞われ、いずれ資金がショートしかねない情勢になってきた。 ●ニューヨークタイムズが「投機的」の格付けに 10月23日のニューヨークタイムズの決算発表では、ＣＥＯのジャネット・ロビンソンが、新聞の広告収入の持続的な低落はもはや免れがたいことを 認めた。ジャーナリズムの最高峰と多くの人が賞賛してきたこの新聞の前途が暗澹たるものであることを感じさせるショッキングなものだった。 第３ 四半期の収入は９パーセント減。前年の７億５４００万ドルが６億８７００万ドルに落ちた。営業利益も２８００万ドルが１０００万ドルへと65パーセント 減。Ｓ＆Ｐによるニューヨークタイムズの投資格付けは３段階さがって「ＢＢマイナス」になり、「投機的」とされるレベルになった。格付けが落ちたことで株 価も低落し、04年の高値の５分の１になった
ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 - 雑誌記事 ニュース：@nifty
言論フラット化 取材現場の様子も、自らの取材対応もブログで叩かれる ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 2008年11月25日(火)0時0分配信 SAPIO 掲載： SAPIO 2008年11月12日号 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ -PR- 文＝佐々木俊尚(ジャーナリスト) ネットの普及、ＩＴ技術の進化により、一般の人が目撃したマスメディアの取材現場がネット上に晒されるケースが増えている。また、報道に疑問を持った読者、視聴者がマスメディアに電話をかけ、その対応をネット上に掲載するケースも多々ある。従来は覆い隠されていた取材現場、被取材者としての対応が暴かれることで、マスメディアは大きな危機を迎えている。 化けの皮が剥がされる 「高邁な社会正義」 今年６月８日、秋葉原で無
メディア・パブ: NYTがタイタニックのように沈没しかねない？
これは，1912年に豪華客船タイタニック沈没を伝えたニューヨークタイムズ（NYT)の記事“Titanic Sinks Four Hours After Hitting Iceberg”である。 そのタイタニックのように，NYTも沈没しかねない・・・。NYTの経営危機を騒ぎ立てるブログが目につくようになってきた。中でも，ブログ“Silicon Alley Insider”は上のNYTの紙面写真を掲げて，追い詰められていく経営状況を連日のように伝える。同ブログはWeb業界で急速に影響力を増している。 このブログ記事によると，ＮＹＴの手元キャッシュは4600万ドルしかないのに，半年後の2009年5月には4億ドルの返済を迫られるとのことだ。なのに，広告売上の不振で利益が急減，それに金融危機が追い打ちをかける。こうなれば，人員削減だけでは追い付かず，Boston Globeなどの売却や，さらには新社
新聞が毎日発行されなくなるのはもはや時間の問題？ : 歌田明弘の『地球村の事件簿』
アメリカで始まった紙の新聞の「死」はゆっくりと、 しかし確実に日本の新聞にもやってくるにちがいない。 アメリカでの変化は大方の予想を超えた速度で進んでいる。 ●波紋を呼んだ５万部の全国紙のウェブへの移行 アメリカの新聞の状況は、そうとうに悪い。日本でも知られている新聞社が倒産したり、発行を中止しても不思議ではなくなっている。 アメリ カの新聞社は広告料収入の割合が高いが、広告料の低下を防ぐために発行回数を減らし、広告枠の価値を維持しようとするところも出てくるのではないか‥‥な どと思っていたら、クリスチャン・サイエンス・モニター（以下ＣＳＭ）が、アメリカの全国紙で初めて日刊の発行をやめ、ウェブ版に重点を移すことを明らか にした。 ＣＳＭはその名のとおり宗教団体から資金提供を受けているが、国際面の記事などが評価されている。ピュリッツァ賞も７回受賞している。しかし、70年代に22万部を超えてい
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