労働サミットで日本の労使が格差問題をめぐり激しく対立 - 日暮れて途遠し
一体、労働サミットとはどういうスタンスで何を目指して行うものなのか？ 各国からの参加の労働側の主張はよくわかりますが、各国の使用者側の主張はなにも書かれていないので不明。それにしてもあいかわらず経団連の労働規制緩和主張とは…。 高木連合会長の「盗っ人たけだけしい」「ルールを守らない人間に正当性を主張する権利があるか」の怒りはもっともだ。 国際労働組合総連合（ITUC）のガイ・ライダー書記長は「今の形でのグローバル化は持続不可能だ。各国でも賃金が伸び悩む一方、企業の利益や生産性は上がっている。その結果、社会は不平等になり、貧困が悪化した」と強い調子で指摘した。---そのとおり！ それにしても、鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長（王子製紙会長）とは何物か？ 経団連が今のような体たらくなのは、奥田、御手洗の代でこういう権力志向の無教養人が増殖して、深く思考したこともないくせに、社会のあり方に対して
憲法記念日新聞社説 - 日暮れて途遠し
全国の新聞の社説を見てみる。 いつものとおり、読売、産経、日経が調子はずれだ。こういうものを書いている記者は知識人、言論人とは言えないのではなかと思うがどうか。 全国各紙はどれも熱がこもって読み応えがある。信濃毎日などは3日間の特集になっている。 （以下記事は部分的に取捨選択） ●朝日新聞：「日本国憲法―現実を変える手段として」 （現状の正しい認識であると思う。後半の憲法25条生存権をめぐる問いかけも妥当な認識だ） たった１年での、この変わりようはどうだろう。６１回目の誕生日を迎えた日本国憲法をめぐる景色である。 昨年の憲法記念日のころを思い出してみる。安倍首相は、夏の参院選に向けて憲法改正を争点に掲げ、そのための手続き法である国民投票法を成立させた。集団的自衛権の政府解釈を見直す方向で、諮問機関も発足させた。 ところがいま、そうした前のめりとでも言うべき改憲気分は、すっかり鳴りを潜めてい
自衛隊イラク派遣違憲判決 新聞社説を比べる - 日暮れて途遠し
結果的には、下記のＦＡＣＴＡの記事が示す分析内容そのものだった。 地方紙は北國新聞1紙が読売＆産経の受け売りなだけで、後はすべて小気味がよいほど明快な論調である。どれも熱い。（北國新聞は何やら拡販の姿勢や広告だらけの紙面など読売に似ているようで２ちゃんねるなどで批判スレッドがいくつかある） どうも政治（司法も）は民意を完全に見誤っているのではないかという気がしてくる。 読売、北國などは独裁者が主筆を兼ねて社論をコントロールしているだけであり、産経新聞などは東京と大阪の一部を当てにしたカルト路線でしか生き残れない営業戦略を取っているだけなのではないか。 読売の「空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい」からはナベツネの顔が浮かんでくるし、産経の「イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶（おとし）めるきわめて問題のある高裁判断だ」はまるで戦前の
夕刊フジにとりあげられた石原慎太郎 - 日暮れて途遠し
偶然見つけたのだが、zakzak（夕刊フジ）ではイメージと違い、この石原銀行問題に対しては厳しい目でみてきたようだ。しかも内容が面白いので参考になりそうな記事をピックアップしておく。特に最後の2002年の「慎太郎格付けでみずほ制裁、指定外しも」の記事の内容は、今の立場から見ると笑える。自分にはどこまでも甘く責任を取らず仲間に責任を押し付ける…オレ以外はみんなバカという精神の空疎さを感じざるを得ない。 ★経営危機の新銀行東京…Ａ級戦犯は都知事の豪遊仲間 2008.3.11 zakzak 銀行本店の完成披露式典でテープカットをする石原氏（左）と仁司氏。当時は蜜月だった＝０５年３月、東京・大手町（クリックで拡大） 東京都の石原慎太郎知事（７５）の肝いりで設立され、開業２年半で９００億円超の累積赤字を抱えた「新銀行東京」。経営危機を招いたＡ級戦犯としてトヨタ自動車出身の仁司泰正元代表執行役（６７）
またも見苦しい言い訳で責任逃れか、石原さん - 日暮れて途遠し
本日の都議会の断片をテレビで見たが、自分の責任について問われた石原知事は、「私一人でできるものじゃない、都の組織がどういうものか知らないのか。私の責任は業績を回復させることだ」というような答弁をしていた。 四男がからんだ都政私物化がバレたときの言い訳の数々がまだ記憶に新しいが、昔から人のせいにして責任を取らないという、男らしさのかけらもなさでは筋金入りなのではないか。 高い金利でかき集めた預金のペイオフを人質に増資しかないと脅しをかける。そして明々白々な責任者が責任をとらない。 こんなことがそのまままかり通るようではそれこそ深刻このうえない“モラルハザード”と言うべきではないか。 ●「新銀行」責任論争へ 朝日新聞2008.3.11 都幹部は今回の報告書は「予想された内容」と語る。調査委員会の委員長である津島代表執行役は元都局長で、委員二人のうち一人も元都職員。 「知事の責任を問う内容が出て
経営者の報酬が平社員の１０倍になったら、その会社は赤信号 - 日暮れて途遠し
かつてP・ドラッガーが語った言葉。だが、いまやアメリカではこの数値が５００倍に達しているようである。 日本もこのマネをしようとしているが、日興コーディアルグループの粉飾決算問題では、その米流業績連動役員給与制度が業績水増しの動機ではなかったかと指弾を受けている。 日産も０６年度、取締役９人に支払った役員報酬２５億円が先の株主総会で問題とされている。販売不振で大リストラを行おうとする一方でだ。 本家アメリカでは民主党が議会で主導権を握って以来、格差問題に不満を募らせる世論を追い風に、米企業経営者の高額報酬に歯止めをかける動きが、米議会で強まっている。 一連の動きを新聞情報で追う（新規順） ● トヨタの役員報酬総額１．４倍に急増 業績好調を反映Asahi.com.2007年06月08日07時39分 トヨタ自動車は７日、取締役２６人と監査役７人に支払った０６年度の役員報酬（賞与除く）が１５億２０
筋金入りの労働市場“改革”原理主義者たち - 日暮れて途遠し
経済財政諮問会議、規制改革会議などに巣食う原理主義者の言動とそれをサポートする思考停止新聞社の記事をまとめておきたい。 ●経財諮問会議。八代議員に聞く 「派遣として雇用安定を」 「社員解雇規制の修正も」 2006.11.15朝日新聞 安倍内閣の下で一新した経済財政諮問会議。目指す労働市場改革とはどのようなものか。１４日、民間議員の八代尚宏・国際基督教大教授に聞いた。（足立朋子） ――労働ビッグバンは何を目指しているのか。 企業は子会社や系列会社を含めた「企業内労働市場」の中で社員を動かしてきた。これは高度成長で市場がどんどん広がり、企業組織も拡大していたから可能だった。 だが、９０年代以降の低成長時代には、企業はリストラを迫られている。 外部人材を含めた横断的な労働市場を作り、生産性の低い分野から高いところに人材を移さなければならない。 ――労働法制上、何が障害になっているのか。 派遣労働
教育に口をさしはさむ市場原理主義者 - 日暮れて途遠し
競争と効率万能の新自由主義イデオロギーを信奉する輩が、財政危機プロパガンダを錦の御旗にして社会のあらゆる場面で大手を振っているが、最も許しがたい思いを抱かせられるのが教育に対する、経済財政諮問会議の民間委員やら、経団連やらの口出しである。 最近、国立大学の運営交付金配分ルールに「大学の努力と成果に応じた」競争原理を導入すべき、というなにやら企業においてもそろそろメッキがはげかけてきた成果主義が浅薄にもおおまじめで持ち出されている。努力と成果を何によって判定するのか、そもそも大学教育が経済界と全く同じ価値基準で行われることがいいことなのか、産学協同は大学の目差すべき方向なのかという根本の問が頭から抜け落ちていることが知的頽廃を象徴している。 ●立花隆の「メディアソシオ－ポリティクス」 第１０６回 安倍教育改革「負の遺産」「哲学」の崩壊は憲法違反 （前略） これまで、大学の運営交付金は、学生数
大鹿靖明 『ＡＥＲＡ』記者への公開質問状 佐藤優 - 日暮れて途遠し
週刊金曜日、週刊新潮から関係記事コピーさせていただきました。 ●論争 大鹿靖明 『ＡＥＲＡ』記者への公開質問状 佐藤優（４７歳 起訴休職外務事務官・作家） 週刊金曜日 2007.5.11号 大鹿靖明様。貴殿が書かれた「佐藤優という『罠』（『ＡＥＲＡ』４月２３日号［同１６日発売］）に関して、公開質問状を送付します。 一般論として、雑誌に掲載される記事については、書き手と編集部の双方が責任を負います。編集部に関する質問については、すでに私の代理人（大室征男弁護士）を通じ、市村友一『ＡＥＲＡ』編集長宛てに内容証明郵便を発出し、それに対する回答を得ています。市村編集長が迅速に対応され、返信の中で「当方に特別な意図がないということをご理解ください」と明記された上で、『ＡＥＲＡ』４月２３日発売号に訂正記事を掲載したことで、編集部の責任に関する問題は解決したと認識しております。 本公開質問状では書き手で
「銃が人を殺すのではなく、人が人を殺すのだ」というＮＲＡの詭弁 - 日暮れて途遠し
国連の銃輸出入管理強化検討会議で例によりアメリカが反対しているようだ。 新聞記事で内容ご確認のうえ、小林至氏の2000年11月発刊「僕はアメリカに幻滅した」から「政治と銃の蜜月が“自由”を蝕む」の抄録お読みいただきたい。 この本は素晴らしい本で参考にしたい記述にあふれているので折に触れ紹介したい。 ●銃輸出入「管理強化を」 日欧が要求 国連検討会議開幕 朝日新聞2006年06月27日10時33分 世界中で毎年５０万人規模の命を奪っているとされる自動小銃や短銃といった小型武器に関する国連の検討会議が２６日、国連本部で始まった。０１年の国連小型武器会議で採択された、非合法な取引を規制の対象とする初の行動計画の履行状況を話し合う。最終日の７月７日に政治宣言となる最終文書の採択を目指している。 日本や欧州各国からは、小型武器の輸出入をより厳しく管理する国際基準の確立を求める声があがっているが、米国
谷内次官が最高裁判事に？ - 日暮れて途遠し
週刊ポスト(3/16号)で、 “自民党が大臣＜削除＞リスト！これが安倍「内閣改造」青写真だ ” の目玉記事の中に、谷内正太郎外務事務次官の去就についての興味深いことが書かれている。 ５月のＧＷ安部首相訪米を花道に、谷内外務省事務次官を外務省最高ポストの駐米大使（外務省は次官がトップではない唯一の省）にとの安部意向があった。就任直後の中韓訪問を実現させ、６カ国協議ではエネルギー支援に参加せずで安部の面子を立てた安部内閣の功労者に報いるためだ。 しかし、谷内次官は駐米大使を希望せず、最高裁判事のポストを希望した。せいぜい４年までしか保証されない駐米大使に比べ最高裁判事は７０歳まで保証されているからとのことだ。これを安部が請け負ったと。 ５月に最高裁判事１名が退任になるが、その１名は高裁判事出身で、通常なら後任は最高裁事務総局の推薦で決まるということのようだが、任命は内閣が行う。 江田五月氏が最
驚愕証言「訪ソ議員団売春疑惑」を暴く 佐藤優を参考人招致せよ - 日暮れて途遠し
この週刊文春の記事はどうみても、刺し違える覚悟という佐藤さんが書かせたもの。内容のどぎつさの割にはしっかりした筋立てになっているので、事実関係についてはご本人の手が入っている可能性もありそうだ。 一点、明白な間違いがある。「白系ロシア」という言葉が二度ほど使われているが、これは赤軍に対抗した白軍、共産ソ連から逃れた帝政側ロシア人のことで白人のロシア人ではないのは常識。しかしよく見ると議員のせりふである。そういうレベルだと意図的に書いた？ さて、この藤本順一なる人物、佐藤優さんの逮捕前2002年３月に２時間のインタビューであらいざらい聞いたとのことであるが、それは、多分このテーミス2002/9月号の記事、逮捕直前の「肉声告発」 佐藤優前分析官 （藤本順一） 記事コピーの後、藤本順一氏をネットで調べてみたのでお楽しみに。 ------------- 驚愕証言 「訪ソ議員団売春疑惑」を暴く 佐藤
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国連人権理事会初の対日審査 死刑廃止を求める - 日暮れて途遠し
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