読売新聞が越境販売の違法行為 テリトリー制を無視
独禁法など「どこ吹く風」と言わんばかりの新聞業界。食品業、製紙業など、次々と企業の「偽装問題」にメスが入っているが、新聞業界だけはメスが入らない。 読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙（じゅうりん）にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。 ◇仕事はじめの日に「コソ泥」 年明けそうそうに、久留米市を中心とする福岡県の筑後地区で、またもや読売新聞社の関係者が問題を起こした。俗にいう「コソ泥」事件である。 「コソ泥」があったのは、１月７日。サラリーマンにとっては実質的な仕事はじめの日だった。現場は 真村裁判の原告で
販売正常化が実現すれば、おのずと紙面も正常化される
拡 材 －ある新聞拡販団″体験記― 著者：堀本和博・片上晴彦（泰流社）1,200円 1982年発行のこの書籍は、当時「世界日報」に勤める著者2人がスポーツ新聞の広告に掲載されている新聞拡張団″に潜入し、カード料（読者と契約した契約書の売買によって生じる手数料）のからくりや、拡材の使われ方など、新聞拡張団の内情を綴ったルポルタージュ。今でこそビール券や商品券の類が当たり前になってきているが、当時はライオン無リントップ、資生堂バスボン・シャンプーセット、アラレちゃんの絵入りコップセット…など、かなりリアルに紹介されている。 読売と朝日とでカード料や拡材のレベルの違いなど克明に記されてある。大分体を張った取材をしたのだろうと思う。にわか拡張員で感じたことが、自分で自分の首を絞めている新聞業界と一番損をしているのは長期購読者という結論を述べている。 第2部「発行本社の責任と問題」では、新聞が特殊指
週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］マスコミから抹殺された東大教授がいた！？
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「日本で最悪の談合集団はマスコミ」と指摘している「微妙に日刊？田中大介」さんが、「つい最近も新聞社による卑劣なバッシングにより、公正取引委員会がマスコミに敗れ去りましたが、それは最近始まったことではないようです」と憤っています。
公取委 竹島委員長のインタビュー
新聞の特殊指定見直し議論は一歩前進＝公取委委員長 6月2日に当面存置が公取委から発表された「新聞特殊指定」。公取委の正式な見解も「これ以上議論を続けてもかみ合わないので打ち切る」、「与野党の議員が反対を表明している」など、本質的な議論がされないままに「当面、見直さないこととする」という形で決着がついた新聞特殊指定問題について、ロイター通信が公正取引委員会の竹島一彦委員長のインタビューを配信しました。 竹島委員長は「ここで議論を中断するということであって、後退ではない。廃止はできなかったのは事実だが、とにかく議論を提起した。結論は出さなかったが、一歩か半歩かは前進した。あれは法律的には筋が通らず、説明が難しいということが、分かる人には分かってもらえた」と新聞特殊指定の廃止に向けて、ふたたび動き出すことを示唆しています。 ブログなどでも新聞特殊指定の問題を取り上げたエントリーが減少する中で、新
公取委の特殊指定見直し断念の背景要因に、世論の高まりを数えるには無理がある | ニュース・ワーカー
新聞の特殊指定をめぐり、公正取引委員会は２日の記者会見で、結論を見送ることを正式に表明した。これを伝える新聞各紙の記事は、「当然の結果」というトーンが目立つ。しかし、今回の結末に対して、世論の後押しがあったからだと新聞各社が本気で考えているとしたら、それは新聞社の世論からの遊離以外の何者でもない、と思う。そのことを連想させるデータがある。 以前のエントリーでも紹介したが、新聞労連は５月２３、２４の両日、販売問題中央集会を東京で開催した。その際、特殊指定問題の討議の資料にするために、ゴールデンウイーク後に全国の新聞労連のブロック組織（地方連合会＝地連）に呼びかけ、緊急の街頭アンケートを行った。限られた時間の中で、東京、関東、北信越、中国、四国、九州の各地連から計５５８人分の回答が集まった（東北地連もアンケートを実施したが、質問項目を独自に作成しているため、集計は別にした）。 質問は４つ。いず
腐臭放つ日本新聞協会の対公取勝利宣言〜日本マスメディアが自ら醜い欺瞞を永遠に刻印した日 - 木走日記
●世界に類例を見ない戸別配達網の維持、発展と正常販売に一層努力していく所存 ついに公正取引委員会は、マスメディアからの異常な圧力に屈し、昨日（2日）新聞特殊指定の見直しの方針を撤回しました。 新聞・教科書の特殊指定見直し作業終了、公取委が発表 公正取引委員会は２日、独占禁止法に基づいて定めた新聞と教科書の特殊指定の見直しについて、新聞は結論を出すことを見合わせ、教科書は廃止することを正式に発表した。 教科書の特殊指定廃止は６日に官報で告示し、９月１日から施行する。昨年１１月から公取委が始めた特殊指定の見直し作業は、すべて終了することになった。 教科書の特殊指定は、教科書の不公正な販売を禁止しているが、教科書採択に関する手続きが整備されてきたことを理由に廃止する方針を掲げ、意見募集を実施した。４６１８件のうち、約９７％が廃止に反対する意見だったが、公取委の判断で廃止に踏み切った。 公取委の特
新聞労連が新聞特殊指定見合わせに対する声明を発表
まだまだ新聞各紙では新聞特殊指定問題を後追いした記事が数多く掲載されています。 本日付の読売新聞は社説で［新聞の特殊指定］「『当面見直さず』の結論は当然だ」との見出しで「不毛な見直し論が提起されることのないよう、強く公取委に求めたい」とこれ見よがしに「だから言ったじゃない！」との理論を展開しています。 また、前のエントリーでも書いたのですがライブドアのPJニュースでも「新聞特殊指定の特集」において、ある意味暴力的とも取れる痛烈な新聞批判を展開するなど土俵の外にいるメディア（新聞も含めて）が紙やネットを使って“言いたい放題”の状況になっていると感じます。 その中で、新聞労連が声明を出し「公取委の結論はあくまで通過点。私たちが目指すのは販売正常化の実現だ」とし、「現在でも規制を超えた景品提供や契約期間に応じた無代紙が後を絶たない」と指摘。「新聞の公共性を高め、新聞ジャーナリズムの信頼を構築する
新聞販売2.0 : 404 Blog Not Found
2006年06月03日11:40 カテゴリMedia 新聞販売2.0 なるほど! livedoor ニュース - そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(上) ＰＪ佐藤：「新聞は『インテリが作って、ヤクザが売る』とかいうけど、『ヤクザが作って、ジャクシャ（弱者）が売っている』のが実態だね」この論理で行けば、 H-Yamaguchi.net: 新聞記者はえらい、という話 …あれ？じゃあいったいなんで取材なんてものをするんだ？取材って本当に必要なのか？ というのもわかる。あれは取材じゃなくてなわばりまわりなのだと。 つうことは、取材に応じるということは、みかじめ料の納付ということか。 となると、取材に対する苦情の窓口って、マル暴ってこと? Dan the Interviewee 「Media」カテゴリの最新記事
公取委の正式発表も歯切れが悪い
昨日は「新聞の特殊指定が当面維持」をほとんどの新聞が1面トップで報じましたが、公取委が本日の記者会見で正式発表を行いました。 新聞の戸別配達（宅配）制度などを支える独禁法の特殊指定をめぐり、廃止も含めた見直しを検討していた公正取引委員会は２日、当面は現行規定をそのまま残し指定を維持すると決めたことを正式に発表した。 公取委の野口文雄取引企画課長が同日、記者会見し「存続を求める新聞業界との議論に進展がなく、各政党からも存続するよう要請を受けたため、今回は結論を出すのを見合わせたい」と述べた。 指定維持の決定を受け、日本新聞協会（会長・北村正任毎日新聞社社長）は同日、「われわれの主張を適切に判断したものと受け止める。新聞各社は戸別配達網の維持、発展などに一層努力していく」とする会長談話を発表した。 公取委は新聞業界との間で議論を繰り返してきたが、噛み合わず「これ以上」議論を続けても特段の進展は
全国３紙の解説記事を比較してみました
きのうの「新聞の特殊指定維持」の動きを受けて、けさの全国3紙は見事に1面で大きく取り上げています。1面トップの記事はほとんど横並びなので、各紙の解説記事（ネットには出ていないと思うので）をアップします。 朝日新聞「公取委、廃止見合わせ」－見直し作業打ち切り－（1面見出し） 自民、独禁法改正案見送り（3面・解説） 公正取引委員会が新聞の特殊指定廃止を当面見合わせる方針を固めたことを受け、自民党は31日、特殊指定存続のための独禁法改正案の今国会提出見送りを決めた。 同党では「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」（高市早苗座長）が独禁法改正案をまとめ、国会提出に向けた党内手続きを進めていた。 一方で、保岡興冶・独禁法調査会長らが公取委側と協議を重ね、31日の公取委の竹島和彦委員長との会談で特殊指定維持を確認。これを踏まえ、中川秀直政調会長と改正案を提出しないことで一致した。 中川氏は31日
この決着でいいわけがない～公取委が新聞特殊指定の廃止見合わせを与党に表明 | ニュース・ワーカー
昨夜は疲れてしまい、ネットチェックもそこそこに寝てしまった。けさ新聞を見て、公正取引委員会が新聞の特殊指定廃止見合わせの方針を与党に伝えたことを知った。決着の仕方としてはいいわけがない。仮にこれで新聞の特殊指定の存続が決まるとしても、新聞販売が抱える矛盾は解決しないし、新聞にとっては別の新たな問題を引き起こすことにつながりかねない。朝日新聞記事の一部を引用する（全文はこちら）。 （引用開始） 公取委はこの日、与党に提出した声明で「新聞業界と議論を繰り返してきたが、かみ合っておらず、これ以上続けても進展は望めない。各政党も新聞特殊指定を存続させるべきとの議論がなされている」と説明。「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と、指定の維持を表明した。 公取委幹部によると、「特殊指定に問題がある」との主張は崩していないが、「諸般の事情を総合的に考慮した」。昨秋から続けてきた見直し作
大政翼賛会の前についに公取委が白旗 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2006年06月01日11:31 大政翼賛会の前についに公取委が白旗 カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(12) いやはや異常でした。ほとんどの人は、新聞の『特殊指定』問題など興味がなかったはずです。なにが問題だったかもわからなかった人も多かったのではないでしょうか。そりゃそうでしょう。ひとつにはそれこそ新聞社の『特殊問題』であり、さらに新聞社各社が反対の大合唱をやって、一方的なキャンペーン報道を展開、なんの議論もないままに、さらに与野党も加わって大騒ぎしたのですから。 自民党はわざわざ、高市早苗議員を座長に新聞販売懇話会の議員立法検討チームまでつくって、新聞を独占禁止法の『特殊指定』からはずさせない法律を検討していたのですが、高市早苗議員も、そんな暇があったら、年金問題をもっとしっかりやりなさいといいたいですね。 このマスコミと与野党の、まるで大政翼賛会そ
自民党中川氏が「特殊指定維持を公取委が決定」と会見。公取委の正式発表を待ちたい
新聞の「特殊指定」維持 公取委が決定を伝える 本日16:20に共同通信ネットニュースが突如舞い込んできました。ただし、公取委の公式発表ではなく、自民党の中川秀直政調会長の談話であることから、その信憑性についてはじっくりと調査をしなければならないと思います。 自民党の中川秀直政調会長は３１日、新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」問題で、公正取引委員会が当面、指定維持を決めたことを明らかにした。党本部で記者団に明らかにした。 自民党有志議員は、特殊指定維持のための独占禁止法改正案をまとめていたが、公取委の判断を受け、今国会提出を取りやめる方針を固めた。 新聞販売の特殊指定は、新聞の地域別定価や値引きを禁じ、独禁法の適用を除外する制度。昨年１１月に公取委が特殊指定の存廃を含め見直しを検討すると発表した。 これに対し日本新聞販売協会などが「適正な競争には現行制度の維持が必要
新聞の「特殊指定」はなぜ必要なのか - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーでは、新聞協会の後藤秀雄氏に話を聞いた。オフレコなので、くわしいことは書けないが、「再販制度があるのに、なぜ特殊指定が必要なのか？」という点については、「新聞の乱売合戦を防ぐため、昭和28年に再販制度ができたが、それでも乱売が止まらないので、昭和30年に特殊指定ができた」とのことだった。50年以上前のことだ。今でも特殊指定を廃止したら、終戦直後と同じ状況になるのだろうか。 「新聞の価格競争が始まったら、戸別配達網が崩壊するという根拠は何か？」という質問に対しても、あまり説得力のある説明はなかった。価格競争が始まったら、販売店の淘汰・再編は起こるだろう。それは、どこの業界でも起こっている流通の合理化であり、販売店の問題にすぎない。「活字文化」とは何の関係もない。 たとえ特殊指定や再販で価格を守っても、1世帯あたり1.1部という現在の購読率が欧米なみの0.7部ぐらい
スゴイね！ 自民党の追い討ちは？
拾い読みです！ 共同通信（ｇｏｏニュースから参照）「独禁法改正案に賛成相次ぐ 新聞特殊指定で自民部会」 自民党の経済産業部会（松島みどり部会長）は１９日、党本部で会合を開き、新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」維持に向け同党有志議員がまとめた独禁法改正案について議論し、賛成意見が大勢を占めた。 改正案は、公正取引委員会の判断で実施できる特殊指定見直しに歯止めをかけるため、公聴会の開催などを義務付ける内容。松島氏は会合後の記者会見で、党独禁法調査会の保岡興治会長とも協議した上で、来週にも開く次回会合で改正案を了承する考えを示した。 ただ、保岡氏は公取委との協議で特殊指定の維持が確認できれば法改正を見送る姿勢を示しており、今国会への改正案提出は微妙な状況だ。 産経ＷＥＢにもアップされています。 公取委が「６月中の結論にこだわらない」と表明するや否や、独禁法改正案をちらつ
公正取引委員会は名を捨てて実を取ったか？（By foresight1974） | インタレスト・オブ・ジャスティス〜正義をめぐる旅の記録〜
公正取引委員会は名を捨てて実を取ったか？（By foresight1974） 2004年 10月 06日 市場の番人（実際の実力は遠くそれに及ばないが）たる公正取引委員会の機能・権限の強化を目指した独占禁止法改正案が、とにもかくにも決定した。 最大の攻防点は、課徴金を欧米なみに引き上げる点であったが、経済界の強い反対で小幅にとどまったことは大変心残りではある。タレントのみのもんたが経営する水道工事会社は、談合の疑いでこの10年で3回の立入検査を受けているが、行いを改めたという話は聞かない。談合をしないことより、課徴金払った方が安いからである。 しかしながら、違反行為の自己申告制度に対する減免制度導入や、強制調査権限の導入など、（このまま成立すれば）画期的な制度導入が図られている点もある。だが、実際にはこうした手法は陰に陽に、さまざまな法律を駆使して行われてきたものの、決定的な部分で事件解明
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ヘタレ運転手・某Ｓのブログ:特殊指定・新聞が書かないでＰＪが書く - livedoor Blog（ブログ）
ヘタレ運転手・某Ｓのブログ:特殊指定・廃止されると全て終わるらしい - livedoor Blog（ブログ）
日経が社説で大本営発表 特殊指定で最後の悪あがき｜MyNewsJapan