統一協会の集団結婚/日本人女性７０００人 韓国に/農村部で困窮生活/研究者調査
統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 １０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい
統一協会、民主に接近/集団結婚参加者が選挙応援
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ
本当の無駄は対象外/市田書記局長 「事業仕分け」問題多い
日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』（２００６年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。 第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、１２００億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという
「たばこ増税」で見解表明/志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、政府が検討している「たばこ増税」について、日本共産党の見解を明らかにしました。 志位氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年の総会で「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」を加盟国の全会一致で採択し、日本も翌０４年の通常国会で衆参両院が同条約を承認したことに言及。「そのような動きのなかで、たばこの害についての認識も広がっている」と述べました。 その上で、同条約第６条で、たばこの需要の減少や年少者の喫煙防止対策を図るために価格を上げ、課税を増やす措置が規定されていると指摘。「こうした点も考慮して、日本共産党は、政府の税制調査会が０５年にたばこ増税を打ち出したさいにも反対という立場はとらなかった。こういう経過と立場を踏まえ、たばこ増税案が提起されたら、よく吟味・検討するというのが私たちの立場です」と説明しました。 また志位氏は、「たばこへの増税をする場合
衆院比例定数８０削減の民主案/自民・民主で議席９５％/少数政党を排除/０７年参院選で試算
民主党が総選挙の政権公約に盛り込もうとしている衆院比例定数の８０議席削減を実施した場合、２００７年参院選の得票結果で試算すると、自民・民主両党が小選挙区・比例あわせて９５％の議席を独占、民主党が約４割の得票で同じく８割近くの議席を占有することがわかりました。この結果は、「二大政党」が国会を独占し、少数政党を締め出すことを裏づけたものです。 いまの衆院の総定数は４８０議席。このうち３００議席は定数１の小選挙区で選び、残りの１８０議席を全国を１１に分けた比例ブロックで選びます。民主党案はこの比例部分を８０削減し、定数１００とします。各ブロックの定数は、四国で６→３、北海道で８→４、中国で１１→６、北陸信越で１１→６などと大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに“変質”します。 この結果、民意のゆがみは８０削減でいっそう拡大します。２００５年
冤罪足利事件/取調室で何が/髪引っ張り 足けり 自白迫られた１３時間
「足利事件」で無期懲役刑が確定し、服役させられた菅家利和さん（６２）が、検察が再審開始を認めたことで、逮捕から１７年半ぶりに釈放されました。「間違ったではすまない。人生を返してほしい」（４日、釈放後の記者会見）という菅家さんの訴えが問いかけるものは――。（竹腰将弘） 「唯一の証拠」 事件発生から１年半後の１９９１年１１月、足利事件の捜査は大きく動きました。 栃木県警は、被害女児の着衣に残っていた犯人の遺留物と、菅家さんのものとの照合を警察庁科学警察研究所(科警研)に依頼し､｢ＤＮＡ型が一致｣という鑑定結果を受け取ったのです。 ＤＮＡ鑑定は、ＤＮＡの塩基配列の違いで個人を識別する技術です。歴史は浅く、日本では１９８９年に科警研が犯罪捜査に導入しました。 警察は、この鑑定結果をほとんど「唯一の証拠」として、菅家さんを犯人と決めつけ、その後の強引な捜査に突き進みました。 しかし、当時のＤＮＡ鑑定
イラク、米軍に謝罪要求/「母子殺害」の軍事作戦非難/地位協定に違反
【カイロ＝松本眞志】イラク政府は二十八日、駐留米軍のオディアーノ司令官に対し、東部ワシト州クート市南郊で市民二人が殺害された事件の謝罪を求めました。イラク治安部隊のムーサウィ報道官は「マリキ首相は駐留多国籍軍司令官に書簡を送り、この行為を非難した。首相は公式の謝罪とともに事件の再発防止を要求した」と語りました。 事件は二十六日、米軍がイスラム教シーア派武装組織の「掃討」作戦中に発生。武装組織とは関係のない母親と息子を殺害し、市民数人を拘束しました。イラク側は、軍事作戦がイラク側の承認なしに行われたとし、事件が米軍地位協定違反であると主張しています。 米軍側は、殺害された男性が武器を携帯して母親が交戦地域に入って巻き添えとなったと説明。軍事作戦についてはイラク側の承認のもとで実施されたと述べています。 今年一月一日に発効したイラク駐留米軍地位協定は、米兵が基地外で重大かつ故意の罪を犯した場合
子どもの貧困/政治はどう向き合う/土台から正す政策に/衆院予算委 志位委員長の質問から
「母子家庭の置かれている深刻な現状への認識をまったく欠いた冷酷無情というほかない政治だ」。十三日の衆院予算委員会総括質問で日本共産党の志位和夫委員長が安倍晋三首相を追及すると、議場が静まり返りました。日本の未来にかかわる“子どもの貧困”問題。その実態に対する認識さえ示さない政府と、明確な打開の方向を示す日本共産党の対比が鮮やかになりました。 貧困の認識 志位「貧困率―ＯＥＣＤ諸国平均を上回っている」 首相「再生産される日本にしてはいけない」 志位氏がまず取り上げたのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年七月発表した「対日経済審査報告書」。 そこでは、貧困ライン（その国の平均的所得の半分）以下の所得しかない家庭の子どもの割合――子どもの貧困率を各国で比較しています。日本は１４・３％。ＯＥＣＤ諸国平均の１２・２％を上回っており、近い将来、平均の二倍にまで高まる危険があるとしています。 志位 報
郵便局がマンション事業/旧郵政公社社宅跡地/国民の財産を切り売り/東京･目黒
郵便局がマンション事業―｡郵政民営化で､集配局再編やＡＴＭ(現金自動預払機)撤去など､サービス低下が国民の批判を集めていますが､国民の財産でもある旧郵政公社の土地が分譲マンションとして切り売りされようとしていることが分かりました｡ 問題の土地は､東京都目黒区東山の旧日本郵政公社社宅跡地｡東急田園都市線｢池尻大橋｣駅から徒歩十分ほど､近くに縄文時代の遺跡公園があるなど､閑静な住宅街の一角です｡ 約二千三百平方メートルの敷地に､五階建ての分譲マンション五十二戸を建設する計画｡土地所有者である郵便局株式会社と､建築主である三井不動産レジデンシャルによる共同事業で､施工者は錢高組｡二〇〇九年四月に着工し､一〇年八月末に完成する予定です｡ 日本郵政グループによると､｢民営化にともない､経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており､資産の効率化および新たな収益事業の一つ｣と位置づけ､｢保有する不動
自衛隊内で違憲教育/田母神氏が主導 防衛相も“重大だ”/井上議員追及 : 赤旗
日本共産党の井上哲士議員は十一日、参院外交防衛委員会で、参考人として出席した田母神俊雄前航空幕僚長と政府をただしました。井上氏は、田母神氏が“日本は侵略国家ではない”とする「論文」と同様の考えを職務権限を使い、自衛官に教え込んでいた実態を暴露し、政府の任命責任を厳しく追及しました。 井上氏は、田母神氏が航空幕僚長在任中、基地視察などさまざまな機会で「訓話」や「講話」を行い、「南京大虐殺は誰も見ていない」「決して日本が侵略のために中国に出て行ったのではない」などと語っていたことを明らかにしました。 「一個人の『言論の自由』の問題ではない。自衛隊の外で公にしたら更迭されるような内容を、職務権限を使って自衛官に教え込むのは重大だと思わないのか」と井上氏が迫ったのに対し、浜田靖一防衛相は、「大変重大なことだ」と認めざるを得ませんでした。 さらに井上氏は、田母神氏が統合幕僚学校長だった二〇〇四年に、
過去の戦争「自衛を基本」/「日清から大東亜まで」/防衛大教科書で侵略正当化/本紙が入手
防衛大学校で必修科目となっている「防衛学概論」で使用される教科書『防衛学入門』が、第二次世界大戦について「自衛を基本とし権益の増大とその衝突」などと記述されていることがわかりました。同教科書は十日までに本紙が政府関係者から入手したもの。日本政府の立場に反して、日本は侵略国家ではないとした論文で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の論旨とも類似する内容で防衛大学校の歴史教育が問われます。 『防衛学入門』は安倍内閣当時の二〇〇七年三月に、同大学校防衛学教育学群国防論教室が編さん。同書は「防衛大学校において教育する防衛学の全体を範囲とし、４年間の教育期間に取り扱う防衛学各分野を総合したもの」（はしがき）と位置づけられ、「安全保障」「現在の戦略」「わが国の防衛と自衛隊」など七章、全文百四十三ページです。 第四章第二節「世界戦争史」では第二次世界大戦までの戦争について「苦役的・刑罰主義的なヴェルサイユ体
新総裁 麻生氏 発言録/婦人に参政権与えたのは失敗／創氏改名は朝鮮の人が望んだ／豪雨、岡崎だったからいい
自民党総裁になった麻生太郎氏は、党青年局長のときから数々の失言・暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。 偏見・差別 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説） 「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演） （北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（〇六年七月八日､広島市内での講演) 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説） 「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演） （幹事長就任のあ
「後期医療」宣伝に２億円/７３紙に政府広告
政府が六月二十八日付の全国紙、ブロック紙、地方紙七十三紙に掲載した、後期高齢者医療制度を「説明させて下さい」という全面広告について、内閣府の政府広報室は、かかった費用が二億円以上にのぼることを明らかにしました。 同広告は、舛添要一厚生労働相が「きめこまかな医療を受け続けられるようにするためには、より公平で安定的な制度が必要です」と述べるなど、制度を正当化する内容です。 広告を見た年金者組合東京都本部の斎藤英佳書記長は「二億円以上もかけているとは驚きです。廃止を求める私たちの声を無視して、制度を国民に押し付ける姿勢を示している。こんなでたらめな宣伝に血税を注ぎ込むとは許せない。臨時国会に向けて世論をさらに高めて、廃止に追い込みたい」と話しています。
過酷労働 動けず休んだ青年の寮に「てめえ」と…/現代「たこ部屋」物語
青年を使い捨てにする請負労働が広がっています。「給料がよくて、楽な仕事がある」といって、労働者を送り込み、徹底的にこき使う、たこ部屋といわれる実態をリポートしました。 （酒井慎太郎） 正社員をめざしたものの、結局は請負以外に仕事がなかった岐阜県の男性（３５）。会社が借り上げていた富山県黒部市のアパートの一室に住み込み、市内のＹＫＫ工場で働き始めました。アパートの住所も教えられず、昼休みと午前、午後の十分間の休憩以外は立ちずくめの作業でした。 十一日目の朝、体が動かず「とても仕事につけない」と欠勤を申し出ました。 「てめえー、ここは学校じゃない｡社会なんじゃ｡何考えとるんや」。営業担当者がどなり込んできました。 男性は「こんな使われ方は耐えられない」と翌朝、退職を伝えました。実際に働いたのは十日間でした。 振り込まれた給料は、たった三万―四万円でした。欠勤のペナルティーで日給九千円が六千円に
“学歴”格差が命に影響/大卒と高校中退者 死亡率４倍差/米で調査
【ワシントン＝西村央】所得格差の広がりが深刻化する米国で、社会経済的な格差が死亡率にも影響しているという調査結果が明らかになりました。白人男性の場合、大卒以上と高校中退者では死亡率で四倍以上の差があります。保険の有無など医療へのアクセスや健康意識の差が反映しているといいます。 調査結果は、医療や科学分野での論文をインターネット上で発信している『プロス・ワン（ＰＬｏＳ Ｏｎｅ）』の最新の論文「一九九三―二〇〇一年の米死亡率にみる社会的経済的不平等の広がり」で発表されました。 これによると、高校中退以下の白人男性では人口十万人当たりの死亡率は一九九三年の八三六・八から二〇〇一年の九三一・一へと１１・３％増加しています。これにたいして大学卒業以上の白人男性では二八四・七から二一二・七へと２５・３％減少しています。両者の死亡率は二〇〇一年には四・四倍にも開いています。 黒人男性では同じ比較で、高校
統一協会隠し 教壇に/偽装組織の「世界平和女性連合」/神奈川の小学校 霊感商法に引き込む
霊感商法などの被害が問題となっている統一協会の偽装組織「世界平和女性連合」の活動家が、神奈川県厚木市の複数の市立小学校で少なくとも三回、「外部講師」として教壇に立っていたことが判明しました。正体を隠して地域や教育現場につながりをつけ、違法伝道や霊感商法に引き込むという手口に、被害救済団体などが注意を呼びかけています。 市教委によると、市内の小学校が昨年と今年、モンゴル滞在歴があるという同連合の女性三人を招へい。二年生を対象に、国語教材のモンゴル民話関連授業として講義しました。そのうち一人は三年前にも、別の市立小学校で講義しています。 市教委は「地域の人材を生かすために招いているが、女性連合のことは知らなかった。今後注意するよう全校に伝えた」としています。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると女性連合は統一協会がつくった「隠れみの」で、信者勧誘や資金集めの窓口的な組織。全国弁連は
石原知事 都民が告発/政治資金報告書 ２０００万円寄付無記載/「赤旗」日曜版報道で問題化
石原慎太郎・東京都知事らが、「政商」とされる水谷建設元会長、水谷功被告＝巨額脱税事件で公判中＝らと料亭会合を持った際、二千万円の寄付を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないとして、都内の男性らが、石原知事らを政治資金規正法違反で東京地検に告発状を提出していることが十三日、わかりました。石原知事と水谷被告らが料亭で会合を持ったことやヤミ献金疑惑については「赤旗」日曜版二〇〇六年十二月十日号で指摘していたものです。 告発状によると、石原知事は〇五年九月十四日ころ、東京・銀座の料亭「吉兆」で、糸山英太郎元衆院議員が用意した一千万円、水谷被告と親しい人物が用意した五百万円、石材業者が用意した五百万円の計二千万円を受領。この二千万円は、高級焼酎「森伊蔵」の箱二個に入れられ、糸山氏から石原知事に手渡された、としています。 しかし、この二千万円について石原知事が代表の資金管理団体などの
改憲派が“二正面作戦”/国会の審議を促進/「九条の会」に対抗
五月の憲法記念日の前後に大会を予定している改憲推進各派は、国会で改憲案を審議するための憲法審査会の始動を狙う一方、改憲世論を喚起する二正面作戦で新たな展開をはかる構えです。 来月、初の大会 自民党、民主党、公明党、国民新党の衆参国会議員百九十一人（三月四日現在）が加わる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は五月一日に、初めて議員中心による「新しい憲法を制定する推進大会」を東京都内で開きます。 大会のスローガンは、「歴史・文化・伝統の香り高い憲法を」「国際平和を願い、他国とともにその実現のため協力し合うことを誓う憲法を」など。国家主義と海外で戦争ができる国づくりを可能にする改憲方向を打ち出しています。 大会には日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界三団体の代表が出席を予定しています。財界団体がこぞって改憲勢力を支援し、バックアップする姿勢を示すことになります。 一方、昨年まで議
「改憲反対」が１５年ぶり上回る/「読売」世論調査/「９条守れ」６割に
読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。 同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成６５・０％と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。 反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の
日本共産党・知りたい聞きたい／部落問題の現状は？
部落問題の現状は？ 〈問い〉 部落問題は解消しつつあるといわれていますが、現状はどうなのでしょう。（新潟・一読者） 〈答え〉 部落問題は、江戸時代の身分制度のもとで最下層におかれていた「えた」「非人」への不当な身分差別が、明治以降も半封建的なものとして残ったものです。戦後日本国憲法に基本的人権の保障が明記され、部落解放運動など民主主義の発展をめざす国民的な運動が前進。部落の住環境や生活実態についてはかつてのような格差は是正され、差別を許さない国民の意識も大きく前進してきています。 こうした状況のなか、二十八年間にわたり特別法ですすめられた同和事業は、一九九七年三月末、基本的には終了。同和行政として特別扱いせず一般行政のもとで対応する段階にはいり、地方自治体でも、同和行政を終結し一般行政に移行するのが流れとなっています。 一方、六〇年代半ばころから「部落民以外は差別者」とする部落排外主義に陥
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